知事定例記者会見　令和３年４月２８日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

１　発表事項

　（１）新型コロナウイルス感染症の対応状況及びGWに向けての呼びかけについて

　　　　（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

　　記者提供資料 [PDFファイル／98KB]

（知事）皆さん、おはようございます。

　本日は、新型コロナウイルス感染症対策について、現在の状況説明と県民の皆さんに対するお願い、呼びかけをさせていただきます。

　まず、現在の状況です。

　新規陽性者数ですが、２４日、２５日に２日間連続で３００人を上回るなど、非常に高い水準で推移しています。直近１週間の人口１０万人当たりの数は３５．９人という状況です。

　また、県のスクリーニング検査で判明した変異株の陽性者数は、直近１週間の合計がその前の週の合計から約１．５倍に増加をしており、２５２人が３６１人になっています。さらに感染経路不明者の割合は６割に迫っている状況です。直近１週間のＰＣＲ等の陽性率も５％を上回るなど、市中感染が広がっている状況にあると見ています。

国の分科会が示しているステージ判断指標があります。７つの指標がありますが、このうち５つがステージ３の基準、３つがステージ４の基準に該当しており、極めて厳しい状況になっていると認識しています。

次に、新規陽性者の状況です。地域別に見ると、４月中旬以降、福岡市、久留米市、そして筑後地域での増加傾向が顕著です。筑後地域を見てみると、大牟田市で１７人という数字が出ており、高止まりの状況です。一時期大幅に増えていた柳川市、大川市では、このところ減少している状況です。

今週に入り、福岡市内の飲食店では２件のクラスターが発生し、これによる陽性者数は１２名となっています。このように福岡市や久留米市においては、引き続き会食による感染が目立っています。それ以外の地域を見ると、高齢者施設、医療機関、学校等でのクラスターが増えていますが、会食による感染は特に顕著に増えている状況にはありません。

次に、新規陽性者の年代別の状況です。４月以降、３０代以下の方が約半数を占める傾向が続いています。

そして、人出ですが、福岡市内において、本県が営業時間の短縮を４月２２日からお願いしましたが、これ以降はその前週に比べて平日も土日も減少しています。一方で昼間の人出ですが、不要不急の外出自粛を４月２０日からお願いしたところですが、大きな減少は見られない状況です。

これに対する施策として、陽性者の急増に対応するために、医療提供体制の強化を図っています。病床ですが、新たに５６床を確保しました。今までの８０２床から、今日現在、８５８床に増床しました。このうち重症病床については、新たに２床確保し、１１３床に増床しました。引き続き、随時増床に取り組み、各病院の御協力をいただきながら、できるだけ早期に１，２２０床の確保を目指していきます。

次に、宿泊療養施設について、新たに北九州市内に１施設、ＪＲ九州ホテル小倉を確保しました。このホテルは部屋数が１５１室あり、連休明けの５月７日から受入れを開始します。また、福岡市内のホテル１施設、リッチモンドホテル博多駅前は、今まで休止していましたが、この利用を今日から再開します。これにより宿泊療養施設の部屋数は、１，５３８室となります。現在、福岡市内と久留米市内での追加確保に向け、関係者と協議を進めているところです。できるだけ早く、さらに２か所の確保を目指していきます。今後、２，０００室の確保を目指して取り組んでいきます。

　次に、ワクチンです。４月１２日以降、政令市を皮切りに各市町村で高齢者向けの接種が始まったところです。菅総理は、高齢者の優先接種を７月末までに完了するよう方針を示しています。県に対しても、総務省から連絡があっています。私も昨日、総務省の局長と話をしました。私からも、７月中に高齢者のワクチン接種を完了することについてお尋ねし、これを進めるためには、やはりワクチンの供給計画、配付計画が明確に示されないと市町村は対応ができない、と申し上げました。これに対して、今週中にも配付計画を示すというお話がありました。

