知事定例記者会見　令和３年５月２８日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

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発表事項

　（１）令和３年度６月補正予算の概要について（財政課）

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（知事）本日は、６月４日の県議会に提案する、令和３年度６月補正予算について説明します。

　今回の６月補正予算の編成の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止、雇用対策の強化と生活困窮者の支援、事業継続の支援、地域活性化等に必要な経費を計上しています。

　補正予算の規模です。全体１５９億３００万円余となっています。内訳は、１５８億１，９００万円は新型コロナウイルス感染症対策です。感染拡大の防止に７７億１，９００万円、雇用対策等に９，８００万円、事業継続支援に８０億２００万円、地域活性化等に８，４００万円、合計で１５９億３００万円余となっており、主な財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策である１５８億１，９００万円は補正予算第３号となっていますが、これは早急に実施する必要があるため、県議会において早期に御審議、御議決いただきたいと考えています。

　主な事業について説明します。

　まず、感染拡大の防止です。県内の希望する全ての高齢者の皆さんへのワクチン接種を７月末までに完了することができるよう、市町村を支援するために、県独自のワクチン広域接種センターを設置します。このための経費が１２億６，０００万円余です。設置場所は、田川市の福岡県立大学とみやま市の保健医療経営大学で、両会場とも１日当たり最大１，０００人規模の接種が可能となります。対象者は、７月末までに高齢者へのワクチン接種の完了が困難である、あるいは県による集団接種をしてほしいという申出があった６市町の高齢者の皆さんを対象とし、スタートしたいと考えています。

　次に、福岡県飲食店等感染防止対策認証制度の創設、２１億円余です。

　感染の防止には、飲食の場面でしっかりとした対策がされていることが重要です。県民の皆さんが安心して県内の飲食店等を利用することができるように、調査員が飲食店を訪問し、福岡県独自の基準で感染防止対策が徹底されているかどうかを確認して、認証するものです。

現在、感染防止宣言をして、ステッカーを掲示していただいています。このステッカーの掲示店が２万６，０００店ほどありますが、県内には飲食店、喫茶店等が３万５，０００店ほどあり、できれば全ての皆さんにしっかりとした対策をしていただき、認証を受けていただく。認証を受けたお店については、新しい認証シールを渡したいと考えています。現在のステッカーから、このシールに貼り替えていくことになります。

　さらに、認証を受けたお店に対し、継続して感染防止対策をしていただくことの支援金として、１店舗当たり５万円を給付したいと考えています。

　また、県の調査員が回り、基準を満たしていない飲食店にはアドバイザーを派遣して、対策の指導、助言を行います。そして認証を受けられるように導いていこうと考えています。

　次に、福岡県感染拡大防止協力金です。これは大規模集客施設に対する協力金で、４２億円余です。５月２０日に大規模集客施設に対して、土日休業の協力をお願いしました。協力をいただいた店舗に対し、協力金をお支払いするものです。集客施設に対しましては、１，０００平米ごとに１日当たり２０万円、その施設の中にあるテナントには床面積１００平米ごとに１日当たり２万円という基準で協力金をお支払いしていきたいと考えています。

　次に、雇用対策の強化と生活困窮者の支援です。

まず緊急短期雇用事業です。これは昨年度も行いましたが、コロナ禍の影響で働く場を失った方を支援するために、今回は県庁または県出先機関において３か月間、緊急短期雇用の枠を２００人から４００人に増やして雇用を創出するものです。

２番目に雇用維持のための相談会です。休業手当が支給される事業者の皆さんが、雇用調整助成金を活用していただくことができるように、申請を支援するアドバイザー、専門家を派遣します。派遣先は地域の中小企業の支援機関である商工会、あるいは商工会議所としており、それぞれの地域で個別の相談会を開催するための経費です。

　次に、コロナ禍で困窮する女性の皆さんを支援するものです。

　経済的困窮、または社会からの孤立により支援が必要となっている女性の皆さんに対して、街頭での声掛け、あるいはＳＮＳを使った相談などのアウトリーチ型の支援を積極的に行っていきます。就職支援機関等への付添い支援もやっていこうと考えています。

