知事臨時記者会見　令和３年２月２日（火曜日）（職務代理者による会見）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

１　発表事項

（１）福岡県における緊急事態措置の延長について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

※令和３年１月２２日から２月１１日まで知事職務代理者が設置されているため、今回の会見は職務代理者が行いました。

（服部副知事）皆さんこんばんは。副知事の服部です。本日は県民の皆さんに新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長について説明を申し上げ、今後のご協力をお願いしたいと思います。政府におきましては、先ほど開催された対策本部会議において、福岡県を含む１０都府県について、緊急事態宣言を令和３年３月７日まで延長することを決定されました。本県におきましては、これまでも不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮といった厳しい措置に対して、県民の皆さん、事業者の皆さんには多大なご理解とご協力をいただいているところです。おかげで、本県の新規陽性者数は減少を続けています。しかし、病床占有状況等の医療提供体制は依然として厳しい状況にあります。政府におきましては本県のこのような状況を踏まえ、感染拡大防止のため総合的な判断をされたものでして、県としても大変残念ですが、今回の宣言延長について受け入れざるを得ないという判断をしたところです。これまでも、県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては多くのご不便、ご苦労をおかけしているところです。このような中で、引き続き外出の自粛あるいは営業時間の短縮といったことをお願いしなければならないことを誠に申し訳なく思っておりますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　宣言の延長期間は、３月７日までの１か月間です。しかし、３月７日以前でも解除できますように、県民の皆さん、事業者の皆さん、医師会をはじめとする医療関係者の皆さんのご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っています。そして、本県が新たに設けた２つの基準を満たした場合には、専門家のご意見を伺ったうえで、速やかに国に対して解除を要請したいと思います。その基準ですが、１つは、直近７日間の新規陽性者数の平均が７日連続で１８０人未満となること。そして、最大確保病床は、本県の場合は７６０床ですが、この稼働率が５０％未満となることが見込まれること。このいずれもの条件が満たされることです。

　今後、県としては、新型コロナウイルスに感染された方を受け入れる病床の確保に努めるとともに、宿泊療養施設の効率的な運用を図ります。また、新型コロナから回復後、他の疾病等で入院が必要な方については、医師会等のご協力により確保している「後方支援病院」、これは既に１００以上の病院にお願いしていますが、この後方支援病院への転院を進めます。この転院調整は、県の調整本部において行います。そして、県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、引き続き、生活や健康の維持に必要な場合を除き、日中も含めた不要・不急の外出・移動を自粛していただきたいと思います。特に２０時以降の不要・不急の外出自粛を徹底していただきたいと思います。なお、その際に、不要・不急の都道府県間の移動、また、感染が拡大している地域への不要・不急の移動は、極力控えることとしていただきたいと思います。そして、飲食店の皆さん方に対しましては、３月７日まで営業時間を５時から２０時までの間とし、お酒の提供時間は、１１時から１９時までとしていただきたいと考えています。業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底していただき、感染防止宣言ステッカーの掲示等により、取組みを実施している旨を明示してください。本県の調査では、これまで９９％の飲食店が休業要請に協力いただいています。飲食店の皆さんには、一日も早く、本県が対象区域から脱することができるよう、引き続き、営業時間の短縮へのご理解、ご協力をお願い申し上げます。今回の要請は、２月８日の０時から３月７日の２４時までです。営業時間の短縮は、この期間を第２期分として、協力いただいた飲食店に対しては、改めて協力金の支給をさせていただきます。申請方法の詳細は、後日、お知らせします。それから、職場への出勤などですが、出勤者の７割削減を目指すことも含め、接触機会の低減に向けて、テレワークやローテーション勤務などをさらに徹底していただきたいと思います。特に２０時以降の不要・不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制していただきたいと思います。このほか、飲食店以外の施設、あるいはイベントの開催の制限、学校等の取り扱いについては、これまでの措置を継続します。よろしくお願いします。県としても、一日も早い宣言の解除を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えています。緊急事態宣言の延長に伴いましては、時短要請に応じていただいた事業者の皆さんに対する感染拡大防止協力金の支給、これに要する経費の追加など予算の措置が緊急に必要です。県議会とご相談をさせていただき、県議会のご理解、ご協力をいただきながら、対応してまいりたいと考えています。さらに、現在、本県が編成中の２月補正予算においても、各種の経済対策を提案したいと考えており、この点に関しても、県議会のお力添えをお願いしたいと考えています。また、国に対しては、緊急事態宣言対象地域の経済、雇用は大きな打撃を受けており、各地域の実状に応じた対策が確実に実施できるよう、地方創生臨時交付金の重点配分を要望したいと思います。また、飲食業に限らず、広範囲な業種にわたって影響が出ています。このようなことから、業種を限定しない持続化給付金、あるいは家賃支援給付金の再度支給を要望したいと考えています。このほかにも、実質無利子無担保の融資期間の延長ですとか、あるいは、ひとり親家庭に対する臨時特別給付金の再度支給等も要望したいと思います。このようなことで、本県もしっかりと取り組みたいと思います。県民の皆さん、事業者の皆さんにおいては、繰り返しになりますが、多大なご不便、ご苦労をおかけします。誠に申し訳なく存じますが、何卒よろしくご協力を、お願いを申し上げます。

