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知事臨時記者会見 令和3年3月19日(金曜日)(職務代理者による会見)

更新日:2021年3月19日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和3年3月19日(金曜日)(職務代理者による会見)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

(1)新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

※令和3年1月22日から3月31日まで知事職務代理者が設置されているため、今回の会見は職務代理者が行いました。

 

(服部副知事)まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、県民の皆さん、事業者の皆さん、医療関係者の皆さんをはじめ、様々な分野でこの社会を支えていただいている皆さんのご理解とご協力に改めて感謝を申し上げます。

 先ほど県の対策本部会議を開催しました。これまで県民の皆さん、事業者の皆さんにお願いをしてきました要請事項のうち、不要不急の外出の自粛、飲食店の皆さんに対する営業時間の短縮、この要請につきましては、3月21日日曜日をもちまして解除することを決定しました。県民の皆さんにお知らせします。

 陽性者の数ですが、これは1月20日に最高値となり、1週間平均の陽性者数は299人でした。これが3月18日時点の1週間平均では、35.7人となっています。

 また、病床の使用率、占有率についても、1月31日には最高値の73.3%となっていましたが、3月18日時点で30.1%と大幅に減っています。

 県民の皆さんには、大変我慢していただきました。また、飲食店をはじめ、事業者の皆さんには歯を食いしばってご協力いただきました。この成果であると考えており、改めてお礼を申し上げます。

 それで、このグラフの新規陽性者数、青い線ですが、3月に入り、宣言期間中と比べて大きく減少していますが、ここのところ、下げ止まりの傾向が見られます。

 この要因ですが、高齢者施設や医療機関でのクラスターが相次いだことによるものと考えています。

 一方で、1月13日に宣言対象区域となった以降は、飲食店におけるクラスターは発生していません。最大の繁華街を抱える福岡市での発生が抑えられており、飲食店に起因する陽性者は少なくなっていると推測しています。

 次に、病床使用率ですが、一時は25%台まで改善をしたわけですが、ここのところ30%前後にとどまっています。

 この要因も、先ほど陽性者数のところでお伝えしましたが、高齢者施設や医療機関でのクラスターが相次ぎ、入院が必要な方が増えたことによるものと分析しています。年齢構成でも、今は陽性者の55%が60歳代以上となっています。

 この高齢者施設、医療機関でのクラスターの影響を除くと、18.3%でして、宣言解除以降、大きく改善をしていると考えています。また、重症病床の稼働率は、宣言解除以降で最も低い10.8%と下がってきています。このような病床の状況を見てみますと、医療機関への負荷が大きい状況にはないと考えています。

 以上の感染状況、また、医療提供体制の状況を踏まえ、専門家の皆さんにご意見を伺いました。専門家の皆さんからは、現在の状況を改善する上で、高齢者施設における感染防止対策の徹底が重要であり、感染のリバウンドの兆候が明らかとなった場合には速やかに必要な対策を検討するということを前提として、現在の不要不急の外出自粛や営業時間短縮の要請は解除しても構わないのではないかとご意見をいただいたところです。

 市町村の皆さんとも意見交換をし、国とも協議しました。同様のご意見でした。このことから、県民の皆さんの不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間の短縮などの要請は解除することを決定したものです。

 その上で、県としては、この要請の解除後も感染のリバウンドを防ぐため、特に次の取組みを進めていきます。

 まず、高齢者施設におけるクラスターを防止するため、施設職員を対象としたPCR検査事業を引き続き実施します。職員の皆さんの受検(検査)を促すほか、通所介護事業所なども含め、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけていきます。

 また、飲食店、とりわけ、昼のカラオケ店に対する対策として、県では、3月22日月曜日以降、ステッカーを掲示しているお店に対する立入り、感染防止対策の確認と指導・助言を抜き打ちで実施していきます。

 次の感染拡大に備え、国の基本的対処方針等に基づき、医療関係者、市町村の皆さんとも協議しながら、現在の病床確保計画を見直します。そして、病床の追加確保など医療提供体制の維持・確保・充実を図っていきます。

