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知事臨時記者会見 令和３年１月１３日（水曜日）
知事臨時記者会見 令和３年１月１３日（水曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
１ 発表事項
（１）福岡県における緊急事態措置の実施について
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））
（知事）本日、本県が国の緊急事態宣言の対象区域に加えられました。これを受け、先ほど県の新型コロナ対策本部会議を開催して、県民の皆さん、事業者の皆さんに要請する緊急事態措置を決定したところです。
その内容ですが、措置を講ずる区域は県内全域とします。期間は、１月１４日０時から２月７日２４時までとしているところです。
まず第一に、特措法４５条１項に基づく県民の皆さんへの要請です。終日、昼夜を問わず、不要不急の外出・移動の自粛です。生活や健康の維持・通院や買い物・散歩。そういった生活と健康の維持に必要なものを除く、不要不急の外出・移動については、終日昼夜を問わず自粛していただきたい。とりわけ２０時以降については、その徹底をお願いしたいということです。外出の際は、マスク、手洗い、身体的距離、三密回避、そういった基本的な感染防止を引き続き図っていただきたいと思います。
次に、事業者の皆さんへのお願いです。２４条９項に基づき、飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスといった遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店の営業許可を受けている飲食店については、１月１６日０時から２月７日２４時まで、この間は営業時間を５時から２０時、お酒の提供は午前１１時から１９時までの間ということです。そういう形で営業時間の短縮をお願いしたいと思っています。
その場合、宅配、テイクアウトサービス、そういったものを除外します。屋台は対象とします。それから、バー、カラオケといった遊興施設のうち、飲食店の営業許可を受けているものも対象になります。ただし、ネットカフェや漫画喫茶といった宿泊利用者が相当程度いるような施設については、これから除外します。
この場合、引き続き、ガイドラインに従った感染防止対策を徹底していただき、我々の「感染防止宣言ステッカー」の掲示をお願いしたいと思います。これまでご協力いただいております店舗の皆さんに改めて感謝を申し上げます。まだ対策を取っていないところは、本県の助成金を利用していただきながら、感染防止対策を取っていただき、ステッカーを掲げていただきたいと思います。
この時短の要請に従っていただく、協力いただく飲食店に対しては、国のほうも言っていますが、協力金を支給したいと思います。今、詳細を大至急つめており、決定次第、皆さんにお知らせしたいと思っています。
次に、飲食店以外の皆さんに対するお願いです。特措法に基づく要請ということではありませんが、営業時間についてここのジャンルに入っている施設については、飲食店と同じ内容のお願いしたいと思っています。
特に上段にあります劇場、映画館、博物館・美術館については、収容する人数上限を５０００人とし、かつ、収容率要件を５０％以下でお願いしたいと思います。
次に職場への出勤です。職場への出勤ですが、在宅勤務、ローテーション勤務をすすめていただきたい。出勤者数の７割削減を目標にしていただきたい。出勤される場合でも、時差出勤、自転車通勤、そういった人との接触を避けるような取組みをしていただきたい。それから、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制いただきたい。これは、前からお願いしていますが、社員の皆さんが集まるような場所での感染防止対策の徹底もお願いします。
それから、次にイベントです。屋内、屋外ともに５０００人以下とし、屋内にあっては収容定員の５０％以内、屋外にあっては身体的距離を十分に確保できるようにしていただきたい。また、そういった感染防止が徹底できない場合は、開催について慎重に判断をいただきたいということです。また、接触確認アプリCOCOAを参加の皆さんに周知徹底をしていただくよう主催者の方にお願いします。今回の緊急事態措置にあたり、私ども県が主催するイベント、それから県有施設についても、人数制限や営業時間の制限という対応を取らせていただきたいと思います。
学校等での取り扱いについてです。授業・学校の行事・部活動、そういったものがあるわけですが、感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底するようにお願いすることとしています。