　次に、事業継続の支援です。

　中小企業への支援として、事業者の売上げの回復、あるいは販路拡大を支援するために、博多マルイの２階に県商工会連合会のアンテナショップ、ＤＯＣＯＲＥ（どぉこれ）というコーナーがあります。ＤＯＣＯＲＥの商品がコロナの状況の中で、観光客もなかなか訪れないこともあり、売上げが非常に落ちています。楽天市場に参加しているウェブ物産展にＤＯＣＯＲＥ商品を載せまして、３割引で販売します。また、ＤＯＣＯＲＥ商品のデータベースを構築し、バイヤーの皆さんへの発信を強化して、販路の拡大を支援することを考えています。

　次に、農業者の支援です。

　まず、県産のお酒づくりの支援です。お酒類の提供を見合わせていただいているということで、県産酒の販売減少の影響が大きくなっています。このため、日本酒や焼酎の酒造業者の皆さんに対し、生産のための県産の酒米また麦といった原料を購入するための経費を助成するもので、予算は１億円余です。

　次に、畜産農家の飼料生産の拡大です。

　家畜の飼料である牧草類の輸入が停滞しています。また配合飼料も非常に高騰していまして、こういった中で、牧草類の自給生産を拡大します。こういうことで、畜産農家の飼料の安定確保を図るものです。畜産農家の機械導入経費を助成します。

　次が、外国人技能実習生を受け入れる農家の支援です。コロナ禍によって、出身国に帰国できない外国人技能実習生の皆さんがいらっしゃいます。この皆さんは在留資格が変更になります。これに伴って、お仕事をしていただく場合の賃金が１人１時間当たり１００円ぐらい高くなります。この増加する経費を助成しようというもので、農家の皆さんの人件費負担を軽減するものです。

　次が、野菜等の園芸農家支援です。先ほどお酒類の提供の見合せによる酒類の製造業者の皆さんへの影響についてお話しましたが、飲食店の休業や時短営業等により、野菜などの売上げが減少しています。こういった野菜を栽培する園芸農家を支援するものです。物によっては年間のうちに何回も植付けをするものがありますので、次の植付けに限ってですが、次の植付けのための種苗、肥料、こういった生産資材の購入を支援するものです。

　次に、県産花き、お花の需要を拡大していきます。このコロナ禍の中で、結婚式やお葬式の規模が小さくなったことや、色々なパーティーも開けないということで、イベントがないことも含めて、県産のお花の需要が落ちています。このため、花きの生産農家の皆さんが非常に苦しんでいるということです。県産花きの需要拡大を図るために、販売キャンペーンを実施します。この販売キャンペーンを実施するお花屋さんの仕入れ経費の２分の１を助成しようというものです。

　次に、観光事業者への支援です。既に昨年度、第１弾を打ちましたが、福岡の避密の旅は、今田美桜さんにプロモーションビデオに出ていただきました。この避密の旅の県民向けの観光キャンペーンを実施するもので、予算額は５２億８，０００万円です。

　第２弾としては、県内の宿泊施設や県内の旅行会社で利用可能となる、１泊当たり１人最大５，０００円割引される前売り割引宿泊券・旅行券を販売するものです。

　この前売り券ですが、個別のお宿、ホテルを特定し、そこで使える宿泊券を買っていただきます。ですから、それぞれの宿泊施設は、前売りに伴ってお金が入ってくるので、当面の資金繰りの支援になるわけです。

　この前売り制度による割引宿泊券・旅行券の発行、同時に、利用していただいた際に、地域クーポン券が１人最大２，０００円ついてきます。地元のお土産物屋、飲食店で使えるので、そういった関連業界の支援にもつながるものです。

　第３弾です。これは前売りではなくて、コロナの状況が収まり、旅行ができることになった場合に、宿泊施設を利用する際の宿泊代を１泊当たり１人最大５，０００円、日帰りでも１人３，０００円を割り引きます。この場合も第２弾と同様に地域クーポン券も発行します。第２弾、第３弾とも、あくまで緊急事態措置、またまん延防止等重点措置が解除、あるいは県内における外出自粛要請が行われていないときに利用できることが前提です。