（記者）緊急事態宣言の延長について大変残念と受け止められたとのことですが、今回の延長決定の判断自体は妥当だと考えていますか。それとも回避するべきだと考えていますか。

（服部副知事）今も県民の皆さん、事業者の皆さんに対してこれまでのご協力に対する感謝の思いを述べたところですが、本当に歯を食いしばって皆さんにご協力ご理解していただいて、そして今、陽性者が減少する成果も上がっているところです。しかし一方で、医療提供体制については引き続き厳しい状況にある。このようなことを踏まえて国としては、この感染状況を今後もしっかり見極めていく必要がある、徹底的に抑え込むためにもこの状況をしっかり見極めていく必要があるということで、総合的な判断として、緊急事態宣言の延長を決定されたと受け止めており、これについては本県もしっかりと受け止め、受け入れていきたいと考えているところです。

（記者）先日の記者会見の場でも県としての緊急事態宣言の解除の目安については、総合的な判断という見解だったと思いますが、今回、新たに県として独自の目安を設けたのは何故ですか。

（服部副知事）先般の会見の際もご質問がありましたが、県民の皆さん、事業者の皆さんは、緊急事態宣言発出以来、大変なご苦労、またご不便の中で頑張っていただいているところです。やはり出口がどこにあるのかが見えることが必要であると考えたところです。私からも国に対して、どのような状態になれば解除ができるのかといった具体的な目安、基準を専門家の方の知見も踏まえてお示しいただきたいという話も申し上げています。そういうことも含め、本県としても独自で新規陽性者及び医療提供体制の状況、この２つをクリアしていくということを目指して、また、県民の皆さんと力を合わせて頑張りたいという思いから指標を設けました。

（記者）県民の皆さんの協力をより得られるようにするためにも出口を設定する必要があると。

（服部副知事）そうです。

（記者）病床使用率の減少は、高齢の患者への対応が必要になってくるかと考えられますが、今の病床使用率の高さというのはどういったことが要因にあるという分析と、減少に向かっていくための具体的な方策をどのように考えていますか。

（服部副知事）今ご質問のとおり、高齢者が重症化のリスクも高いということで入院をされているケースは多いと思います。そういうことも踏まえ、コロナから回復をされた方であっても、他の疾病等で入院が必要な状況というのがあるわけでして、このような方については、後方支援病院への転院を、県が調整本部において進めていきたい。そうすることで、コロナの専用病床を空けていきたいと考えています。

（記者）これまでは、コロナから回復してもなかなか転院ができなくて、コロナ専用病床が圧迫していたという理解ですか。

（服部副知事）全てがそういうわけではないと思いますが、そういう事例もあるということです。また、後方支援病院に加えて、これは国の対処方針でも書かれていますが、高齢者施設での受け入れということも進めてまいりたいと思っています。

（記者）後方支援病院は新たに１００（箇所）追加とあるのですが、現状何か所くらいあるのでしょうか。

（がん感染症疾病対策課）今、意向調査を行っているところですが、１３０医療機関ほど受入れをしていただけるということでご了承いただいています。

（記者）解除の目安の項目の１つ、病床使用率の５０％以下が見込まれるという表現があるのは何か理由がありますか。

（服部副知事）５０％というのは、この資料にあるとおりステージ４の基準を見て決めています。動きが毎日あるものですから、減少傾向が明らかになってくる、そして確実に５０％を切るということが見込まれれば、その時点で、専門家の方のご意見もお伺いして、国と協議を行っていきたいということです。