これまで私ども福岡県においては、県の医師会をはじめ医療関係者の皆さん、そして県民、事業者の皆さんと一緒になって、医療提供体制の維持確保と感染拡大防止を図りながら、社会経済活動に対する影響をできるだけ小さくしようと努めてきたところです。今回、国の宣言の対象地域になるという判断がなされた以上、できる限り感染拡大に歯止めをかけたい、かけるように県民の皆さん、事業者の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、その取組みを徹底をしていきたいと考えているところです。県民の皆さん、事業者の皆さん、これまでも色々なご不便や影響がでてきたと思いますが、改めて先ほども申し上げたような点について、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
最後に、今日の朝、１階のロビーで、ぶら下がりの対応をさせていただいたわけです。西村大臣のやり取りのなかで、私が、誤ったところがありまして、発言を撤回させていただきたいと思っています。それは、緊急事態宣言について、私から「もう少し県内の感染状況、あるいは医療提供体制を見ながら判断していただけないものか」と申し上げたわけですが、大臣からは、「国としては、福岡県そして九州の感染状況を踏まえると、福岡県において短期集中的に対策を講じて、感染を抑え込む必要があるというのが国の立場であり、もう少し状況を見ることはできない、その点は専門家のご意見と一緒である」とお答えがあったわけです。そのお答えをもって、私自身が、追加指定はないと判断をしてしまい、「最後の船」と皆さんに発言したわけですが、大臣の発言は先ほどのとおりで、それを私が「追加指定はない」、「最後の船」という表現をさせていただいたわけです。大臣のご発言は、「本県の指定の判断について時間をかける余裕はない」ということであって、「追加指定は考えていない」、「最後の船」というのを大臣がおっしゃったわけではないということです。謹んで撤回します。皆さんにお詫び申し上げ、撤回させていただきたいと思います。西村大臣にもご迷惑をおかけしたことをお詫びしたいと思っています。私からは以上です。
質疑応答
（記者）今回の県の一連の対応の一番のポイント・狙いを説明してください。
（知事）本県は医療提供体制の維持確保を中心にすえて感染防止と社会経済活動のバランスをとることに一生懸命努力をしてきたわけですが、残念ながら足元の感染の歯止めがかからないという状況、それから国の見方では、福岡県、九州各県に感染者が急増している現状があります。国は東京、愛知、大阪、そういった大都市から周辺への感染の拡大を何とか抑止したいという考え方があり、そのことにより大都市を抱えている福岡県の感染者を短期的に集中して、感染拡大を防止したいという考え方が示されたわけです。国の判断が示された以上、今まで色々ご理解ご協力いただきました県民の皆さん、事業者の皆さんに改めてお願いを申し上げるのは大変心苦しいところではございますが、こういう状況になった以上は一日も早くこの感染拡大に歯止めをかけるべく、県民の皆さん、事業者の皆さんに改めて終日、昼夜を問わず不要不急の外出の自粛、とりわけ２０時以降の外出自粛を徹底していただくことと、飲食店を中心とする事業者の皆さんに対しては、午後８時までの営業時間の短縮、お酒の提供は７時までということを改めてお願い申し上げ、一日も早くこの状況を脱却していきたいと考えています。併せて、我々行政としてやるべきことはしっかりやるということで、今日も病床を１０床増やしています。今、６２０床まで積み上がっている状況ですが、また、１５日には、宿泊療養施設を新たに１ホテル、立ち上げることになっています。そうした医療提供体制の充実強化を引き続き図っていきたいと思っています。
（記者）今回は午後７時までというのがキーワードになっているのと、飲食店の時短営業があると思いますが。
（知事）終日不要不急の外出自粛が目玉です。今は２０時以降というのが注目されていますが、昼間も含めて不要不急の外出は控えていただきたいというのが、国の方針です。
（記者）飲食に絞った、かなりピンポイントの対策だという理解でいいのでしょうか。
（知事）はい。これは国の基本的対処方針もそうですし、菅総理も色々言っておられるわけですが、感染防止の実効性を上げる。一方で経済も睨みながらやっていくということで、対象を絞って実行するという考え方が示されていますので、それに沿ってしっかり我々はやっていきたい。
（記者）今回、応じないお店の店名公表ができるようになりましたけれども、知事としてどのような姿勢で臨まれるのでしょうか。