それから、宿泊施設受入対応強化補助金を拡充するものです。この補助金の補助率が２分の１で、補助上限が最大５００万円。旅館、ホテル等が実施します感染防止対策やワーケーションスペース等の整備に使っていただき、こういった整備を加速させようということです。なお、政令市を除く地域の宿泊施設に対しては、県の宿泊税を活用し、この補助率を２分の１から４分の３に、補助上限は５００万円から７５０万円に引き上げます。

　また、バリアフリー化、多言語案内表示など、観光客を受入れるための環境整備については、令和４年度までとしていたものを令和３年度中に終わらせ、前倒しで完了させるものです。これも同じく、政令市を除く県域の宿泊施設については、補助率を４分の３とします。

　次に、地域活性化等の補正予算案第４号ですが、地下鉄福岡空港駅とＪＲ福北ゆたか線の接続可能性を調査するための経費、３，０００万円余です。複数のルート案検討や将来の需要予測、費用対効果、こういった専門的な調査を３月末までに行うものです。

この補正予算について、緊急事態措置の延長が本日の政府の対策本部で決定される見通しです。この緊急事態措置の延長に伴い要する経費の予算を措置する必要が生じます。これについては、ただいま説明をした補正予算案に追加し、修正の上、６月議会の冒頭に提案をしたいと考えています。

　もう一点、梅雨に入りました。今年は平年より２０日も早く梅雨に入ったということで、既に大雨警報等が発令され、避難の必要が生じている地域もあります。６月の降水量は、例年より多いという予報も出されています。

本県は、皆さんご存じのとおり、平成２９年の九州北部豪雨以来、４年連続で大雨特別警報が発表されまして、豪雨による災害が発生し、甚大な被害に見舞われています。出水期の防災の備えとして、県民の皆さんに改めて知っていていただきたいことを１点お伝えします。

　今年、災害対策基本法が改正され、今月の２０日から市町村が発令する避難情報の内容が変わりました。

　従来、避難勧告があり、レベル４にあたるわけですが、これが避難指示に一本化されます。これからは警戒レベル４の避難指示で、危険な場所から全員避難していただきたいということです。

　そのほか、避難に時間がどうしてもかかってしまう高齢者の皆さん、あるいは障がいのある方、こういった要支援者の皆さんは、高齢者等避難にあたる警戒レベル３の段階でぜひ避難を行っていただきたいということです。

市町村から、こういった避難情報が状況に応じて発令されます。県民の皆さんには、十分その情報に注意していただき、警戒レベルに応じた行動、速やかな避難を心がけていたただきたいと思います。命を守るための行動を的確に取っていくように、我々もしっかりと市町村と連携して取り組んでいきますので、よろしくお願いします。

（記者）緊急事態宣言が延長になった際には、６月補正にさらに修正や追加もあるというお話でしたが、今日の夕方にも緊急事態宣言の延長が決まると思いますが、具体的に現在要請している休業とか、時短とか、具体的な追加された場合の対策については、今どのようにお考えでしょうか。

（知事）４月２０日から県単独の各種対策を打ち、また緊急事態措置に伴う対策も打ち、県民の皆さん、事業者の皆さんに様々な要請を行い、ご協力をいただきました。この効果が出てきていると考えています。しかしながら、やはり依然として新規陽性者数は２００名をやや下回る状況で推移し、さらに病床使用率は７割前後で推移し、非常に高く、予断を許さない状況にあると思います。

このような状況を踏まえますと、今まで対策にご協力いただき、効果が出てきている。これまでの努力を水泡に帰すわけにはいきません。これからも、現在まで打ってきた対策を基本にして、感染の封じ込めを徹底的に図っていくことが必要であると考えています。具体的な項目、内容については、今日の政府対策本部において決定される新たな基本的対処方針を踏まえて、本県の本部会議で決定し、県民の皆さんに発表、そしてお願いをしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。