こういったことを踏まえ、我々は、各市町村が立てている接種計画を改めて調査しているところです。この結果、７月末までの完了が困難、あるいは７月末までに完了する予定となっていない市町村に対しては、その原因、課題、障がいがどこにあるのかを個別に聞き取り、解消していく取り組みを進め、接種が円滑に進むように必要な支援を行っていきます。

このゴールデンウイークは、感染拡大を食い止めるために、非常に大事な時期です。県としては感染拡大防止のために、デパートや大規模小売店等の商業施設に対して、催し物やバーゲンセールなどは人数制限を行うなど、感染防止対策、混雑対策を徹底していただくよう要請を行いました。十分な感染防止対策が取れない場合は、集客イベントの延期や中止をしていただくように依頼しました。

　また、学校、保育園等でのクラスターの発生事例が見られます。このことから学校の部活動、幼稚園・保育園に対して、改めて感染防止対策の徹底を要請しました。

　県民の皆さんに対するお願いです。ぜひ、このゴールデンウイークは、日中を含めた不要不急の外出の自粛をお願いします。

　また、東京都や大阪府など感染拡大地域との往来については、自粛を徹底するようお願いします。その他の県への移動、県境をまたぐ移動についても、目的地の感染状況等を確認し、慎重に判断をしていただきたいということです。

特に今回お願いしているのは、東京都、大阪府など緊急事態宣言地域など感染が拡大している地域について、往来の自粛を徹底していただいたいと考えています。

　また、会食については、お店あるいは個人宅で集まって行う場合でも、少人数、２時間以内とし、会食の際はマスクを着用して、大声は避けていただきますようお願いします。

　今、報道でも時々取り上げられていますが、公園や路上での飲食、複数の方が集まっての飲食が見られます。やはり屋外であっても、マスクなしで会話をすると飛沫による感染リスクが高まります。屋外でも注意してください。そして、特に公園、路上における集団での飲食は控えていただきたい。県が管理する公園については管理者が見回りし、このような行為があった場合には注意することとしています。この取組みは福岡市、久留米市においても同様に実施されると聞いています。

　県民の皆さんにはご自身はもとより、おじいちゃんやおばあちゃん、そしてご家族、恋人や友人、大切な方の命を守るために一人一人が基本的な感染対策を徹底して、社会の一員として責任ある慎重な行動をお願いしたいと思います。

ゴールデンウイークは外出を控え、おうち時間を楽しみましょう。よろしくお願いします。

（記者）時短要請が始まって、まだ１週間もたっていませんが、要請の効果をどのように見られているのか、また、その効果次第でさらに強い措置、特に筑後地域、大牟田市なども増えていますが、その辺に対して何か特別な措置を考えているのかお聞きします。

（知事）時短要請について、これまでに福岡市内で３，４００店余りを調査した結果、９８％の店舗が協力いただいていました。また久留米市においては１９０軒の店舗を調査しましたが、１００％協力いただいていました。たくさんの事業者の皆さんにご協力をいただいていることに感謝申し上げます。

　現在の感染状況については、本県の特措法第２４条に基づく要請、営業時間の短縮については４月２２日からになっていまして、今日は２８日ですので、この効果を見きわめていきたいと思います。

今後、県南地域も含め、県内の各地域の発生状況やその動向、感染のスピード、さらに今、病床等も増やしていますが、医療提供体制のひっ迫度合いを分析し、専門家や市町村のご意見、さらに国との協議を踏まえて、今後、適切に判断していきたいと思います。

（記者）病床の確保についてお尋ねします。今日、新たに５０床ぐらい増やされたということですが、この次の目標の達成はいつ頃ですか。

（知事）先般の病院長会議においても、５月いっぱいには１，２２０床と話しており、その設定は変えていません。個別の病院への依頼や協議も含め、速やかに進めていきたいと考えています。

（記者）先ほど、効果を慎重に見きわめたいというお話でしたが、２２日に時短要請がスタートして、その後、週末に３００人を超え、先ほど知事がご説明されたとおり、ステージ４の指標を３つ超えている状況であり、その前段のステージ３を超えているというと、まん延防止等重点措置やその後に続く緊急事態宣言を現実的に検討しないといけない状況に入ってきていると思えるのですが、その点についてはいかがですか。

