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知事定例記者会見 令和3年2月15日(月曜日)(職務代理者による会見)

更新日:2021年2月16日更新 印刷

知事定例記者会見 令和3年2月15日(月曜日)(職務代理者による会見)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

(1)令和3年度当初予算、令和2年度2月補正予算(14か月予算)の概要(財政課)

 

※令和3年1月22日から3月31日まで知事職務代理者が設置されているため、今回の会見は職務代理者が行いました。

 

(服部副知事)本日は、2月22日に開会します2月県議会に提案する令和3年度当初予算及び令和2年度2月補正予算の概要を説明させていただきます。

 まず、令和3年度当初予算のポイントです。今回の予算は、現在は入院加療中ですが、小川知事と副知事、そして県の各部局の職員が共に検討・協議を重ねて編成したものです。

 この中で、国の総合経済対策のための補正予算を最大限活用し、令和2年度2月補正予算と一体となった14か月予算を編成することとしました。

 大きな柱は二つですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、医療提供体制の強化を着実に進めるとともに、一日も早い地域経済の立直しに取り組むことです。

 さらに、ポストコロナに向けて、新たなスタートダッシュが切れるように、新たな成長産業を創出する、人と企業の新たな受け皿をつくる、将来の発展基盤の充実と、安全・安心で災害に強い福岡県を実現する、この三つに取り組むことです。

 一般会計の歳入歳出の規模を申し上げますが、一般会計の予算規模は当初予算で2兆1,361億円、14か月予算ベースで2兆2,212億円、共に初めて2兆円を超えまして、これまでで最大規模の予算です。

 次に、施策の柱ごとに主なものを説明します。

 まず、「新型コロナウイルス感染症対策」です。これまでの県民の皆さん、事業者の皆さん、医療従事者をはじめ社会を支えていただいている多くの皆さんの御理解、御協力、そして御尽力に改めて感謝を申し上げます。皆さんの御協力により新規陽性者は減少傾向が続いていますが、一方で、病床稼働率、重症病床稼働率は依然として厳しい状況が続いています。本県としては、引き続き国や市町村、医療機関とも連携しまして、感染拡大の防止と医療提供体制のさらなる強化に取り組みます。

 ワクチン接種については、医療従事者等に対する接種を円滑に実施するほか、市町村での対応が困難な専門的な相談に対応する相談窓口を設置します。

 引き続き入院病床や宿泊療養施設の確保を図るとともに、医療機関が行う血液浄化装置、あるいはECMO、PCR装置などの整備を支援します。

 次に、地域経済の立直しに取組みます。コロナの影響により日本経済は大変厳しい状況となりました。本県経済について、消費に足踏みが見られ、企業の設備投資は昨年度を下回る見込みとなっています。一日も早く感染を収束させるとともに、国や市町村とも連携し、地域経済の立直しに全力を尽くします。

引き続き無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び県が保証料を全額補塡する「緊急経済対策資金」それぞれの融資枠を十分に確保し、中小企業の皆さんの資金繰りをしっかりと支援します。

 飲食店の営業時間の短縮等によりトラフグやケンサキイカなどの高級魚の価格が急落しています。こういった魚を漁獲する漁船漁業者の皆さんを支援するため、新たに操業に要する燃油代の一部を助成します。

 このほか、学生、留学生を含め、働く場を失った方々に対する緊急短期雇用の創出。

 233億円規模、プレミアム率が20%以上の地域商品券の発行を支援します。

 ワンヘルスを推進します。新型コロナウイルス感染症はSARSやMERSなどと共に「人獣共通感染症」と言われており、人の健康や動物の健康を取り巻く環境の保全は相互につながっているというワンヘルスの理念を基に対策に取り組むことが重要です。こういったことから、12月県議会において、議員提案により「福岡県ワンヘルス推進基本条例」が制定されました。これに基づきワンヘルスの理念に即した施策を進めます。

 本県のワンヘルス推進の拠点となる施設の整備として、福岡県保健環境研究所がワンヘルスの理念を実践する中核的な拠点施設となるよう検討を進め、この基本計画を策定します。また、家畜、野生動物、愛玩動物の保健衛生に一元的に取り組む動物保健衛生所を新たに設置するための準備を進めます。