（知事）まずは、２４条９項でお願いするということになっていますので、２４条９項で営業時間短縮のご協力をお願いしてまいります。そして、今後の状況、推移、感染動向、お店の対応を見ながら必要があれば、次は４５条の適用があるわけです。４５条になると、指示したり公表したりする、そういう手続きに入っていきますが、まずは２４条９項で、広く皆さんに呼び掛けて、協力を要請したい、そのための協力金も用意したいと思ってるところです。
（記者）ステージ３に該当しないという認識を示されていましたが、今もその認識はお変わりないのでしょうか。
（知事）今日もまた陽性者数が２００人を超えています。陽性率が１０％を超えた状況です。先週対策本部を開催した時はギリギリ踏みとどまってるかなと思っており、昨日の西村大臣との電話の時もそう思っていましたが、その後の推移や状況を見ますと、国の判断というのが一つの判断だったなという気はしています。
（記者）今はもうステージ３、又はステージ４ですか。
（知事）ステージ４の部分に当たってる部分があります。
（記者）県としてステージ４に当たってるという認識を示されているということですか。
（知事）国の判断で、感染防止対策の必要な地域、緊急事態宣言の対象地域になってるところは、ステージ４に該当していることからの脱却というのが目的ですので、今まではかろうじて踏みとどまっているかなと思いますが、残念ながら歯止めがかからない部分があって、国の指定を受けました。ステージ４に当たる部分が非常に増えている。国としてはステージ４に当たっているという判断であるし、本県としてもその判断を受け止めて、ステージ４からの脱却を図っていきたいと思っています。
（記者）今回、福岡県から政府に緊急事態宣言を要請する前に、政府の側から、状況は深刻だということで判断されたわけですけれど、福岡の感染状況について、福岡県と政府の間で認識のギャップがあったとお感じなのか、戸惑われた部分があるのかということ。二つ目がですね、飲食店に対する営業時間の短縮について、１６日からと時間的猶予がありますけれど、猶予を設けた理由を伺えますか。
（知事）はい。まず後者からですが、他の宣言対象地域の自治体は、既に営業時間の短縮等を、要請しているところが多くあります。その時間の変更とかそういうことになっています。本県は、社会経済活動への影響をできるだけ小さくしたいという取組みをずっと進めてきています。そういう意味では営業時間の短縮は、この第三波についての対応としては、本県としては初めての対応です。これまでいろいろご協力いただいた飲食店等に対して、改めてお願いをしなければならない状況になりました。そのために、お願いする背景や内容についてしっかりご理解いただく時間を取らなければいけないということで、１６日の土曜日からやらせていただきたいと、他の地域よりも一定期間長く取らせていただいています。それから、感染動向についての認識は、ある意味双方の認識が違っていたというところだろうと思います。本県では、先週の段階でステージ３にかろうじて当たってないのではないかという認識でやってきたわけですが、一方で感染拡大がこのまま続いて医療の提供がひっ迫するような状態になれば、次のことも考えなければいけないということも一方で申し上げていて、ずっとフォローしてきたわけです。静かな年末年始の期間と、正月三が日の間のＰＣＲの検査の件数とか、ある種特異な状況もありました。その結果、平時みたいになっていくには、もうちょっと時間がかかるのではないかということで、判断の時期をもう少し取っていただけるかどうかという話もしたわけですが、先ほども申し上げたように大臣の方から、大都市からの感染を短期集中で止めていくと。九州では熊本、宮崎、長崎がばっと広がっているということもあり、大都市を抱える福岡県の感染拡大をなんとしてでもとめないといけないというのが専門家と政府の見解だ、ということで、今は一緒の見解になっていますけれども、昨日の時点では少し違っていたのかもしれません。
（記者）協力金ですが、今、政府が一日当たり６万円の方向で。
（知事）政府が示しているのは１日６万円となっていますが、それをどういう形でどういったことを協力した方に払うかは自治体によっていろいろまちまちのようです。本県は、先行事例が他の自治体にあるので、今、いろいろ勉強しており、成案をできるだけ早く得たいということで検討しています。
（記者）一律６万円とかではなく、業態とかに応じての給付になりますか。
（知事）そういうことではなく、宣言の対象期間は２３日間になりますが、１日６万円の２３日間をフルで休業したら、１００何万になりますなどは言えますが、どういう形の休業の場合に払うかなどは、ちょっと詰めないといけないと思っています。営業時間の短縮ということをお願いする以上、その実効性があることが大事ですので、実効性がある形になるかどうかも含めて制度設計するということで今、急いでやっているところです。
