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この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
1 発表事項
(1)新たに「福岡県児童生徒のためのネットトラブル相談窓口」を開設します
(青少年育成課)
(2)福岡県の新型コロナウイルス感染症の状況について
(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))
※令和3年3月25日から知事職務代理者が設置されているため、今回の会見は職務代理者が行いました。
(大曲副知事)副知事の大曲です。次の知事が決まるまで、知事職務代理者を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
今日の発表事項は、福岡県児童生徒のためのネットトラブルの相談窓口の開設についてです。
県では、これまで児童生徒がネットを適正に利用できる能力を養っていくため、中高生が情報モラルについて議論する「中高生ICTサミット」といった取組みを行ってきました。
ネットトラブルの相談は、犯罪被害については警察、オンラインゲームの利用による高額請求については消費生活センターなどの相談窓口が対応してきました。コロナ禍において、児童生徒のネットの利用時間が増加しており、児童生徒に関わるネット上での誹謗中傷、ネットを介した犯罪被害が増加しています。
これに対応するため、ネットトラブルに遭っている児童生徒が匿名で相談できる相談窓口を令和3年4月1日木曜日に新たに開設します。相談は無料で、電話(フリーダイヤル)、メールで相談を受け付け、ネットトラブルに詳しい専門の相談員が親身になって対応します。また、児童生徒だけではなく、保護者や教員の方からの相談も可能としています。
この相談窓口を通じて、ネットトラブルに遭っている児童生徒を支援してまいります。秘密は厳守しますので、一人で悩まずに相談していただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス関係について、説明します。
新型コロナウイルスについては、外出自粛、飲食店の営業時間短縮の要請を解除して1週間がたちました。医療従事者の皆様のご協力、そして県民、事業者の皆さんのご尽力により、何とかここまで来たと思います。心から皆さんの取組み、ご協力に御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
現在の感染状況ですが、新規陽性者数は1日当たり平均で30人程度で、下げ止まりといった状況です。3月21日をもって、外出自粛、営業時間短縮要請を解除した影響は、もうしばらく見極める必要があると思いますが、現時点では陽性者の増加は見られていない状況です。
また、病床の使用率は、30%前後で推移しており、重症病床使用率は6.3%まで下がっている状況です。
3月に入り、いわゆる昼カラオケ店で4件のクラスターが発生しています。県では現在、飲食店、特に昼カラオケ店を中心に、抜き打ちで立入り検査を実施しており、感染対策の指導、助言を行っています。3月26日までに42件の立入り検査による確認を行っています。今まで立入り検査を行ったお店のほとんどはしっかりと感染防止対策を取っていただいていましたが、店員のマスクの着用が不十分な店舗もあり、改善の報告を求めています。
昼カラオケについて、皆さんにお願いします。昼カラオケの事業者の皆さんには、利用者に対して、歌う時も含めて、常にマスク着用を徹底していただくようお願いします。また、常時換気の徹底をお願いします。座席の距離は最低1メートル、また、歌う場所との距離は他の皆さんから2メートルは離れるようにしていただきたい。利用者の皆さんには、歌う時、また聴く時にもぜひマスクを着用していただき、しっかりとした感染防止対策をお願いします。
続いて、県民の皆さんへのお願いです。他の地域では新規陽性者が増加しているところもあります。また、気の緩み、リバウンドといった情報もありますので、県民の皆さんには飲食について、今の時期、歓送迎会などが増えると思いますが、こういった大人数での宴会は避けていただき、少人数、2時間以内としていただくようお願いします。
また、外出の際は、目的地の感染状況、施設の感染防止対策をしっかりと確認していただき、混雑する時間、場所を避けていただきたい。そして、何よりも基本的な対策が自分を守る、人にもうつさないために大切なことです。マスク、手洗い、身体的距離の確保、3密回避、こういった基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