 ワクチン接種について、医療従事者等への接種を進めており、現在、1万6,000人の方に接種を受けていただいており、引き続き進めます。そして、4月から住民接種が始まります。市町村に対する支援などを通じ、円滑な実施に努めてまいります。

 県民の皆さん、事業者の皆さんには、再度、外出の自粛や営業時間の短縮といった厳しい対応をお願いするようなことにならないよう、社会全体でリバウンド防止を図っていくため、3月22日以降は、次のことについてご協力をお願いしたいと思います。

 まず、県民の皆さんに対するお願いです。

 飲食店を利用する際は、少人数、2時間以内とし、深酒はせず、会話の際はマスクを着用し、大声を避けてください。個人宅など飲食店以外の場所での会食を伴う集まりも、同様の対策をお願いします。

 感染防止宣言ステッカーの掲示店など、適切な換気が行われ、座席間の距離も十分で、アクリル板等の設置など飛沫の飛散防止などの感染防止対策が徹底され、混雑していないお店を選んで利用してください。

 外出や移動に当たっては、目的地の感染の状況、また利用する施設の感染防止対策がしっかりしているかをよく確認して、そして混雑していない時間、場所を選んで行動してください。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動は控えてください。

 特に、年度末、春の季節は行事が多いわけです。大変残念ですが、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控え、花見についても今年は宴会なしでお花を楽しんでいただきますようにお願いします。

 次に、飲食店の皆さんへのお願いです。

 先ほど県民の皆さんにも、少人数で、滞在時間2時間以内でお願いしますと申し上げました。飲食店の皆さんもお客様に対し、少人数、滞在時間を2時間以内とするよう促していただきたいと思います。

 そして、業種別のガイドラインに沿った感染防止対策の徹底と、感染防止宣言ステッカーの掲示などにより取組みを実施していますということをはっきりと明示していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、事業者の皆さんに対するお願いです。

 高齢者施設等に対するクラスターの発生が、入院患者数の増加の最も大きな要因となっています。このため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めていただきたいと考えています。

 県などが実施している高齢者施設の職員の皆さんを対象としたPCRの検査事業を活用して、職員の皆さんの受検を促してください。

 管理者の皆さんは、日頃から職員の皆さんの健康管理に留意していただき、発熱等の症状がある職員が出勤しないように徹底してください。

 それから、通所介護事業所などを利用される方に対する健康状態の確認、マスク着用などの感染防止対策の徹底を図っていただきたいと思います。

 施設で陽性者が出た場合に備え、職員の皆さんに対しては、国や県が作成した動画がありますので、この動画などを活用して、研修を行っていただきたいと思います。

 それから、万一、陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助をするときの留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受けて、適切に対処をしていただきたいと思っています。

 また、事業者の皆さんは、引き続き、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減してください。

 休憩室や更衣室など、場面が変わるところで感染のリスクが高くなります。こういった休憩室、更衣室などでの感染防止対策も徹底していただきたいと考えています。

 これからも県民の皆さん、事業者の皆さんと力を合わせて、リバウンドを防ぎ、社会全体でコロナとの闘いに打ち勝っていきたいと考えています。何とぞ県民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

質疑応答

(記者)21日をもって時短営業の要請解除ということですが、時短営業の要請はどれほどの効果があったと分析されているのか伺います。

(服部副知事)陽性者数について、1月20日時点では1週間平均で299人という数字でした。これが、昨日3月18日時点では35.7人と非常に大幅に減っています。これはやはり飲食店の皆さんに、歯を食いしばって努力していただいた、協力していただいた賜物であると考えています。

(記者)感染者数の減少に一定程度の効果があったという認識をされているということですか。

(服部副知事)はい。

(記者)今後、病床の確保計画の見直しを進めていくということですが、具体的にどれくらいの規模を想定されているのか、仮に再拡大を迎えるに当たって、今の数としてはまだ不足しているという認識なのか教えてください。

(服部副知事)これは病床、それからホテルなどの宿泊療養施設を合わせたところでの医療の提供体制をしっかりと確保し、また強化する必要があると思っております。

 今、770床以上となっているわけですが、具体的な病床の確保目標については、今後、国から事務連絡が来るようになっていますので、そういった国の考え方も踏まえて、そして設定をしていきたいと考えています。