 また、国に対しては、仮称ですが「アジア防疫センター」の誘致を働きかける推進本部を設置するほか、全国やアジア諸国における人獣共通感染症への対策や研究状況を調査します。

 このほか、学校においてワンヘルスの理念を促進するためリーフレットを作成し配布するほか、高校においてワンヘルス教育の実践研究に取り組みます。

 次に、「ポストコロナに向けた基盤づくり」です。

現在は新型コロナの流行下にあり大変厳しい状況ですが、この新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、将来の発展の種をまく、芽を育てることが大事であると考えています。ポストコロナに向けて新たなスタートダッシュが切れるよう、その準備、基盤づくりを滞りなく進めます。

 そのための一つの柱が、「新たな成長産業の創出」です。

将来発展の可能性のある新しい産業の種をまいて芽を育てていく、その代表的な産業として宇宙、ブロックチェーン、バイオの三つを挙げています。

 宇宙産業については、九大発のベンチャーであるQPS研究所が、「イザナギ」の打ち上げに成功しました。衛星を打ち上げて集めたデータをいかに地上側で利活用するかが新しいビジネスにつながります。この分野に参入する県内企業を増やしたいと考えています。

 ブロックチェーンについては、飯塚市を中心に企業が集積しています。九工大や近畿大学といった教育研究機関もあります。ブロックチェーンは、金融など様々な分野で広がっていくことが見込まれており、特にフィンテックの分野で活用が見込まれます。よって、この地に集積を進め、拠点化を図ります。

 それから、三番目です。これまでも県は久留米市と連携してバイオバレープロジェクトを進めてきました。バイオについてはこの春、久留米市内に「福岡バイオイノベーションセンター」が新たにオープンします。この新しい施設を中心に、さらなるバイオベンチャーの集積を図ります。このため、これら各分野への県内企業の参入と拠点化を推進するための予算を計上しています。

 次に、脱炭素社会の実現です。政府は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。本県も、来年度は「地球温暖化対策実行計画」を改訂することとしています。脱炭素の取組みは、社会経済を大きく変革し、産業構造の大転換、力強い成長を生み出すと考えられます。本県では、響灘沖の洋上風力発電の促進区域の早期指定が実現するよう、これに向けて関係者の意見交換会を行うほか、仮称でございますが、産学官による「福岡県風力発電産業振興会議」を設置します。

 ベンチャーの集積促進では、非接触、非対面などポストコロナの時代に対応する新たなビジネスに特化したベンチャーマーケットを開催します。

 次に、二つ目の柱です。「人と企業の新たな受け皿づくり」です。

 我が国では、近年、自然災害が頻発し、激甚化しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、人々の地方への移住・定住についての意識が高まっています。また、企業においても本社や研究開発機能の分散化といった動きが見られています。この機を捉え、人と企業を本県に呼び込みたい。その受け皿として本県が選ばれるように、情報発信や相談体制の強化、受入環境の整備などを進めます。

 市町村に「移住コンシェルジュ」を配置して、移住を希望される方々のニーズにきめ細かく対応していきます。

 また、1世帯あたり100万円、単身者の場合60万円の移住支援金支給ですが、現在は東京23区から移住、就職した方を対象としています。この支援金の対象地域を東京、大阪、名古屋の三大都市圏に拡大します。さらに、対象職種も医療福祉、農林漁業分野といった人材不足分野に拡大します。

 そのほか、県、市町村、民間によるデジタル拠点の整備、あるいは旅館やホテルといった宿泊施設でのワーケーションスペースの整備によるテレワーク環境を整備します。

 また、企業の拠点新設あるいは本社機能の移転・拡充を支援するために、企業の社員の皆さんがお住まいになる社宅の建築費用を企業立地促進交付金の対象経費として追加します。最先端のバイオ関連企業が、久留米の新インキュベーション施設に入居する際、家賃、研究開発・実証事業の経費を支援します。市町村が空き校舎などを活用してサテライトオフィスを整備する支援をします。

 国際的な受け皿づくりとしては、昨年9月に発足した「TEAM FUKUOKA」を中心に、香港においてプロモーションを実施する計画です。

 投資家にとって魅力ある投資先を確保、育成することが重要で、フィンテックで注目されているブロックチェーン企業の集積を促進します。

 また、環境分野に特化した資金を調達するための債券あるいは借入れ、こういったグリーンファイナンス市場が拡大している中で、脱炭素社会の実現に向けて洋上風力発電や水素エネルギーといったプロジェクトにも力を入れていきます。