（記者）その他に県独自でなにか支援策を設ける考えはあるんでしょうか。
（知事）今の段階では、これまでやってきた家賃の上乗せ補助などを除けば、ありません。今回で県独自の支援をする予定はありません。
（記者）今の時点ではその一日につき６万円というのは、額ではなんとも言えない状況ということなですか。
（知事）１日６万円ということは国で決まっているわけです。その点については、国から従来の交付金と今回の交付金を充てていいということになっていますから、１日６万円を当然、頭に置きながら考えているということです。
（記者）事業者、飲食店、喫茶店の方は、自分が受け取る資格があるのかというのが気になるところだと思いますが、首都圏では、対象を中小企業に絞ったり、あるいは、全体を対象にするなど、考え方に違いが出ているようですが、知事としていまのところ事業者の規模などで対象を変える考えはありますか。
（知事）今の段階では検討中です。色々な自治体の先行事例もあります。大事なことは、感染防止を図るために、営業時間の短縮の協力をしてもらわないといけない。そのことに対して、できる限りのことをやりたい。協力金という制度がありますから、感染防止の実効性をあげるということと、協力してくださる立場、その両方を考えて、どういう形がいいか、一番いい形というのを追求したいと。先行事例もありますので、そう考えているところです。
（記者）特措法に基づく、飲食店、喫茶店への要請については、考え方としては、協力金を出すということですが、一方では、特措法に基づかない業態については協力金がつかないということになるかと思うのですが、その辺はどのように考えていますか。
（知事）これは国の基本的な考え方に沿っています。
（記者）国の考え方に沿ってやっているということですか。
（知事）合わせています。
（記者）事業者の中には、それでも、県が独自にやってもらえないかという期待もあるかと思うのですが。
（知事）国の基本方針の中で、要請の内容と対象者に合わせて、色々な考え方を示しているわけです。国の緊急事態宣言の対象区域になったことが基ですから、国が示した基本的な方針に従ってやっていくことが基本だと思っています。
（記者）先ほど、感染状況、ステージ判断の認識について、国と認識が違ったと仰っていましたが、県として分析が甘かったなどということには当たらないとお考えでしょうか。
（知事）必ずしも当たらないと考えています。数字的には、ギリギリのところで踏みとどまっていて、直ちに医療がひっ迫する状況にはないと言うことを申し上げていました。それを元にいろんな議論をさせていただいたわけです。今の段階でも、病床稼働率は６割から７割までになっていますが、病床は確保しています、今日６２０床になっています。陽性者が増えていくかもしれないが、病床も確保していくし、一方で、感染者の症状に合わせて、宿泊療養施設に仕分けができるようになっていけば、その分、医療機関に対する圧力も減っていきます。そういう意味では、医療提供体制が直ちにひっ迫する状況にはないと、それがベースになって、色々議論していたわけですが、本県の陽性者の数が、なかなか下げ止まらない。高止まっているという状況であると国の専門家が言っていたということと、九州の熊本とか、長崎、宮崎。そういった所の感染が急増している。ほかの地域も、東京、愛知、大阪とか、その周りに広がっている。そういったことから、大都市圏からの感染の拡大、地域の広がりを防ぎたいと、これが今回の短期集中的な緊急事態宣言の一つの眼目になっているので、国の判断になったんだろうと思います。
（記者）一方で、知事がおっしゃるとおりだと、いま県は、医療提供体制はひっ迫していないという認識ですか？
（知事）今、直ちにひっ迫する状況にはないが、これ以上ひっ迫してはいけないから、しっかり感染拡大に歯止めをかけたい。一方で、医療提供体制の維持・確保のための努力は続けてやると。
（記者）国は、緊急事態宣言の解除の基準をステージ４からステージ３に下がる段階と言っておりますが、今、知事と国の認識は齟齬があり続けるような気がして、結局、どこまで下がることを知事としては目標とされていますか？
（知事）国が今回示されているところが出口になると思います。
（記者）数値目標を示してもらえれば、県民としては、ありがたいと各所から言われているところですが。
（知事）基本的には、解除の宣言は、政府の本部長である総理がやられるわけです。その時には、ステージ４からの脱却というのがあるわけです。その基準があるわけですから、基準にそった状況を県としては出来るだけ早く実現したい、そういう思いです。