今日の夕方から夜に再度、会見を開きたいと思います。

（記者）代表者会議の中で明らかにされていましたが、教育委員に今回、元県議の塩川さんを任命されたと思います。任命の理由を教えてください。

（知事）塩川氏は本県の県立高校の教員として、たしか私の記憶では１９年程度の長期間お勤めされまして、その間も正面から生徒と向き合う、心の触れ合う教育をすることを信条として取り組まれていたと聞いています。教え子の皆さんも非常に慕っておられるとも聞いています。

さらに高校教員を退職後は、旧宮田町の教育委員をお務めになり、学校現場と教育行政のかけ橋として、学校、家庭、地域と連携して子どもの育成に取り組んでこられたということです。その後県議会議員になられ、皆さんもご存じのとおり、県議会議員としての塩川議員の活動は教育問題を中心に取り組まれ、子どもたちの学力や体力の向上、それから教員の資質の向上、さらに人権教育の推進など、全般にわたって非常に積極的に取り組んでこられました。スポーツ立県についても、スポーツの調査特別委員長として取組みもされていました。

そのほかも社会的な活動として、家庭裁判所の調停委員や社会福祉協議会の理事、さらには保護司もされ、教育、地域のために非常に大きな貢献をされてきた方です。またすばらしい識見もお持ちであるということから、教育委員として、教育委員会の活性化や教育行政の充実に大いに寄与していただけると判断したところです。

（記者）関連して、塩川さんにはいつ頃、教育委員の話を打診されたのでしょうか。

（知事）正確には覚えていませんが、５月に入って、塩川氏から教育長に対して、議員を辞職してでも教育委員として県教育行政に貢献したい、という申出があったと聞いています。

（記者）５月の早い時期ですね、上旬とか。

（知事）そうです。

（記者）塩川さんのほうからですか。

（知事）はい。塩川氏からそのような意向の表明を受けました。私が聞いておりますのは、以前から、前の城戸教育長に対しても、教育委員会委員として教育行政に貢献したいという強い思いを話されていたと聞いています。一貫して、現在の議員の職をなげうってでも、教育に自分の人生をかけたいという強い熱意をお持ちであったということです。

（記者）塩川さんから直接そういう形で意向があったと思いますけど、塩川さん以外に、議会からの意向は今回あったのでしょうか、そういうのは特になかったのでしょうか。

（知事）議会側から、特に塩川氏を教育委員にしてくれというお話は承っていません。

（記者）現職議員が辞められて、教育委員に代わるとは聞いたことがない話です。教育委員は政治的中立が求められると思いますが、その点、知事はどのようにお考えになられて、任命されたのでしょうか。

（知事）法律的には地方教育行政法にて、議員の職にある者は、教育長または教育委員になれないことになっています。ただ、塩川氏の場合は既に議員を辞職されたということで、法的な拘束はなくなっているものと理解しています。

（記者）緊急事態措置を６月以降も継続していくことについて、詳細はこの後ということですが、６月以降も県民に対して要請を続けなければいけなくなってしまったことに対しての受け止めはどうでしょうか。

（知事）４月２０日から、県単独で感染の封じ込め措置を打ちました。さらに５月１２日からの緊急事態宣言措置により、県民の皆さんに不要不急の外出自粛を、また飲食店等、事業者の皆さんには営業時間の短縮、さらに休業要請を行い、大変ご不便、ご苦労をおかけしており、皆さんは歯を食いしばってご協力をいただいています。

特に飲食店等の皆さん、本県が現在調査しているところでは、２万５，０００件ほど調査した結果、９９％近い事業者の皆さんがご協力していただいています。ご理解、ご協力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。このような中で、陽性者数が依然として高止まりであると言わざるを得ない。さらには、医療提供体制もまだ予断を許さない状況にあることから、５月２５日私から緊急事態宣言の延長を国に要請をしたわけです。

県民の皆さん、事業者の皆さんには引き続き、ご不便、ご苦労をおかけすることとなり、誠に心苦しく、申し訳なく思っております。しかし、何とかこのコロナを封じ込め、再び感染拡大が起こることのないよう、また非常に感染力の強い変異株による懸念も出てきておりますので、ぜひとも引き続きご協力をお願いし、みんなの力を合わせて、このコロナ危機を乗り越えていきたいと思います。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