(記者)県としては、現状よりももうちょっと強化すべきだという認識ですか。

(服部副知事)はい、現在の確保病床をさらに増やしていきたいと考えていますので、これは医療機関の皆さんのご協力も、お願いしたいと思っています。

 

(記者)高齢者施設への対策ですが、高齢者施設でのクラスターが続いている最も大きな要因としては、どのようなことを考えていますか。

(服部副知事)入所施設の場合は、入所されている方は外部との接触はない、あるいはほとんどないと思います。やはり介助をされる職員の方との接触、あるいはその職員の方も、また色々な外部の方との接触、またはデイサービス等も併設している施設もありますので、それを利用される方との接触、そういう色々な場面で感染が発生していることが考えられますので、職員の方にPCR検査を定期的に受けていただく。そして、通所の形でご利用される方の健康状態、体温等について利用される際の確認ですとか、そういったこともしっかりやっていただきたいと考えています。

(記者)そのPCR検査事業ですが、これまでの緊急事態宣言中の実施状況はどれぐらいだったのですか。

(服部副知事)今、本県の対象となる介護施設が、大体2,500あります。ご利用いただいているのが約1,800です。7割の施設にこのPCRの検査をご利用いただいています。残り3割、約700の施設に対して、我々はこれからしっかりとこのPCR検査の受検を促していく、働きかけをしていくことにしています。

(記者)現在、時短要請にどれぐらい応じているのか、それに関する調査は進んでいますか。

(服部副知事)先般、私は「99%のお店」と申し上げました。

(がん感染症疾病対策課)9割のお店が要請に応じていただいていると認識しています。

(記者)その調査はもう終わっていますか。

(服部副知事)終わっています。県の職員と市町村の職員の皆さんにもご協力をいただきながら、また、委託した事業者の皆さんにも回っていただいて調査を行っており、その結果が9割超のお店にはご協力をしていただいているということです。

 

(記者)高齢者施設での無料PCR検査について、3割程度の施設がまだ実施していないということですが、忙しいというのもあると思いますが、何かネックになっているとか、進まない背景について、どういった分析をされていますか。

(服部副知事)施設は、色々な日常の業務が大変お忙しいだろうと思います。また、限られた人員で対応されているということで、なかなか時間が取れないこともあります。それと、やはり経営に対する懸念というものもあると伺っています。

 しかし、施設内で感染が発生すると、施設の経営にも関わることになるので、そういったことをもう一度我々からもよく説明して、PCR受検を促したいと思っています。

(記者)もう一点お伺いしたいのですが、今回、施設とかを除いた病床稼働率という指標を出されたと思います。やっぱりここで時短要請解除するというのは、これ以上の時短要請を続けると、飲食店の経営へのインパクトとか、もちろん支援金は出していますが、これ以上延ばすと経営的に飲食店側も厳しいんじゃないか。そんな思いもありましたか。

(服部副知事)時短要請もかなり長期にわたっていまして、飲食店を経営される方、また、そこで働く方への影響も、やはり大きくなってきていると認識しています。

 ただ、今回、我々が感染防止という観点からも分析して、このような解除措置を取ったのは、飲食の場面ではリスクが高くなるということがあるので、今後とも感染防止対策は徹底していただくということを前提としてですが、今の陽性者の状況を見ると、飲食店でのクラスター等は発生していないということは事実であり、こういう状況を踏まえて、時短要請については今回解除する判断をしたところです。

 

(記者)今回の解除について、病床の使用率だったり感染状況を見ると適切な判断だと思いますが、そうなると、3月4日に延長を決めた時も、飲食店でクラスターが発生していないとか、病床の使用率はそこまで現状と変わっていないと思います。今回の7日から21日まで延長したという判断について、支援金で270億円規模の予算もかかっていると思いますが、この期間延長という判断が正しかったかについて、どうお考えですか。

(服部副知事)3月4日時点では、ステージ3の段階にあるため、この状況をステージ2の状況まで持っていきたいということで延長を決めたわけです。その後、我々としてはもっと数字が下がると期待していましたが、高齢者施設等のクラスターが発生したため、少し下げ止まりの状況です。

