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知事定例記者会見 令和３年１月２７日（水曜日）（職務代理者による会見）
知事定例記者会見 令和３年１月２７日（水曜日）（職務代理者による会見）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
１ 発表事項
（１）県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況及び県の対応について
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））
※令和３年１月２２日から２月１１日まで知事職務代理者が設置されているため、今回の会見は職務代理者が行いました。
（服部副知事）皆さんおはようございます。福岡県副知事の服部誠太郎です。
皆さんの御承知のとおり、先週、小川知事が慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の疑いがあるということで入院をすることとなりました。知事が不在となることによる公務への影響を最小限にとどめるため１月２２日から２月１１日までの間、私が知事職務代理者を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本県が１月１３日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の対象区域となってから２週間がたちました。本日は県民の皆さんに、現在の感染状況や県の取組みをお伝えするとともに、感染防止対策の一層の徹底をお願いしたいと思っています。
まず、感染状況です。新規陽性者数は、１月１６日に過去最多の４１１人となって以来、２００人以上の日が続いていました。昨日は１５５人となり、一昨日に続き１５０人台となっています。
次に、県内の地域別の陽性者分布です。１月以降の新規陽性者の居住地を地域別に見ますと、約４８％が福岡市です。福岡市の周辺地域を加えますと約６９％、７割を占めている状況です。
次に、陽性者の年代です。世代別の感染状況ですが、去年の７月の段階では、２０代・３０代の方が６割を占めていました。現在は、２０代から５０代を中心に、幅広い年代にコロナウイルス感染症が発生している状況です。
次に、医療提供体制についてです。病床稼働率は、一昨日の時点では７２.５％となっており、このうち重症病床稼働率が、２６.４％となっている状況です。
病床については、本日新たに１２床確保して、確保病床数は６７７床となりました。１月１３日に宣言対象区域となって以降、５７床増やしており、最終的には７６０床を目指して医療機関との協議を続けてまいります。
次に、ホテルなどの宿泊療養施設です。本日から、県内で６番目となる施設を福岡市内に開設し、受入れを開始しており、６施設で計１,３８７室を確保しました。陽性者のそれぞれの症状に合わせた適切な医療ができる体制の維持・確保を図っているところです。
１月１５日に、小川知事と県医師会、それから、四つの大学病院長、保健所設置市との会議を設けました。この会議の中で、県と市は共同で宿泊療養施設の確保に向けて取り組むこととして、今、力を合わせて協力して取り組んでいるところです。また、県医師会、大学病院から、宿泊療養施設へ派遣される医師の増員が図られたところです。
また、これまでは１フロア全室が空いた後に、フロアごとに消毒・清掃を行っていたわけですが、これですと、退所から次の入所者が入っていただくまでに時間がかかっていました。宿泊療養施設の稼働率を向上させるために、先週からは新しい取組みとして、空いた部屋ごとに消毒・清掃するやり方を取り入れました。やはり、消毒・清掃に従事する方も感染リスクがあるため、やり方は十分注意してやる必要がありますが、このようなやり方によって、退所者が出た翌日から、その部屋に次の入所者を受け入れることができるようになりました。
こうした様々な取組みを今進めて、自宅待機者を減らしていきたいと考えています。
次に、各ステージの指標についてです。国の分科会が示しているステージ指標に照らしますと、緊急事態宣言前、本県はステージ４の７つの指標のうち、６つが該当している状況でした。直近の状況を見ますと、該当する項目は病床全体の占有率、療養者数、新規報告者数の３つです。
次に、緊急事態措置の取組みについて申し上げます。