 次に、本県が人と企業の受け皿として選ばれるためには、本県に住み、働くことについての魅力を高めることが重要です。そのため、地方創生の基本であり、これまでも進めてきましたが、住み慣れたところで「働く」、長く元気に「暮らす」、お子さんを安心して産み「育てる」ことができる地域社会づくりを一層進めていきます。

 まず、「住み慣れたところで『働く』ことができる地域社会づくり」ですが、今回のコロナをきっかけに、社会の様々な分野でデジタル化、リモート化など、新しい方式が始まり、事業者の事業活動、社会経済、私たちの暮らしといったものも大きく変わってきています。こういった状況の中で、変化にいち早く対応した企業が収益を上げています。このため、県内の中小企業、農林水産業者がウィズコロナ、ポストコロナの時代に対応していくことができるように支援をします。

 中小企業に対しては、県内のITベンダーが行うシステム開発を支援するほか、県工業技術センターに「デジタル化実証支援ラボ」を設置して、ものづくり企業のデジタル化を支援します。

 農林水産業に対しては、スマートロボットなどのスマート農業機械の導入を支援するほか、高収益な農業経営ができる人材の育成が重要です。このため、農業大学校のカリキュラムを見直すとともに、これに合わせた農業大学校施設の改修を行います。

 次に、「長く元気に『暮らす』ことができる地域社会づくり」です。

 まず、健康づくりの推進ですが、市町村が取り組んでいるケア・トランポリン教室を支援するほか、がん患者の皆さんの社会参加を支援するため、がんを経験された方など、色々親身に相談に乗っていただけるピアサポーターの養成研修、あるいは医療用のウィッグとかの補正具などの購入費用の助成を新たに行うこととします。

 スポーツ立県福岡の推進です。今年10月には北九州市で、これは史上初めてですが、体操と新体操の世界選手権大会が同時期に開催されます。この大会の成功に向けてしっかりと北九州市とも連携して準備を進め、本県の魅力を国内外に発信したいと思っています。

 また、「福岡県スポーツコミッション」においては、九州・山口各県経済団体と連携して、仮称ですが、「ツール・ド・九州・山口」の実施に向けた取組みを進めます。

 また、県内でスポーツ合宿を行うプロ、アマのスポーツチームに対して、合宿費用の一部を助成するといった制度を設けて、本県へのスポーツ合宿をたくさん呼び込んでいきたいと考えています。

 次に、文化芸術の振興です。8月には、リニューアルを記念して、九州芸文館で「アジア国際美術展」を開催します。

 また、障がいのある方が制作したアート作品はすばらしい作品がたくさんあります。こういった作品の魅力を発信するための仕組み、取組みを進めていきたいと思っています。

 障がいのある方の活躍推進では、障がいのある皆さんがつくる「まごころ製品」の受注の拡大や、企業のテレワークを活用した障がい者雇用の推進に取り組むとともに、県庁においては、職員の事務処理をサポートしていただくためのオフィスを設置して、知的障がいのある方を任用します。現在、2名を予定しています。

 次に、「暮らしの安全・安心の確保」です。引き続き、飲酒運転の撲滅、性暴力の根絶に向けて取組みを進めます。

 また、県警において、交通機動隊、科学捜査研究所、本庁の鑑識課を移転・集約した福岡県警察篠栗合同庁舎の建設に着手します。

 次に、「子どもを安心して生み『育てる』ことができる地域社会づくり」です。

不妊治療に係る助成は1回15万円としていましたが、30万円に拡充します。また、新たに不育症検査に係る費用に対する助成制度を設けます。

 また、市町村が実施する子どもの医療費助成制度への補助について、4月から、これまで小学校6年生までとしていた対象年齢を中学校3年生まで入院・通院ともに引き上げることとします。

 待機児童の解消を推進するため、小規模保育などの受け皿整備、また保育士確保の取組みを支援するほか、保育士の皆さんと保育所とのマッチングを進めます。あるいは、保育士の皆さん、あるいは保育所からの相談に対応する、仮称ですが、「保育士・保育所支援センター」を新たに設置することとします。