リバウンド、また感染の拡大を防いでいくには、県民の皆さん、事業者の皆さんが一緒になって協力をしていくことが大事です。感染の拡大を防いでいくために皆さんのご協力を何とぞよろしくお願いいたします。
私からの発表は以上です。よろしくお願いいたします。
(記者)ネットトラブル相談窓口について、警察と消費生活センターとそれぞれに窓口があったものを、県で一括した窓口を開設する意図をいま一度教えていただけますか。
(大曲副知事)今までは窓口が別々ということで被害に遭っている子どもさん方が、なかなか相談しにくい状況がありました。内容によってあっちに相談、こっちに相談ではなく、やはり子どもたちが一番相談しやすい体制をつくっていくことが一番大事ということで、子どもたちが気安く相談できるよう、一本化した相談窓口を開設しました。
(記者)実績として、どれぐらいの相談がそれぞれ寄せられていたのか数値をお持ちでしたらお願いします。
(青少年育成課)ございません。
(記者)新型コロナについて、他県でのリバウンドですとか増加、または変異株も各地で増えてきていますが、現在、福岡県の状況に照らし合わせて、どのようにお考えか教えてください。
(大曲副知事)福岡県では他の地域と少し違いまして、新規陽性者数は下げ止まっており、まだ増加傾向が見受けられる状況にはないと認識しています。
また、3月21日をもって要請を解除しましたが、その影響はもう少し見ていく必要があると思っています。
変異株については、新規陽性者に対して約50%の割合でスクリーニング検査をしており、これまでに10名の感染疑い者が出た以外は確認されていない状況ですので、これからの広がりを慎重に見ていく必要があると思っています。10名の感染疑いのうち、4名については変異株が確定しています。残りの部分には、不明の分もありますが、しっかり監視していく体制をつくっていきたいと思っています。
(記者)リバウンドに関する懸念は、現状況ではあまりないという捉え方なんでしょうか。
(大曲副知事)福岡県の状況から判断しますと、まだリバウンドの懸念は、感じられてないと思います。
(記者)3月26日までに42件の立入り検査をされているというお話でしたが、その中で対応が不十分なところは何件ありましたか。
(大曲副知事)不十分なところは2件でした。2件については、改善の報告を求め、2件とも報告をいただいています。
(記者)それは全部飲食店、それとも昼カラオケに限定した数値ですか。
(大曲副知事)昼カラオケです。
(記者)昼カラオケ42件のうち2件。これはいずれもマスクの着用についてですか。
(大曲副知事)はい。
(記者)「コロナ禍でネットの利用が増加した」とありますが、実際の数とか、それでトラブルが増えているとか、何か現状が分かることがあれば教えてください。
(大曲副知事)まずはネットの利用時間についてですが、平成28年と比較すると、全体で51分、約33%増加している状況です。小学生、中学生、高校生で利用時間は違いますが、全体で言うとそういう状況です。
また、ネットを介して犯罪被害に遭った青少年の数について、これは警察庁が報告しており、令和2年は1,820人で、これも平成28年から5年間で比較すると、84人、5%の増加ということです。
(記者)若い人の相談はLINEの導入などをしないと、なかなか相談件数が上がらない状況があると思いますが、LINE導入の検討はされていますか。
(大曲副知事)SNSが、若い方の相談利用の主流ということですが、LINEについては、今、色々な課題がありますので、まずは国の調査の動向を見極め、どうするか検討していきたいと思っています。
(記者)新型コロナについて、国の確保病床数の都道府県別人口当たりで見てみると、福岡県はかなり低いほうに位置していますが、今後、確保病床を増やす考えは、現時点でいかがでしょうか。
(大曲副知事)確保病床については、現状では、全国で見ると少ないということではありますが、本県ではコロナに対応するために、病床だけでなく、宿泊療養、ホテルの利用をかなり進めてきました。前回感染が拡大した1月は陽性者がかなり増えたので、対応が難しい部分もありましたが、病床と宿泊療養という両面で対応していくという形でこれまでやってきたところです。
ただ、現在の確保状況は、目標を上回る770床を確保しているところですが、これを維持しつつ、次の感染拡大に備えて、今、国から新たに、医療提供体制の整備に関する通知が参りました。これに基づいて、5月中をめどに病床確保計画を見直していきたいと思っています。
この中で、一般医療もありますので、これとの両立を維持しつつ、新型コロナウイルス患者の受入れが可能な病床を最大限に確保することを目指していきたいと思います。今まで波が幾つか来ていますが、その波の上り方を踏まえて、病床を増やしていくことを検討していきたいと考えています。