まず、県民の皆さんに不要不急の外出自粛を、昼夜を問わずお願いしているところです。この外出自粛については、市町村ともしっかりと連携を取らせていただきまして、市町村においても、公式のＳＮＳ、各地域のケーブルテレビ、また、防災メールなどを使った広報に努めていただいています。また、県警察、各地区の消防本部の御協力もいただきまして、呼びかけや、県警によるパトロール中の声かけ、あるいは警察車両を用いた繁華街巡回の際の呼びかけなどによって、広く外出自粛の呼びかけ、周知を図っているところです。
また、小川知事、両政令市長、久留米市長、市長会長、町村会長、県医師会長が一緒になって、県民の皆さんへ外出自粛を呼びかける動画を博多駅の大型スクリーンで放映しているところです。
また、若い世代の皆さんに、外出自粛の呼びかけが届くことが非常に重要であると考えます。たくさんの方が通行する天神を中心に、福岡のスポーツチームに所属するアスリートの皆さん、あるいは監督さんに御協力いただきまして、メッセージ動画を流しています。また、外出自粛などの注意喚起の動画を、ソラリアビジョンなどの大型ビジョンで放映しており、こういった動画をＳＮＳで拡散させることで若い皆さんに不要不急の外出を自粛していただけるように取り組んでいるところです。
次に、飲食店等の営業時間の短縮についてです。
この時短の取組みについて、福岡市、北九州市など、飲食店が多いエリアについて調査を行いました。昨日までの集計結果を見ますと、約９９％の飲食店が要請に応じていただいています。御協力に心より感謝を申し上げます。
次に、人出です。Ａｇｏｏｐ社のＪＲ博多駅付近の人出のデータを見ますと、９９％の飲食店の皆さんが時短営業の呼びかけに応じていただいていることもあり、博多駅周辺では、夜間は、平日、休日ともに、減少が見られます。しかし、平日の昼間については、あまり動きが見られない。若干は減ってきていると思いますが、やはり夜間の減り方と比べても、平日の昼間の人出にあまり動きは見られないと見ています。
今週月曜日には、経済団体との緊急会議を開催させていただき、出勤者の７割削減を目指して、テレワークの推進、ローテーション勤務の導入をお願いしたところです。また、特に夜間の外出自粛を徹底するという方針がありますので、各事業者におかれても、２０時以降の勤務を抑制していただくようにお願いをしたところです。さらに、事業所内の執務室等の換気はもちろんですが、場面が変わる更衣室や休憩室、あるいは喫煙室といったところの感染防止対策も十分に気をつけていただくようにお願いしました。
事業者の皆さんにおかれましては、業態によって色々なご事情がございます。一律にはなかなか申し上げられませんが、職場におけるクラスターも発生しています。特に、人と人との接触機会を減らすテレワークの推進について、ぜひ積極的に取り組んでいただくようお願いします。
新規陽性者数は、ここ数日、減少傾向となっています。県民の皆さん、事業者の皆さんのご協力のおかげです。本当に感謝を申し上げます。また、医療従事者の皆さん、様々な分野でこの社会を支えていただいている多くの皆さんのご尽力によりまして、医療提供体制も維持・確保ができています。感謝を申し上げます。
新規陽性者数が減少傾向であると申し上げましたが、やはり油断をすることはできません。感染拡大に歯止めをかけ、緊急事態宣言を解除できるよう、今が頑張りどころであると考えています。どうか県民の皆さんにおかれては、新型コロナウイルスからご自身、また、皆さんにとって大切な人たちを守るために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。みんなの力で新型コロナに打ち勝ちましょう。よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）先ほど、飲食店の９９％が時短要請に応じているということでしたが、これの調査期間と調査した母数、要請に応じていた数を、少し詳しく聞かせていただけませんでしょうか。
（服部副知事）この調査は、県から業者の方に委託して、福岡市、北九州市、そして久留米市など、飲食店が集積しているところを対象として行いました。これは、１回目の調査結果でして、これから繰り返し行っていきたいと考えています。
（がん感染症疾病対策課）後ほど、調査の概要をまとめた資料を補足としてお配りします。
（服部副知事）地域ごと、地区ごとに対象件数も違っており、少し資料が細かくなりますので。
（記者）分かりました。
（記者）今、緊急事態宣言対象期間の折り返しまで来ましたが、２月７日の時点で緊急事態宣言を解除できる、完全じゃなくても見通しは今立っていますでしょうか。