 最後に、「将来の発展基盤の充実と、安全・安心で災害に強い福岡県の実現」です。

本県は、平成29年の九州北部豪雨以来、4年連続で災害に見舞われています。被災地の一日も早い復旧・復興と防災減災、県土の強靭化に引き続き、全力を挙げて取り組んでいかなければなりません。

 日田彦山線沿線の地域振興については、東峰村、添田町と協議しながら、「九州の自立を考える会」や県議会の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えています。

 流域治水という考え方で取り組んでいくことが必要となっております。水田あるいはグラウンドなどに雨水を貯留・浸透させ、河川への流出を抑制するといった「流域治水プロジェクト」を策定するなど、近年の気候変動を踏まえまして、流域治水を推進します。

 また、湛水による農業被害を軽減するための計画策定に向けた調査やシミュレーションを実施します。

 さらに、浸水リスクの低い地域へのハウスの移転などを支援します。

 次に、将来の発展基盤の充実ですが、福岡空港における滑走路の増設を着実に進めます。

 北九州空港については、貨物取扱量の増大に対応するため、国際貨物上屋の整備を行います。そして、滑走路の延伸に向けてのパブリック・インボルブメントを実施します。

 さらに、福岡空港へのアクセスを強化するために、福岡高速3号線(空港線)の延伸に向けた取組みを進めます。

 最後に、財政改革プランの目標の達成状況について、今、説明申し上げました予算を踏まえて御説明します。

 プライマリーバランスと通常債残高の圧縮については、いずれも目標達成が難しい状況となっています。これは、九州北部豪雨から4年連続で発生した大規模災害の復旧事業、被災地域の復興対策、国の国土強靭化への対応、さらには新型コロナウイルス対策に多額の経費が必要となっているためです。一方で、歳入は、企業の業績悪化による県税収入の悪化が見込まれるなど、この財政改革プランの策定時には見込むことができなかった要因が重なったことによるものです。このような「やむを得ない要因」を除くと、プライマリーバランス、通常債の残高の目標は達成をしているという状況です。一方、本年度も61億円規模の事務事業の見直しを実施しました。また、財政収入の確保、社会保障費の増加抑制などの改革措置に努めて、さらには、国の地方財政対策を活用することにより、財政調整基金等三基金の残高は、プランの見込みを下回るものの、何とか158億円を確保したところです。

 県の財政が厳しい状況にあることは間違いありません。小川知事と我々は、中長期的に見た場合には、安定した財政を取り戻すためには、コロナをいち早く収束させ、県民の皆さんの安全・安心を守り、経済を立直し、その上で、将来の発展のための種をまき、芽を育てていくことで、税源を涵養し、ポストコロナ時代の好循環をつくっていきたいという考え方の下に今回の予算を編成したものです。

質疑応答

(記者)今回の予算の編成は、どれも重要だと思いますが、中でも一つ重要だと挙げるとすればどの施策になるのでしょうか。理由とともにお願いします。

(服部副知事)いずれの施策の柱も、県政の重要課題に対応するものです。この中で現在のコロナ禍を考えたときに、新型コロナウイルス感染症の収束、いわゆるポストコロナを見据え、新たなスタートダッシュが切れるよう準備を進めていくという点が非常に重要であると考えています。それで、「新たな成長産業の創出」、そして「人と企業の受け皿として選ばれる福岡県」、この二つの目標をしっかりと進めていきたいと思っています。

(記者)今回、職務代理者としての予算提案ということになると思いますが、小川知事とは直近で連絡を取られたり、また、そのときの様子だったり症状だったり、そのタイミングなど言及があれば教えてください。

(服部副知事)この予算につきましては、例年7月ぐらいに知事から色々な施策の方向性、大きな方針が示されます。これを基に各部局において具体的な事業等を検討します。そして、担当の副知事、部長、各課長等で協議を進め、予算を編成します。今回は小川知事が最近入院をされるという事態になりましたが、これまでも小川知事とはそのような協議、検討を進めていたところですし、また、最近においても、重要な点につきましては知事のお考えをお伺いしながら、予算の編成を進めてきたところです。

 