（記者）では、必ずしも５０％を下回っている状況ではなくてもということですか。

（服部副知事）はい。そういうことが本県としても見込めると判断した段階から協議を行いたいと考えています。

（記者）協力金について、第１期目に協力していなくて、第２期目から始める場合も協力金の対象になりますか。

（服部副知事）２月７日までが第１期、２月８日から３月７日までを第２期と切り分けて取り扱うという方針です。２月８日以降に初めて時短営業にご協力いただく店舗は、第２期分の協力金の対象としたいと考えています。

（記者）２月補正の経済対策で提案されるご予定だということでしたが、今回の延長に伴って、新たに県独自で何か支援策を考えていますか。

（服部副知事）今回の延長に伴う支援策ということですが、すでに県としてはプレミアム付き商品券など、色々な独自の支援策に取り組んでいます。これをしっかり活用していただきたいと考えています。それに加えて、２月補正予算で提案を考えています。

（記者）飲食店は時短営業の要請が長くて１か月加わるわけですが、そこに対する県の事業としての新たな支援策について今言えるものはありますか。もしくは、今までの支援策を継続されますか。

（服部副知事）デリバリー、テイクアウトといった新たな支援に対する取組みとか、家賃軽減支援、あるいはプレミアム付き地域商品券、感染防止対策をしっかりやっていただくための経費に対する支援。こういったことをもっと活用していただくように呼びかけもしていますので、ぜひご活用いただきたいと思います。

（記者）飲食店の時短要請がさらに延長されたことについて、納得いただく必要があると思います。これまでの３週間くらい、飲食店の時短要請がどういう効果を挙げて、感染者の抑制につながっているのかという分析と、今後さらにまた延長するということでどういう効果があるのか、データ的にどのようになってきているか何かありますか。

（服部副知事）現在、９９％の飲食店にご協力をいただいており、非常にありがたいことであると思っています。それで、一つは飲食店関係のクラスターの発生状況をみてみますと、令和２年１２月１３日から宣言発出前の１月１２日までの１か月間で、飲食店関係のクラスターが１２件発生していました。これは全体のクラスター発生件数の２割強になります。これが、１３日の宣言発出以降、１月末までの状況ですが０件です。発生はありません。やはり、飲食店の皆さんに時短の協力をいただいていることが新規の陽性者発生抑制に大きな効果をあげていると判断しています。

（記者）二つの基準を満たしていると国に解除を要請するのとは別に県として緊急事態措置を基準に照らして国の宣言解除を待たずに要請をやめるということもありますか。

（服部副知事）これは、国の対処方針において、緊急事態宣言期間中はこの措置を行うとされていますので、お尋ねのことは考えていません。あくまで、緊急事態宣言が解除できるように努め、また国に対してもそのような協議を進めていきたいと思っています。

（記者）宣言解除を国に要請する目安をステージ４の水準を基に作られたと思います。政府も、宣言をどうやったら解除できるか、一つの考えとしてステージ４からの脱却というのは確かに打ち出していますが、一方でステージ４からの脱却だけでいいのかという意見がでています。県としては、目安をステージ４に合わせたということは、基本的には政府と同じ考え、宣言が解除されるのはステージ４から脱却した時だ、というスタンスということでよろしいですか。

（知事）はい、政府の考え方を踏まえて本県も考えています。

（記者）今回の宣言延長について、福岡県としての意見は、政府から事前に何か聞かれましたか。

（服部副知事）２月１日に、内閣府から連絡があり、今日のこういった諮問委員会や政府対策会議等において、政府としての方向を決定していきたい、というお話がありました。そのような中で、福岡県における感染状況等について説明してほしいということでしたので、私から改めて客観的な数値等をご説明したところです。併せて、延長されるということになれば、本県としても、しっかりとした財源の確保、あるいは宣言が延長された後、宣言期間満了の３月７日を待たずに状況が改善した地域についての具体的な解除の基準をお示しいただきたいとお話ししました。