（記者）知事の中でも緊急事態宣言の延長を要請したと言われ、政府も正式に決定するのはこの後ですが、２０日まで延長の方針だと言われているところですが、来月２０日までという延長幅については、どのようにお考えでしょうか。それで十分なのか、もっと延ばしたほうがいいのか、受け止めを教えてください。

（知事）専門家の皆さんのご説明にもありますが、感染してから発症するまでの期間が２週間程度というのが新型コロナウイルス感染症の特徴です。この時間差を考え、対策の効果を見極めること。今、懸念されています感染力の高い変異株の状況、現在の変異株に加えてインド型も取り沙汰されている状況も慎重に見ていく必要があると考えたときに、約３週間という期間の設定は適切であると私は考えています。

（記者）教育委員の件で、５月初めに塩川さんから教育委員のアピールがあったという話がありました。執行部側が内定された時期はいつ頃ですか。塩川さんに教育委員の話を打診された、今度、採用しますと返答されたのは、いつ頃になるのでしょうか。

（知事）それは人事の選考過程に関わる話ですので、答えは控えさせていただきたいと思います。

（記者）議員を辞められる前か、辞められた後か、教えていただけますか。

（知事）もちろん、それは議員を辞職された後です。

（記者）補正予算の説明で、福岡の避密の旅ですが、この開始時期について。先ほど知事が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されて、さらに外出自粛も解除した後にというご説明でしたが、コロナ陽性者数が増えたり減ったりを繰り返していて、要は始まるとまた人の流れが出てくる施策だと思います。この開始時期の考え方について、外出自粛が解けた瞬間、即座に始めるものなのか、その後の他県も含めた動き、感染状況を見てから始めると考えるようなものなのか、それについてはいかがでしょうか。

（知事）まず、今の観光の状況を見ますと、令和２年では、県内の延べ宿泊数は１，０６１万人ぐらい減っています。観光業、宿泊、それに関連する業界は非常に甚大な影響、打撃を受けていると思っています。皆さんの事業継続をしっかり支援をしていく必要があると思います。こういったことから、この避密の旅キャンペーンについて考えたところです。今のお尋ねは、再度、感染の引き金になるようなやり方は問題があるだろうということだと思います。もちろんそう思いますので、各種の要請措置等が必要なくなって、皆さんがお買物やお出かけができる状況をしっかりと見極め、この事業を実施していきたいと思います。ただ、この前売り券は前もって買っていただくわけですから、その利用についてはそういう時期にしています。前売り券を買っていただければ、そのお金が事業者の皆さんの資金繰りの支援になると考えています。

（記者）飲食店の認証制度ですが、３万５，０００店を認証していくのはかなり時間がかかると思いますが、どれぐらいのスケジュール感で考えられていますか。

（知事）今、認証を全て終えるまでのスケジュールは、正直言って、いつまでにというのは明確にはないですが、まずは宣言ステッカーを掲示している店舗の認証を行い、年度末までには完了したいと思います。

（記者）関連して、今のステッカー制度は、どういうところが新しい認証制度になって期待できるのか、お考えをお答えしていただけますか。

（知事）今のステッカー制度は、自主宣言制度です。それぞれの業種別のガイドラインに沿って、自らのお店で対策をちゃんとやっていますよと宣言していただいて、そのあかしとしてステッカーを貼っていただいていますが、どうしても十分でないというお店が散見されます。利用される県民の皆さん、観光が再開すれば県外から来るお客さんが安心してお店を使っていただくためには、公的機関がガイドラインに沿ったアクリル板等の設置や１メートルの距離がちゃんと取れているのか、消毒等は大丈夫かなどの４０ほどの項目について、調査員が調査する必要があります。しっかりと対策していただくことで、安全性、信頼性が高まり、安心して使っていただけることになると思います。

（記者）福北ゆたか線の話です。今まで事業主体としては、ＪＲと福岡市地下鉄があると思いますが、今回の調査を県として行う立ち位置といいますか、県としてなぜ実施されて、調査費をつけられるのか、その辺、知事のお答えをお願いします。