(記者)服部副知事のほうから財政状況が厳しい、早期のコロナの収束をした上で、ポストコロナのスタートダッシュを図るという話でしたが、なかなかコロナの収束っていうのは見通しがなかなか立たない状況であると思います。その中で、また今年も、大きな災害が起きたら財政状況はさらに厳しくなると思いますが、その辺はどのように考えていますか。また、その上で、財政状況をどういうふうに立直していくか、お考えがあれば教えてください。

(服部副知事)確かに今はまだ新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除に至ってはおりません。非常に厳しい状況です。そういった中でも、災害はいつ何どき起こるか分からないということで、常に備えをしておく必要があると考えています。こういったことから、本県は、財政調整等三基金について、158億円を確保していますし、また、今後さらに経費の節約等に努めて、できる限りこの基金を復元していきたいと考えています。

 また、災害等がもし発生した場合には、当然、国の災害復旧に対する災害復旧事業債等ありますので、そういった財政対策等を活用して、しっかりと災害復旧等に当たりたいと考えています。

 

(記者)基金残高について、改革プランですと450億円が令和3年度の見込みだと思いますが、それより大幅に減っている158億円となっています。158億円というのは、災害なり突発的な事案に対して対応できるぐらい余裕のある額とお考えなのでしょうか。

(服部副知事)各自治体が、いくら基金を保有しなければならないという基準はないわけです。そういう中で本県としては各種の財政手当を行い、158億円という規模の基金を確保したところです。

 

(記者)今回初めて予算規模が総額で2兆円を超えたということだと思いますが、これに対する受け止め、大台に乗ったことに対して思いがありましたらお願いします。

(服部副知事)確かに規模は2兆円ということで過去最大となります。しかし、この大きな要因はやはりコロナウイルス対策に伴います制度融資の預託金の増、あるいは感染症対策で、一刻も早く、このような経費の必要がなくなるといった状態になるのが望ましいと考えています。

 

(記者)今回、本予算を組まれたというのは、知事は当然復帰される予定であるということだと思います。まだはっきり復帰の時期のめどは立ってないので暫定予算で対応するという手もあったと思います。本予算を組んだ意味というのはどういうところにあるのでしょうか。

(服部副知事)今、コロナ禍にあって、本県は緊急事態とも呼べる状況にあるわけです。コロナウイルス対策、また県民の皆さんの生活、事業活動を県としてしっかりと守っていかなければならない。県政において空白や停滞があってはならないと考えています。このために予算についても、今回本格予算という形で2月定例県議会に提案させていただきたいと考えています。

 

(記者)コロナ対策の予算で見ると、医療提供体制の強化の部分では、全体の中でそこまで割合が高くない状況で、おおむね今年の体制を踏襲したものになっていますけど、新年度新たに強化する部分というのはそこまで必要ないような状況にあると考えでしょうか。

新型コロナの感染症対策の予算は、4,326億円あって、うち、感染拡大の防止と医療提供体制の強化は620億円で、結局それ以外が大半を占めている状況で、感染防止対策や医療提供体制の確保を新年度さらに増強するような部分というのは、そこまで今は必要ないような状況になっているということですか。

(服部副知事)いや、必要がないということはありません。新たにワクチン接種を円滑に進めていく必要があります。また、入院病床はこれからもしっかりと確保していく必要がありますし、今、確保しています入院病床に対する手当も必要です。そして、医療設備、ECMOとかPCR装置の導入もしっかりと進めてまいります。これまでの継続・拡充も含めて、感染防止対策や医療提供体制も、しっかりと編成していると思っています。

 金額的に経済の立直しが多いのは、中小企業向けの県制度融資の預託金が約3,440億円含まれており、これによる増加が主たる要因です。

 

(記者)知事のことについては、この前の会見で話した以上の、その後の進展とか、何かお話とか聞かれているのでしょうか。

(服部副知事)いいえ。知事とは金曜日に電話でお話しました。知事からは、引き続き治療を行っていること、3月末まで職務代理の期間を置いているけれども、一日も早い復帰を目指して頑張っているというお話でした。

 

(記者)症状だったり手術だったり、そういった話とかはありましたか。

(服部副知事)いいえ、特に具体的にそういうお話はお伺いしていません。

 