(記者)数値目標はいかがでしょうか。
(大曲副知事)国の通知も、何床とか、何倍とかという示し方はされていません。最大限の確保ということですので、これから医療関係者や市町村と十分に協議しながら、どれだけの数が必要なのか、準備する必要があるのかを検討し、増やしていきたいと考えています。
(記者)計画は5月中に見直しということですが、実際にこの病床が増えていくのは大体いつぐらいを想定していますか。
(大曲副知事)数については5月中に見直しということですが、4月中には、陽性者数の大幅な増を想定して、一般医療に係る入院や手術の延期等によるコロナ患者用の病床を確保、また、自宅等で療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保といった緊急的な患者対応の方針を4月中に決定する予定としています。
(記者)これまで760床を超えて、ある程度、段階的に増やしていったと思いますが、それは4月に入っても順次増やしていくという認識でよろしいですか。
(大曲副知事)どこまで増やしていくのかというのもありますが、そういった取組みは続けていきたいと思っています。
(記者)今おっしゃった自宅療養者の健康観察の体制をつくるというのは、自宅療養を容認するということですか。
(大曲副知事)今でも、介護等で自宅療養をせざるを得ない方が何人かいらっしゃいます。そういう方については、今もパルスオキシメーターをお配りして、きちんと健康観察ができるように、また、保健師さんが毎日連絡を取って健康観察をするということでやっています。そういったものも含めて、どうしても自宅で療養せざるを得ないという方に限っては、自宅療養をしていただくときの健康観察体制の確保に努めていきたいと思っています。基本的には、入院または宿泊療養ということは変わっておりません。
(記者)国が、モニタリング検査をずっとやっていて、件数があまり増えておらず、今後増やしていくとは言っていますが、県も協力してやっているということで、何か兆候をつかむための取組みなど県としても考えられているのでしょうか。
(大曲副知事)兆候というと非常に難しいと思います。国は新規陽性者数の40%という話もありますが、県では5割に対して変異株のスクリーニング検査を実施しています。どういった形でこれが早期に発見できるかというのは非常に難しいところもありますが、変異株の陽性者が出たら、その周りを広くスクリーニング検査にかけていくということは、今もやっているところですが、そういう形でできるだけ拾うことに努めていきたいと思っています。
(記者)第3波の課題は、陽性者が急増したときに、それを病床に送り切れずに多量の自宅待機者が出たということがあったと思いますが、そこへの対応・対策はありますか。保健所が詰まっていたのではないかという見方もありましたが、それへの対応で何か考えているものはありますか。
(大曲副知事)1月に非常に急激に陽性者が増え、それの対応で、自宅待機者も多く出ました。その後にはなりますが、自宅にいる方に、健康観察ということでパルスオキシメーターを配付して健康観察をしたり、市町村と協定を結び、保健所に市町村から応援にも来ていただいています。また、人員体制についても、会計年度任用職員を採用して保健所の体制を整えています。そういったことで、これまでの経験から十分な対応ができるように体制を整えていきたいと思っています。
(記者)福岡市の部分でかなり詰まってたようなイメージがありますが、今おっしゃったような対応は、福岡市に対しても取られているという理解でいいでしょうか。
(大曲副知事)応援体制は常に取っていますので、要請があれば、お互いに協力をしていくことになると思います。福岡市も、前のときに保健所が非常に逼迫したという状況があったと聞いていますので、福岡市独自として、職員の派遣であるとか、色々な意味で保健師さんの増強を行ったとお聞きをしています。協力体制を取っていきたいと思います。
(記者)今日、西日本新聞に、篠栗町の虐待で、児童相談所が最後に訪問したときに痩せていたお子さんを御覧になったという記事が出ていたのですが、その件についてどう認識されていますか。
(大曲副知事)篠栗町での5歳児の男の子が死亡した事件については、本当に無念であって、二度と起こしてはいけない事件だと思っています。非常に重く受け止めています。
この児童相談所の対応については、検証委員会で詳しく、どういう対応だったのか、どういうところを改善していくべきなのかということが、検証されると思いますので、私どもも動向を注視していきたいと思いますが、痩せていたかどうかということについては、捜査に関わるということですので、児童相談所は回答を控えさせていただいておりました。