（知事）今回、福北ゆたか線の接続について、今までも庁内でずっと検討してきました。しかし、その中でいろいろな構造であるとか、ルート、概算費用、費用対効果、さらには沿線のみならず県内全域に与える波及効果をしっかりと調査する必要があると考えました。沿線市町村の皆さんによる期成会が２月に立ち上げられ、県に対して専門的な知見を持った広域的な調査を行ってもらいたいというご要望がありました。こういったことも踏まえて、県において調査を行います。そして、この調査結果を期成会に提供し、さらにその先の検討については、期成会において取り組んでいただければと考えています。

（記者）　休業要請に関して、引き続き協力をお願いしていくことになると思いますが、協力に応じない店も３００店ほどあると聞いています。そういった店舗に対する、より強い措置、文書での要請であったり、休業の命令であったり、その検討状況はいかがでしょうか。

（知事）これまでも、本県は休業や時短要請に対する協力状況は、調査し、協力していただいていない事業者に対しては、まずはチラシを入れたり、それから直接経営者とお会いして、県職員が要請しています。今、繰り返しそれを行っているところです。その上で、どうしても正当な理由がなく、この協力要請に応じていただけないということであれば、本県としては特措法の規定に基づく措置を取っていかざるを得ないと考えています。本県の調査では、２万５，０００件の中の９９％のお店が協力していただいています。この公平性をしっかりと考えていく必要があると思います。法に基づいた措置をとらなくてもいいように、ぜひ、今からでも全てのお店、先ほどの３００店に何とかご理解をいただいて、休業、時短の協力をいただけますよう、本当にお願いします。

（記者）それに関連して、特措法に基づいた措置をどの段階でとるというお考えはありますか。

（知事）現段階では、まだ職員による要請、それぞれの事業者の皆さんのご事情をお伺いしている段階です。同時に、本県では法律の専門家の意見も聞きながら、これから法で定められた、一定の時間的なスパンも置く必要があります。こういうものをしっかりと考えながら進めていきたいと思います。

（記者）病床の確保については、現段階ではどんどん増やして、当初目標にしていたところまで達していると思いますが、これ以上さらに増やす考えはないのかということと、ホテル療養についてもこれ以上さらに確保する計画がないのかをお伺いします。

（知事）私が知事になってすぐに、５月いっぱいで１，２２０床と申し上げ、これはもうクリアしました。この病床については引き続き積み上げをしています。今日の夜の会見で、一定の数字はお示しできると思っています。緊急時の対応が１，４８０床と考えていますので、これに近づくように、可及的速やかに進めていきたいと思っています。同時に、ホテルについても、久留米市内のホテルも本日開設し、引き続き、福岡市内のもう一か所のホテルとの協議も進めています。２，０００室をめどに、今、進めているところです。

（記者）広域接種センターのことで、ワクチンについてお尋ねです。対象の市町村によっては、接種券を既に配っているところもあるし、配ってないところもあるようです。既に高齢者が予約を取っている中で、予約をキャンセルして接種センターの予約を取ることに対してハードルを感じられている方だったり、まだその接種券を持ってない中で、広域接種センターの予約ができない事態もあるみたいですが、その辺りの混乱をどのように解決していくか、いかがでしょうか。

（がん感染症疾病対策課）現在、優先的に受付を始めます市町村と色々とご協力いただける内容等を確認しながら、そういう混乱が生じないようには進めていきたいと思います。市町村によりましては、年齢により、段階的に接種券を発行している場合もあったりして、今から発行する対象者に、この広域接種センターのチラシを送ってもらうこともできるかと思います。それぞれの市町村と個別に相談しながら、できるだけ混乱のないように進めていきたいと思っています。

（知事）結局、それぞれの市町村の考え方とかご事情によって、接種の順番や方法を組んでいるわけです。その後、本県が市町村の求めに応じて、センターを設置しているものですから、それぞれの市町村との関係で、１つずつ解決していかなければいけないと思います。これからも、ご指摘のような点はあろうかと思いますので、混乱の生じないように、市町村としっかり連携を取っていきたいと思います。

（終了）