(記者)一部報道で、辞任の意向というふうな報道がありましたが、そのことについての言及はありましたか。

(服部副知事)特にございません。

(記者)そうすると、否定をするとか、そういうことも全くなかったということでしょうか。

(服部副知事)お尋ねのことについて話題に上っておりませんので、肯定も否定もございません。

(記者)知事は復帰を目指されているとは思いますが、復帰を目指すのならば、当然、辞任ということはまずないのかなというふうには思いますし、それを打ち消したほうが、知事にとっても大きなことだと思いますが、それでもそういう話はなかったということですか。

(服部副知事)知事としては、一日も早い復帰を目指して、今、治療を受けて頑張っているということですので、それが今の知事のお考えである、方針であると考えます。

(記者)知事の容態の件で、来月末までに復帰をされるということを知事は目指しているということですけれども、それまでに復帰できない場合についてのお話はもう始めたりとかということはありますか。

(服部副知事)そのようなことはございません。

(記者)復帰するという前提でということですか。

(服部副知事)今、知事は復帰を目指して頑張っておられるということですので、様々な仮定、一種の「たられば」のような話をすることは適切ではないと考えます。

 

(記者)本日の代表者会議で、危機管理上、万一の場合に備えたような検討も必要じゃないかということを代表者が話したとおっしゃっていました。今、「たられば」はしないということですけど、それを受けて、今後、念のために話しておくということを今後していくのでしょうか。

(服部副知事)今おっしゃったのは、多分私が退席した後にお話しされたことではないかと思います。私からは、今、皆さんに御説明した、知事が1月20日に入院されて以降の状況や、知事からお伺いしているお話をお伝えしたということです。

 

(記者)先ほど議会運営委員会で、2月の本会議については、知事は欠席届が出されているというふうな報告がありましたが、少なくとも2月定例の会期中は知事の復帰はないという理解でよろしいでしょうか。

(服部副知事)議運での欠席届が、正確にいつまでなのかは確認していませんが、職務代理者の設置期間が3月31日までになっていますので、今の段階では2月議会中の欠席を届けているものと思います。ただ、知事が復帰されれば、その段階で、その欠席届は取り下げるということになると思います。

 

(記者)知事が今、例えばどんな治療を受けているとかいうのがもし分かれば、県民も少し安心するところがあるのではないかと思います。何かそういうのがございましたら教えてください。

(服部副知事)誠に申し訳ないのですが、そういう医学上の問題について、私は知事からお伺いしていません。今、説明することができません。

 

(記者)今後、県民への説明向けに、知事から詳しい病状だとか治療の状況を発表する予定はあるのでしょうか。

(服部副知事)特にそのような予定はお伺いしていません。少なくとも、知事が復帰をされる場合には、知事から、これまでの経緯、治療の経過について県民の皆さんに御説明があるものと思っています。

 

(記者)今日の代表者会議で議会側から、危機管理の面も考えて、不測の事態を想定しておくべきだという意見が出たようですが、確認ですが、その意見が出たときには服部副知事はいらっしゃらなかったということでしょうか。

(服部副知事)議会として、危機管理ということについて代表者の皆さんで申し合わされたのかなと思いますが、その場には私はいませんでした。私が退室した後、しばらく会議をされていましたので、その中で、県議会としての意見交換をされたのだろうと思います。

 

(服部副知事)先ほどのコロナ対策の経費が増加している要因ですが、正確には、中小企業制度融資の預託金の予算が3,440億円で、対前年比で2,500億円増えている状況です。

 

(記者)知事の話以外ですけれども、週末、ワクチンが国に承認されました。県が今、把握しているワクチンが届くめどはあるのでしょうか。

(服部副知事)本県の担当は、医療従事者などの皆さんに対するものです。この接種が必要な方が、本県には21万人ほどいらっしゃると見込んでいます。この方々への必要なワクチンについて、いつの段階で到着するといった予定については、国からまだ示されておりません。

(記者)特措法が施行されましたが、過料の部分について、例えば入院拒否であったりというものについて、どういうふうに今後、過料を科していくというか、判断を今どういうふうに考えていらっしゃいますか。