（知事）今のステージ指標は、先ほどご説明したとおりです。

　２週間程度の潜伏期間があるので、今、新たに陽性となった方は、４月中旬頃に感染した方の数であると考えています。

　このようなことから、我々はこういう状況を見て、いち早く１９日に対策を打ち出しましたが、実際の時短要請等は２２日からになっていますので、潜伏期間等を考え、今後、この効果を見ていきたいということです。

（記者）病床確保の関係で、特に筑後地域が非常に感染者が増えている中で、久留米の管轄だけでいうと、病床の稼働率が８割近くあるという発言もありました。病床確保について、県南地域、久留米市でも特に重点的に確保を進めていくなど、既にそういう対応をしているのか教えていただけますか。

（知事）入院が必要な方もできるだけご自宅の近くがいいとか、いろいろなことはあると思いますが、入院調整は県で一括して行っています。地域の病院数とか医療提供体制の問題がありますので、本県としては、県全域で入院調整を行うという考えです。

　現在、久留米地域で病床使用率が非常に高くなっていますので、本県は他地域の病床も活用しながら対応しています。現在のところ、速やかに入院ができないという事態は発生していません。

（記者）熊本や長崎など九州の他県でも感染者数が非常に増えていて、時短などをされていましたが、ほかの九州の自治体と共通して対策を進めていくお考えはあるでしょうか。

（知事）熊本県の蒲島知事と電話でお話ししました。佐賀県もそうですが、隣県は生活圏が一緒のところがあります。熊本県であれば、大牟田市と荒尾市といった関係です。お互いの地域の感染状況を知っておく必要がありますので、今後情報を提供しながら、協議をしていこうと話をしています。

ただ、現段階で、特に熊本県や佐賀県と組んで対応することにはなっていません。

（記者）先ほど、病床の確保や宿泊療養施設の追加がありましたが、人員確保について、現在の課題はいかがでしょうか。自宅療養者が１，０００人を超えているという現状ですが、どのようにお考えですか。

（知事）病院のスタッフの確保については、１つの病床に対し４人、５人のスタッフが必要になる場合があります。これについては、引き続き、看護協会と連携し、潜在看護師さんの掘り起こしと病院とのマッチング、復帰のための研修を進めていきます。直近の数は聞いていませんが、以前聞いたときは、復職希望の方が４００名以上いるということで、マッチングがうまくいけば、人員面でも手助けになると思っています。

　それから、自宅待機について、我々もできる限り、医師が常駐している宿泊療養施設に入っていただくことが望ましいと思っています。ただ、強制はできませんので、保健所の保健師が丁寧に説明し、宿泊療養施設に入っていただくようお願いしているところです。

　受入れ側の部屋がないということではいけませんので、２，０００室を目指して、取り組んでいるところです。

（記者）自宅療養者が増えている件ですが、対象者に丁寧に説明していくということは、自宅にいる感染者がなかなか宿泊療養施設に行きたがらない状況があり、自宅療養者が増えているということですか。搬送等が人手不足により滞っているのではないか、第三波のときはそういう状況だったと思いますが、いかがですか。

（知事）一概にこの要因だと言うことではなく、御本人の御希望もありますし、搬送の問題も確かにあります。大型バスでピックアップして搬送するとしても、最初に乗った方は、全員のピックアップが終わるまで数時間バスに乗らないといけない状況になります。これは御本人にとっても非常に苦痛であり、万が一車内で容体が変化すると大変です。ですから、これはやはりできません。本県が実施しているのは、３名から４名程度が乗車できる車で、小まめに搬送するというものです。この搬送問題を解決するために、ジャンボタクシーなどを手配して搬送に使う車を増やしていくことについて、タクシー会社と協議を進めているところです。