（記者）延長することの是非についての県の意見は、特に求められなかったし、県としてもそれについての何らかの、宣言を延長すべきである、すべきでないという意見を伝えることもなかったということですか。

（服部副知事）その点については、話をしていません。あくまで政府に今の本県の状況をお伝えしたうえでの判断であると考えています。

（記者）協力金の額ですが、前回と同じ６万円ですか。

（服部副知事）そうです。

（記者）協力金の支給の時期ですが、第１期分については、２月８日からの申請ですが、早ければ２月半ばからの支給ですか。

（服部副知事）そうです。１週間程度でお手元に届くようにしたいと考えています。

（記者）第２期についても、３月８日以降の申請ということですか。

（服部副知事）第２期分についても、３月７日で宣言対象期間が終われば、第１期分と同様、その翌日の３月８日から申請を受け付けたいと考えています。

（記者）追加で、飲食店の時短要請については、ステージ２の基準になるまでと、国が今日、方針を出しましたが、そのへんについては、いかがですか。

（服部副知事）緊急事態宣言が解除となった後も改善状況を確実なものとするためということであろうかと思いますが、そういった措置について、時短措置だけではなく、その他の措置も段階的に解除をしていくと国の対処方針のなかで記載されています。本県としても、今後、そういう段階になった時には、どの程度、その緩和を行うか、或いは、その地域をどうするかなどについて、その時点において、感染状況、或いは医療提供体制の状況、そういったものを専門家の意見もお伺いしながら判断をしていかなければならない。その判断は都道府県知事において行うこととされています。本県もその時点で判断を的確に行っていきたいと考えています。

（記者）宣言を解除された後も状況を見ながらということでしょうか。

（服部副知事）はい。

（記者）病床のことでお伺いします。７６０床の確保を目指されていると思います。現在の確保病床と目標の７６０床に差があるので、まずはそこまで目指すということだと思いますが、目標を引き上げるというお考えはありますか。

（服部副知事）７６０床を引き上げるということですか。７６０床というのが、人口に対する理論上の計算で算出され、国により設定されている数字です。特に目標である７６０床を動かすということは考えておりません。また、全国的にも行われないということです。

（記者）後方支援病院への転院ということですが、昨日の会議の中では、コロナのクラスターを敬遠してなかなか受け入れてくれない病院があるという話でしたが、調整本部がかむことによって、実効性は高まっていくということでしょうか。

（服部副知事）そのようにしていきたいと思います。また、コロナから回復された、感染の恐れがない方として、コロナ患者として受け入れている病院の医師が判断された方について、転院を進めていくことで、そのような不安はないと考えています。

（記者）そもそも今回の宣言が、福岡県としては求めていない中での発出だったと思います。福岡県としては年末年始を経て感染者数が増えたのが、一時的なものかを見極めたいという考えもあったということだった思いますが、結局その後の感染者数を振り返って、宣言の対象になったことが妥当だったかという点についてはどのようにお考えですか。

（服部副知事）あの時点で、小川知事からも今おっしゃったような本県の考えはお伝えしました。その後宣言が発出されることによって、飲食店の営業時間の短縮であるとか、各種の措置をお願いして、措置に協力してもらっています。そういう効果もあって、今の結果が出ていますので、本県としては、政府の判断について、適切であったと考えています。

（記者）今回の宣言延長について、内閣府から連絡があったということですけれども、小川知事とはこのことについて、服部副知事と何らかやり取りをされたのでしょうか。

（服部副知事）はい。昨日知事と電話でお話をしました。それで、今、皆さんにお話ししたようなことも話をしまして、緊急事態宣言の延長にあたって、私から国に対しても、このような要望もさせていただくということはお話をしました。

（記者）宣言解除を求める基準などは、知事がお考えになったのですか。

（服部副知事）対策本部で検討して案を作りました。

（記者）それも知事了解のもと、政府の方にお伝えしたということでしょうか。

（服部副知事）今、職務代理者は私でございますので、私に責任があるように思っていますが、小川知事にもお伝えして、ご了解は得ています。

（記者）延長されること自体について、知事は何かおっしゃいましたでしょうか。

（服部副知事）今申し上げたことと同じでして、「受け入れざるを得ない。」と判断しておられました。

（終了）