（服部副知事）この２日間、新規陽性者数は１５０人台と、減少傾向にあると思っています。しかし、今、予断を持つべきではない。何としても、この感染拡大を防止して、緊急事態宣言が解除できるように今は全力で取り組む、これが大切であると思っていますので、県民の皆さん、事業者の皆さんに、引き続き一層のご協力をお願いしたいと思います。
（記者）小川知事の現在の体調ですとか、病院内でどういうふうに過ごしていらっしゃるかですとか、復帰のめどみたいなものは出てきましたでしょうか。
（服部副知事）知事と、昨日電話でも話をしました。電話で話をする限り、非常に元気な声を聞くことができました。病状については、疑いということで申し上げておりました、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の急性増悪、息切れとか呼吸困難、せき、たんなどが急に悪くなるということですが、このＣＯＰＤの急性増悪であったとの判断を受けているということです。まだ、せきや息苦しさが取れていないということで現在、入院のうえ、治療を続けています。
今後、しっかり治療、療養して、２月１２日には元気に職務に復帰したいと知事は申しております。
（記者）検査入院がまだ続いているという理解でよろしいですか。
（服部副知事）もう治療を受けているということです。
（記者）入院治療を。
（服部副知事）はい。
（記者）その治療というのは、お医者さん側からも、２月１２日までに退院できる見込みは出ているのですか。
（服部副知事）これは医療のことなので、私も、また小川知事自身も今後の経緯を見守る必要があると思いますが、本人としては、ともかく１２日には元気に職務に復帰したいという強い意志を持って、今治療に取り組んでいるということです。
（記者）ＣＯＰＤというのは、疑いではなくて、もう確定された、診断されたということでいいですか。
（服部副知事）はい。慢性閉塞性肺疾患の急性増悪であったという診断です。
（記者）当初、１週間程度の検査入院ということでしたが、治療に移ったので入院期間が延びるということですか。
（服部副知事）そうです。
（記者）入院期間が当初は１週間程度ということでしたが、延びて、大体入院がどれくらい、自宅療養がどれぐらいというのは、今何か見通しがあるんですか。
（服部副知事）いいえ、特にそこは伺っておりません。
（記者）復帰されるのが来月１２日、休むのが１１日までということですが、それまでは福岡にいらっしゃるということですか。
（服部副知事）入院は九州大学病院で治療をお願いしています。その後につきましても、私は、知事は福岡で療養をされると考えています。
（記者）診断名は、ＣＯＰＤのみということでよろしいでしょうか。
（服部副知事）はい、そのように伺っています。
（記者）ワクチンに関することですが、他県の知事からも国からの情報提供が少ないという話があったりしますが、何かワクチンの準備に関することで課題みたいなものを感じられているところはあるでしょうか。
（服部副知事）ワクチンにつきましては、既にディープフリーザーの配置について、国からも連絡をいただいているところです。ワクチンそのものの薬剤については、国が確保に取り組んでおられますので、それを踏まえてまた連絡があるものと思っています。
県としても、今、県の医師会等と協力しながら、ワクチンの卸売業者の皆さんとの協議ですとか、あるいは住民の皆さんへの接種を担っていただくのは市町村ですので、市町村の皆さんとの調整を進めており、ワクチンの供給が始まり次第、速やかに接種が行われるように努めていきたいと思っています。
（記者）ワクチンの絡みで、まずは医療関係者に先行して実施するという形になっており、事務連絡を見ると、県内だと６施設の名前が挙がっているかと思いますが、いつ頃、ワクチンの接種が始まるのか、そういう目途とかスケジュール感はいかがでしょうか。
（がん感染症疾病対策課）今現在、国が、１万人の優先接種について準備されています。県内にも協力する施設があるとは聞いています。発表は国が追ってされると認識しています。
まずは２月に入ってその優先接種。国のスケジュール感では、２月下旬から、恐らく３月にかけて、それ以外の医療従事者、優先的に接種される方々に対しての接種に向けて、今、国県等、準備を進めているところです。それ以降、３月になり、高齢者等の接種、そういったスケジュールが、国から提示されています。
（記者）自宅療養者が昨日で１,７００人台、ピークは過ぎている感じはありますが、まだ１,５００人以上の方が自宅療養されていて、他県では、自宅療養者の方に、異変を早く察知するためのパルスオキシメーターを渡している県もあります。また、買い物に出ていかないように、食料品などの提供をしているという県もありますが、こういう対応について福岡県はされるつもりがあるのか、その後の方針などがあれば教えていただきたいと思います。