(服部副知事)新型インフルエンザの特措法、感染症法、いずれも改正されました。これに伴う罰則規定が導入されました。こういった改正は、我々都道府県から事業者の皆さんへの営業時間の短縮要請でありますとか、保健所の疫学調査、入院勧告の実効性を担保するために、この罰則規定を新たに設けられたと理解しています。本県といたしましては、こういった罰則の適用を含めまして、改正法については、国民の皆さんの自由と権利への制限は必要最小限であるべきと考えています。こういったことを十分に踏まえて、県民の皆さん、事業者の皆さんの理解を得ながら、この改正法については運用していきたいと考えています。

 

(記者)ワクチンの質問の関連ですが、医療提供者、医療従事者に限ってということですが、県として基本計画みたいなものの策定の予定はありますか。

(服部副知事)計画はございませんが、やり方としては、県内には大学病院とか、大きな総合病院といった基本型の接種施設を56か所ほど設けることを考えています。これと連携する連携型の接種施設、病院ですが、これを380か所程度予定しておりまして、この施設で医療従事者の皆さんの接種を実施していくという考え方です。

(記者)スタート時期は未定な部分があるかと思いますが、どのぐらいの期間で終わらせるとか、その辺のお考えはありますか。

(がん感染症疾病対策課)予定は、ワクチンが届くということも含めて、3月中旬ぐらいを予定しています。2回接種になっていますので、大体3週間の範囲内で実施することが今、示されており、本県も国のスケジュールに沿って、予定しています。

(記者)県は緊急事態宣言下にあるわけですが、13日時点で副知事が宣言解除を要請する基準の二つのうち一つである、病床稼働率は第3波で初めて6割を切って、5割という基準に近づいている状況です。現状について、解除を要請する状況にあるのか、もしくはどのような状況になれば解除を要請するようになるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければ。

(服部副知事)直近の状況を申し上げますと、我々が解除を要請する県独自の二つの基準の一つである直近7日間の新規陽性者数の平均が7日連続で180人を下回ることは2月8日以降、既に達成しています。しかし、一方で、最大確保病床760床を分母とした稼働率が50%以下になることが見込まれるという基準があります。現在の病床の稼働率はやはり6割程度の状況で、今の段階でこの緊急事態宣言の解除を要請する段階にはないと考えています。

 また、これから一定期間の推移、方向性といったものをしっかり見極めていく必要があります。解除をした後、リバウンドが起こらないように、しっかりと封じ込めを行う必要があると思います。こういった意味から、指標をみるのと同時に、専門家の方の御意見、御見解を十分にお伺いしながら、緊急事態宣言の解除に向けての本県としての考え方をまとめていきたいと考えています。

 

(記者)解除要請の件で、知事が、もちろん復帰を目指して、今、治療中ということですが、国に解除要請をしてもいいかもというフェーズが、知事の入院中にやってくる可能性も十分あると思います。そういうときに、知事を抜きに、言うならば行政の人たちだけでそういうことの判断というのはできるものですか。

(服部副知事)知事の職務代理者として、私は、地方自治法上、知事の職務権限を受けており、またその効果は県に帰属するという規定になっています。私だけではございませんが、私の下で職員の意見も聞きながら判断をしたいと思います。もちろんその際は、先ほど申し上げたように、専門家の方の専門的な見解を踏まえて判断します。

(記者)その際は、入院中の知事の意見というのは求めず、あくまで職務代理である服部副知事が県庁職員と一緒に決めるということですか。

(服部副知事)知事にも必要な点については御報告、または御相談していきたいと思います。

(記者)その判断においては、知事が入院中である状況は特段影響しないというか、それによる遅れとかは生じないとお考えですか。

(服部副知事)知事が体調を崩されて入院をしていることが県政に影響を及ぼすことがないように職務代理者を置いているわけですので、そのようなことがないように我々は努めていきます。

 

(記者)ステージ2になるまで、ある程度の措置を継続し、段階的な緩和になると思いますが、例えば、どういう対策を引き続きとっていく、段階的な緩和をとっていくことになると想定されますか。

(服部副知事)国の基本的な対処方針に基づきますと、対策の緩和について段階的に行って、ステージ2相当に下がるまで続けるという表記があります。しかし、どの程度この対策を緩和するのか、あるいは緩和した上で続けていくのか。それは程度や地域を含めて、その時点での感染状況や、我々の医療提供体制の状況、それから専門家の方の御意見を踏まえ、分析した上で、国と協議しながら判断をしていくことになると思います。

 

(終了)