 ただ、全体的な感染の状況を見ると、市中感染あるいは飲食店の話もありましたが、そういう場面での感染はかなり抑え込めてきてます。これはやはり県民の皆さんに外出を自粛していただいたり、あるいは飲食店の営業を短い時間でやっていただいたり、そういうリスク軽減の取組みにご協力をいただいたことは非常に大きな効果があったと考えています。

 これからは、今、陽性者の大勢を占めている高齢者施設等のクラスターが発生しないように、そこの対策を集中的に行っていきたいと考えています。

(記者)病床が思うように下がっていないということで、飲食店の利用に関しては、2時間以内という要請をされることになると思いますが、その要請に対する飲食店なり関連産業の経済的な影響をどう考えているのかというのと、今回から協力金がなくなりますが、今後の支援というのはどう考えていますか。

(服部副知事)飲食店の営業については、営業時間とかお酒類の提供の自粛のお願いは解除するわけですので、特に今後、協力金をお支払いするということは考えていません。

 そして、2時間ということですが、コロナの感染は何時間たてばという科学的な根拠が確立されているわけではありません。しかし、会食には、やはり社会的な活動としての意義があると思います。我々は、そういう会食の目的も、2時間あれば一定達成できると考え、2時間以内としました。

 ただ、あまり長時間になると、やはりどうしてもお酒が回って、おしゃべりも多くなり、また、声も大きくなったりするので、感染のリスクがさらに高くなるので、こういうことも考えて、少人数で2時間以内とし、その中で、会食の目的を達成してくださいとお願いしたいと思っています。

(記者)夏も同じような要請をして、一部で反発の声も上がっていたと思いますが、引き続き飲食店に対して負担を強いることになるということについては、どうお考えですか。

(服部副知事)負担というのは2時間以内ということについてですか。

(記者)2時間以内で利用をやめるということは、これも飲食店に対して経営的な影響があると思います。

(服部副知事)2時間という時間の設定であれば、社会通念上、一定の会食の目的を達したり、食事とかお酒も楽しんでいただける時間であると、考えています。そして、あまり長くなると、感染リスクが高くなるので、2時間というのを設定しており、そこはご理解をいただきたいと思っています。

 

(記者)再び感染が増えれば規制等を考えるということですが、感染がどの程度拡大した場合に、再びこうした要請をする可能性があるか、今の段階の考えはありますか。

(服部副知事)具体的に、次の要請のトリガーをどこに置くかということについて今、明確な基準を設けていません。今後、感染状況をしっかりと観察し、また、分析してまいります。その上で、急激な再拡大、リバウンドの兆候が見られるような状況になれば、今回の解除は専門家の方のご意見としても、そのようなときには迅速な対策を打つということを前提としていますので、感染や病床の状況を捉え、総合的に判断してまいりたいと考えています。

(記者)今回もステージ2までの脱却ということがあったかと思いますが、ステージ3になるとそういう要請を検討するということがこれまでもあったかと思いますが、変更はありますか。

(服部副知事)今現在、ステージ3の状態にある指標もあります。このため、必ずしも一つ、二つの項目がステージ2か3かということだけで判断すると考えていません。全体的な状況を見て、総合的に判断をしていきたいということです。

 

(記者)リバウンドの兆候もちょっと見えているような状況の他県では延長を決めた県もあります。福岡県もリバウンドは来週、再来週にきてもおかしくない状況なのかなとも思いますが、この飲食店の緩和によってリバウンドは起こらないだろうという認識ですか。

(服部副知事)リバウンドを起こしてはならないということがまず前提です。そのための取組みは、県民の皆さん、事業者の皆さんに今お願いしたところです。そして、他の都府県も感染状況や陽性者の発生状況、その原因等、様々だろうと思います。本県は、今、陽性者の状況が、高齢者施設とか医療機関のクラスターによる感染が非常に多く、さらに、飲食店でのクラスターの発生も見られないということですので、今回の解除措置を決定したところです。

 

(終了)