（服部副知事）まず、食事等の提供のお話がございましたが、本県においては、無症状また軽症の方については宿泊療養施設に入っていただくことを基本としてお願いをしています。これを円滑に行うために、宿泊療養施設の確保、また、その稼働効率の向上に向けた取組みを全力で今、行っているところです。
やはり自宅療養となりますと、家族の方あるいはご本人の容体の変化に対する対応に非常に不安があります。宿泊療養施設であれば、医師・看護師が常駐しており、対応が速やかにできるということで、県医師会からも、宿泊療養施設に入っていただくことを勧めるべきであるとご意見もいただいています。我々はこれを基本として、これからも対応していきたいと考えています。
パルスオキシメーターについて、宿泊療養施設に入っていらっしゃる方には、全員にパルスオキシメーターを持っていただいて観察を行っています。自宅療養の方についても、容体の変化を把握するための一つの指標になりますので、パルスオキシメーターの配布については検討を進めていきたいと思っています。
（記者）自宅待機者を今後減らしていくことが大事だと思いますが、宿泊療養施設を確保していく上でも、自宅待機者が何人いるかという数字は大事だと思うのですけれども、今、発表では、「自宅待機者等」ということで、自宅療養者や自宅待機者、あと、社会福祉施設に入っている人も混ぜた数字になっています。自宅待機者のみの人数は分かりますか。
（服部副知事）介護施設等の施設に入所している陽性者については、県、保健所設置市である両政令市、久留米市の各保健所が把握しているところです。しかし、現在、保健所設置市も含め、保健所の業務が非常に増幅してきています。保健所の現場の業務負担も考慮し、本県は、その数を毎日報告させて集計するということは行っていません。ただ、今後の保健所業務の状況等も十分踏まえた上で、保健所設置市とも協議を行って、協力をいただきながら、集計、公表を行うことについて検討していきたいと考えています。
（記者）全体の新規陽性者は減っていますが、やはり高齢者施設とかで少しクラスターがまた最近起きています。その辺の対策とかは今考えていらっしゃることはありますか。
（がん感染症疾病対策課）これまで高齢者施設、介護保険施設等の職員に対するＤＶＤ配布等の研修、それから、従来から施設内感染予防策の徹底等を図っているところです。今回、クラスター発生を踏まえ、必要に応じて感染の専門家を施設に派遣し、また、クラスター発生施設に対しては必要な対応を指導いただくという対策を取っています。
（記者）改めてなんですけれども、感染者は減少していると。これまでも質問させていただいていましたけれども、どのくらいのめどに達すれば宣言から脱せられるかとか、そういう基準みたいなのが念頭にあったらお聞かせください。
（服部副知事）緊急事態宣言の発出あるいはその解除というのは、各地域の感染状況あるいは医療提供体制を踏まえて、国の対策本部長である総理が総合的に判断されるものであると考えています。このため、我々の地域だけでの個別の数値目標を設定するのは適切ではないと考えます。
（記者）とはいえ、地域の事情というのはやっぱり地域が一番知っていると思っていて、地域がどのくらい減らすべきだというのがあってもいいのかなというふうには思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
（服部副知事）本県は「コロナ警報」という一つの基準は持っていますが、これは医療提供体制を確保するということで設けていますが、緊急事態宣言についての目標を設定するということは考えていません。
（記者）知事が不在になって、副知事が今後、要請する機会もあるかと思いますが、緊急事態宣言下で職務代理者が要請するということは全国でも極めて異例な状況になるかとは思いますが、効力について何か考えることはありますか。
（服部副知事）職務代理者としての効力ですか。
（記者）職務代理者が要請をすることで、きちんと県民なり事業者に伝わるかということについてお考えはありますか。
（服部副知事）職務代理者は、地方自治法第１５２条の規定に基づくもので、都道府県知事の職務権限に属することは全て職務代理者に属することになります。ですから、この職務代理期間において必要なことについては、私が知事の代理として、政府に要望すべきことがあれば、しっかり行っていきたいと思いますし、また、その効果は都道府県知事が行ったものとして帰属すると考えています。