（記者）特に、福岡市の保健所の人手が回っていないといったことは、まだ起きていないのですか。

（記者）第三波のときは、そういう傾向があったように思います。

（がん感染症疾病対策課）移送の問題がありますので、今、福岡市とも県で借り上げている車を貸し出しながら協力し、効率良くしていくにはどうすればいいかを検討しています。

（知事）例えば、今度、ホテルの借り上げを増やします。そうすると、本県もホテルの管理・運営に当たる要員の確保が、かなり難しくなっています。福岡市にもお願いして、人員を出していただき、共同でホテルを運営していくことにしています。県と福岡市、久留米市、力を合わせて対応しているところです。

（記者）今、時短要請を福岡市と久留米市にかけられていて、そういった飲食店には協力金が出ていると思いますが、飲食店と直接取引があるような事業者さん、例えばタクシーや代行業者さんなど、第三波のときは宣言下で国の一時支援金対象となる事業者も多かったと思います。今回、福岡県として独自で時短を要請していて、関連する事業者さんへの支援はどういうふうに考えられていますか。

（知事）前回は、国が実施した納品などの取引のある業者に対する支援に対する横出し補助のような形で本県は支援しています。国の対応は、今の段階では前回と同じではありません。今後の国の対応も見て、それを踏まえて、本県も検討してまいりたいと思います。

（記者）感染状況や時短要請の影響の効果を見きわめたいというお話だったと思いますが、今後の対策に関して、仮にまん延防止策とか緊急事態宣言とかに発展する場合に、他地域のほうでは、まん延防止策では防ぎ切れずに、緊急事態宣言に発展した地域もありましたけど、知事はまん延防止策そのものについては、どのように評価されているのですか。

（知事）法改正され、さらに今はまん延防止等重点措置地域について、強化策も加えられています。このまん延防止等重点措置が、感染拡大する場合と、それから一定の緊急事態が終わった後、感染がおさまっていく段階でも一定やっていく場合と、二通りあると思います。急激な感染拡大をなるべく特定の地域で押さえ込んでいくためには、より有効な手段であるとは思います。

ただ、他地域においては、それでは止まらずに、全県、全地域での緊急事態宣言となっていますので、感染スピード等を見ながら、対応や手法を考えていくということだろうと思います。

（記者）感染状況が厳しい中で、まん延防止措置と緊急事態宣言があると思いますが、実際に県が次に要請するとしたら、まずまん延防止を要請するのか、それともいきなり緊急事態宣言を要請する場合もあるのか、どうお考えですか。

（知事）やはり、県下の感染の広がり具合を見ていく必要があると思います。まん延防止等重点措置は、県内でも地域を特定し、そこで封じ込めていくことになります。緊急事態宣言は、法律上、全県下となります。ですから、全県下で感染が急速に拡大しているということであれば、国の判断としても緊急事態宣言になろうかと思いますが、今の本県においては、そういう状況ではないと思います。

（記者）対策の中身として、まん延防止措置ですと、時短の時間が１時間、２１時から２０時になることぐらいだと思います。そういうことを踏まえても、今、２１時まで時短をやっていて効果がないとなると、さらに時短となると思いますが、まん延防止を要請することもあるでしょうか。

（知事）感染状況等を踏まえて、やはり国との協議をしていく必要があると思います。今、私が仮定の話として申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

（記者）時短営業のエリアについて、今、福岡市と久留米市となっていますが、そのほかの地域でも効果を見きわめている段階だと思いますが、拡大するお考えなのかお聞かせ願います。

（知事）大牟田市でどうだという話が一時期ありました。ただ、今の大牟田市の状況を見ますと、会食に起因した陽性者数は増加が続いている状況でもなく、今、さらに状況を見ている状況です。今の陽性者数は、そのほかの施設のクラスター等により増えているところです。

　ただ、福岡市と久留米市だけしか時短要請しないという意味ではありませんから、今後、そのような飲食店に対する要請が効果的であると思えば、そこは躊躇なく対策を打っていきます。しっかり見きわめていきたいと思います。