今後の公判に関わるということもありますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
(記者)児童相談所が痩せていたと見ていたかどうかということが捜査とどう関係するのか私には分からないのですが。容疑者がどう言ったかということを言えないというのは分かりますが、児童相談所の対応としてどうだったかということがなぜ言えないのかは、捜査に関わるという部分では説明できないのではないかと思います。
(大曲副知事)重ねてのご質問ですが、児童相談所も回答を差し控えさせていただいており、公判に関わるということですので回答は差し控えさせていただきたいと思います。
(記者)知事、副知事3人、教育長のうち、4月1日から大曲さん1人になるかと思いますが、その際の対応について問題はないのか、ご所感をいただけますか。
(大曲副知事)まずは行政としての停滞を生まないことが一番ですので、知事職務代理者としてしっかり対応していきたいと思います。4月1日にほかの副知事、教育長が欠けるということになりますが、4月1日に新たな部長が全部任命されますので、組織としてきちんと対応させていただきたいと思います。
皆さんが不安に思われないよう、しっかり行政の組織体制を整えて対応していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
(記者)基本的には、副知事が各部局のことについて報告を上げて、最終的に知事が判断することになるかと思いますが、今回、大曲さんがお一人になるということなので、チェック体制がきちんと果たされない可能性もあるかとは思います。それについて何か工夫されたり、特別やられることとかはありますか。
(大曲副知事)まずは、この3月31日まできっちりと事務の引継ぎをやっていただきたいということは伝えてあります。それでまず、部の体制をしっかり整えていただく。その上で、部でまずはしっかり対応方針を固めていただく。それも部長さんの役目だと思います。ただ相談を上げるのではなく、方針を決めていただいて、それから上げていただく。そこでまたしっかり議論して方針を決めるということでやっていきたいと思っています。
(記者)災害とか、緊急事態があったときについても、対応としてはきちんとやれるという認識でよろしいでしょうか。
(大曲副知事)体制としては、各部長がいますし、今までにも自分自身、災害の対応でありますとか、緊急時の対応というのも取ってまいりましたので、今までの経験を生かしながら、組織的に対応していきたいと思っています。
(記者)今、LINEのセキュリティに関して問題視されている部分があると思いますが、県としての対応を伺ってもよろしいでしょうか。
(大曲副知事)LINEの問題について、本県では、現在、LINE広報活動であるとか相談業務の14業務で利用をしています。
今回の報道を受け、それぞれの業務について、継続をするのか、利用停止をするのか、そういった検討や対応を行っているところです。取り扱っている情報が様々であることから、一律に判断をするということではなく、業務の内容、必要性等に応じ判断を行っているところです。
今行っている14業務のうち、LINEのトーク機能を利用して個人情報を取り扱う業務が2件あります。これについては、当面の間利用を停止しています。これについては、総務省から、先週末を締切りに利用状況について調査が行われたところであり、今後、総務省の方針等を踏まえて適切に対応していきたいと思っています。
(記者)先日、聖火リレーが始まりましたが、本県では黒木瞳さんが、沿道での感染対策が不安ではないか、感染対策に影響があるのではないかということでランナーを辞められるということがありました。それについて、県としてどのように沿道の感染防止対策などを取られるのか伺えますか。
(大曲副知事)感染防止対策については、聖火リレーの実施に当たり、基本的な予防対策、まずは3密の回避、飛沫の感染と接触の防止、殺菌、消毒の徹底、体温、体調の管理・確認の徹底を行っていくことで、感染防止対策を徹底していきたいと思います。
ランナーの集合場所、セレモニーの会場など、場面別にきめ細かな対応をしていきたいと思っており、このうち沿道での観覧については、まず、沿道で密集しないこと、体調不良等の場合は観覧しないこと、マスクを着用すること、大声を出さないこと、そういった感染の対策を事前にウェブサイトやSNS、広報物や案内板で周知を行い、当日は、運営スタッフからも積極的に注意喚起をするということで実施したいと思っています。ぜひ県民の皆さんのご協力をよろしくお願いします。
(終了)