私は職務代理者として任じられています。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されているという状況に加えて、コロナウイルス対策も含む国の第３次補正予算に対応する本県の令和２年度補正予算編成、あるいは令和３年度の当初予算編成作業も進めていかなければならない非常に重要な時期です。職員の皆さんと力を合わせて、また、県議会の皆様方の御理解と御協力もいただきながら、私も、微力ではございますが、職務代理者としての務めを全身全霊を持って果たしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
（記者）最後に１点、政策とかそういう絡みについて、知事とのやり取りは頻繁にやっているということなのでしょうか。
（服部副知事）入院加療されているわけですから、小川知事のお体の負担にならないように、必要なことについては電話等により相談している状況です。
（記者）先ほどの緊急事態宣言の解除の目安といいますか、決定が国ということだったので、こちらでどうこうというような話は適切ではないという話がありましたが、県としても、２月７日の期限の時期に近づいたら、国に対して、解除するべきかどうかの判断は伝える意向はあるのですか。
（服部副知事）都道府県の意見は、国の対策本部においても十分に聞いていただくことになろうかと思いますので、その際には我々の地域の状況等についてしっかり申し上げたいと思っています。
（記者）その緊急事態宣言の関係で、先ほど、「今が頑張りどころ」とおっしゃいましたが、数字的な目安じゃなくて総合的な判断ということなんですが、飲食業界をはじめ関連産業、非常に厳しい状況にあると思うので、どこまで頑張ればいいのか、東京だと１日５００人台が目安みたいなことを言われていますけど、「今が頑張りどころ」はどの辺までどう頑張ればいいのか、何かもっと具体的に言えることはありますか。
（服部副知事）今の営業時間短縮のお願いは、緊急事態宣言が発出されて、その中の緊急事態措置としてお願いをしているので、緊急事態宣言が解除されるということが非常に重要であると思います。そうなるように、ともかくみんなで力を合わせて感染の拡大を防止していくことが大切だと思います。
そういうことを御理解いただいて、今、我々の調査の範囲では９９％のお店が御協力いただいています。これについては大変ありがたいと感謝申し上げます。
（記者）やはり数字でいくと、どこまで頑張りましょうという目標みたいなものは示しづらいということですか。
（服部副知事）国が本県において措置を解除できると判断できるような状態に、我々の地域が力を合わせて取り組んでいくことが大切だろうと思います。
（記者）国は緊急事態宣言の主な狙いとして、ステージ４からの脱却ということを掲げていると思いますが、今のところ県としてはどこのステージのどの辺にあるなという認識はどうでしょうか。
（服部副知事）宣言が発出された段階ではステージ４の７つの指標のうち、６つ該当していました。それが今、３つに減ってきています。ただ、減ってはいますが、ステージ３の指標にはまだ該当しているものが多いので、これをさらに減らしていくという努力が必要であると思います。
（記者）新年度予算の税収見通しですが、今年度、当初予算より４１７億円減収になりましたけど、新年度の県税収入の見通しがどれぐらいになりそうかとかいうのは分かりますでしょうか。
（服部副知事）今はまだ編成作業の途中ですので、具体的なことを申し上げるのは控えたいと思います。ただ、令和２年度の県税収入を減額したときにもお話があったと思いますが、やはりコロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、経済は非常に打撃を受けています。税収としては、特に地方税収はタイムラグもあって、来年に影響するところもあります。令和３年度の県税収入について、地方財政対策の中でも述べられていますが、厳しい状況にあると認識しています。
国の地方財政対策の中でも様々な減収補塡措置が充実されていると認識しています。
（記者）２年度よりも厳しくなりそうですか。
（服部副知事）今年度との比較は、そこを私もしっかり聞いた上で、予算がまとまり次第、ご説明をしたいと思います。
（記者）予算の絡みに関連して、今回、コロナもあったり、あるいは知事が不在ということで、予算編成のスケジュール的には例年よりちょっと遅れているだとか、何か感じていらっしゃることはありますか。
（服部副知事）知事の職務代理者を設置したことも、やはり公務への影響を最小限にとどめるという判断を小川知事がされて、職務代理者の設置となったわけです。こういうことを踏まえ、予算編成作業等につきましても、基本的には例年のスケジュールどおりで進めています。
（終了）