（記者）一部専門家の中には、人出を抑制する、より厳しい措置を短期集中的にやったほうが、経済コストも、死者も減らせるのではないかという意見もありますが、緊急事態宣言のような、より厳しい措置を短期集中的に一気にやったほうがいいのか、それとも徐々にまん延防止等重点措置など対策を強めていったほうがいいのか、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）効果的な手法が取れるとすれば、やはり短期集中的にやって様々な社会経済的な影響の期間も短く、かつ小さくしていくことが望ましいと思います。ただ、強制力がない中で、本当に短期集中的な、効果的な措置があり得るのかというところは、十分考えていかなければならないと思います。

（記者）感染が拡大している中で、福岡県の聖火リレーがあと２週間ほどとなりましたが、現状では予定どおり実施するのか、あるいは熊本市は公道は見合わせる方向で調整していると聞いていますが、そういった縮小するような検討はされているのかお聞かせください。

（知事）聖火リレーの実行委員会におきましても、その点については、非常に注意深く見ているところです。本県の要請、対策の効果を見きわめていきます。連休の間の感染状況を踏まえて、連休明けの５月６日をめどに、１１日からの聖火リレーをどのような形で実施するのか。今、予定しているとおりに実施できれば、ベストであると思います。

ランナーの思いもあるし、関係者の皆さんのこれまで積み上げてきた努力もあります。聖火リレーが予定どおり実施できることを本当に願っていますが、しかし、やはり感染状況によっては変更せざるを得ない場合もあります。この点については、連休明けに判断し、決定したいと思っています。

（記者）コロナに関連して、知事の給料についてお尋ねしますが、先般、千葉県知事が２０％の削減を決めましたけれども、小川さんも２０％給料カットして、服部さんも副知事時代、自ら身を切られて報酬をカットされていましたけれども、今年度について、社会情勢が非常に厳しい中で、そういったお考えがあるのか、お考えをお聞かせいただけますか。

（知事）今の段階で、給与カットについて判断をしているわけではありません。昨年給与カットをした際には、初期の段階で、様々な対策、予算措置を打っていく中で、国の財源措置も十分でなく、かつ明確ではない状況で、我々も基金を１００億円近く取り崩し、県の財政運営について懸念を持っている状況でした。そのようなこともあり、小川前知事とも相談して、あのような措置を取りました。現段階はあの当時とは異なり、国の地方創生臨時交付金、あるいは包括交付金等の財政支援措置も変わってきていますし、背景も変わってきています。

こういったことも踏まえ、給与カットの必要性やその効果、他に及ぼす影響をしっかり判断していく必要があると思います。

（記者）現時点ではそういったお考えはないが、今後、状況を見ながらということですか。

（知事）必要性であるとか、あるいは、効果があると見込まれればです。

また、九州各県も、全国的にもこの春で給与カットが終わると言っているところが多いようなので、その辺の情報収集もしていきます。

（記者）今、虐待死の検証が始まりましたが、児相が関わる中で、３件の虐待事件が起きたという状況をどう考えておられるのか。児相と行政の対応に危機感を感じているという発言が委員からもあったのですが、レベルアップとか、そういう対策をお考えでしょうか。

（知事）児童虐待は、昨年４月に篠栗町で、そして今年に入りまして２月に飯塚市、３月に田川市と、子どもさんの命が奪われる事案が発生しました。

　やはり子どもの命と権利を守る責任が我々にあると思っていまして、非常に残念というか無念に思っています。二度とこのようなことを起こさせてはならない、起こしてはならないと考えています。

　こういったことから、４月２３日に有識者による検証部会を立ち上げて、これら３件の事案について検証を進めているところです。この検証結果は７月に提言をいただきたいと思っています。

　もちろん、こういう提言を踏まえての対応を考えていきますが、それ以前にも児相と市町村の要保護児童対策協議会との連携を強めていく必要がある、役割分担も明確にしていく必要があると思っています。そのためのチェックリストや緊急時のアセスメントシートを作っていまして、市町村ともこの活用をしっかりやっていきたいと思っています。

（終了）