（記者）知事は常々、医療提供体制の維持と経済活動を両立させるということで、経済的に厳しい制限は長続きしない。コロナとしっかり長く向き合っていかないといけないということで、色々な対応を検討してきたと思いますが、その中で重症者を守るということで、重症者用の病床率はある程度低くとどまっている中で、ここで経済、色々な時短要請すると、飲食店だけでなく、関連産業など色々経済への打撃も大きいと思いますが、県が重症者を守るため病床をある程度確保して、ひっ迫はしてないという中で、経済に大きな打撃を与える要請が政府からきたことについて、知事は今どうお考えでしょうか。
（知事）国として、日本全体としてこれ以上の感染拡大を防ぐ。短期で集中してそれを実現したいという政府の思いがある。その一つの表れが今回のことだと思っていますので、我々としてはそれをしっかり受け止めて、対象地域になった以上は、対象期間の間で、この感染拡大の状況を何としても歯止めをかけていきたい。できればもっと早めにやっていきたいという思いです。
（記者）国から九州各県で感染が増えていて、短期集中で抑える必要がある。こういう視点は、福岡県としては、お持ちでなかったということですか。
（知事）持っていないわけではなくて、知事会などで色々な議論をしており、それぞれの人の移動をどうするなどの話し合いもやってきていますが、大都市部から、かつ、飲食を伴うところに端を発しており、それが全体の根っこの部分になっているという専門家の先生方、あるいは政府の認識を改めて、今回のやり取りの中で理解しました。今までも意識しないわけではなかったし、九州全体のために知事として何ができるかということも考えてきたわけですが、そのことと緊急事態宣言を、直ちに結びつけて考えてなかったところがありました。
（記者）地方自治体の中で、人口が多い都市部は割を食ってるという思いはありますか。
（知事）実際問題、陽性者やクラスターも出ていますので、割を食っているとかいう話ではないと思います。
（記者）宣言を出すのは国の事項ですが、一方で、どうやって感染防止に取り組んでいくかというところは、自治体の自主性も求められていると思います。そういうところで、今回、県と政府の考え方が違っていたのかもしれませんが、そこのバランスについては、どのようにお考えですか。
（知事）第一波の４月７日の時もそうですが、宣言の対象が７都府県になった時、西村大臣とは色々な形で意見交換をし、事務方同士、感染動向、病床や宿泊療養施設の確保などをずっと連絡し、ご意見を伺ってきたわけです。そういう意味ではずっと変わっていないわけですが、今回の緊急事態宣言は、昨日の西村大臣の電話から始まって、ここに至っています。決まった以上、しっかりとやっていきたいと思っています。
（記者）今後、医療提供体制をどうやって確保していくのかということで、自宅療養者が２,０００人を超えてきていますけれども、金曜日に宿泊療養施設を増やしたとしても、この人数が入れるとは思えません。どうやってその自宅療養者が増えている人を隔離していくお考えか。
（知事）金曜日に宿泊療養施設をもう一個追加確保しますが、さらに追加確保すべく色々な協議を続けているところです。要するに、供給を増やすことを続けることが一つ。それからもう一つ、陽性者を症状に合わせて、医療機関それから宿泊療養施設にすみやかに分けて、自宅療養をなるべく避けます。これが福岡県の基本ですから、実現していかなければいけません。そのため、先週の対策本部会議の前に、両政令市長それから久留米市長、保健所設置市長に入っていただいたＷｅｂ会議でも申し上げたのですが、陽性者がでたら、速やかにその仕分けをし、その結果宿泊療養施設に速やかに入っていただくようなお願い、働きかけをしっかりやっていくことが大事だと思いますし、受け入れる施設も、速やかに受入れができるような業務の効率化、これを両面から改善していきたいと思います。
（記者）協力金の話なんですけど、まだあの中身を詰めてると、最大６万円を支給する。その対策の仕方によって、支給の額を変えるという。
（知事）１日６万円で、１月１６日から２月７日まで２３日間。そうすると１３８万円が最大もらえるということだと思います。
（記者）予算の規模はどれくらい。
（知事）数百億の規模になると思います。６００～７００億円くらい。数字は、今、積算をしているところです。要するに、県内の対象施設数×一定期間の金額ということで、今急いで、制度設計していますので、固まり次第皆さんにお知らせします。
（記者）小中学校の件ですが、一斉休校は求めないということですか。
（知事）はい。国もそういうことになっていますが、それに関連して、いろんな学校の活動がありますから、それについては児童、生徒、学生さんの健康のために感染防止対策をしっかり徹底していただきたい。それから、県の教育委員会、各地の教育委員会との連携をしっかりやっていきたいと思っています。
（記者）保育所とか放課後児童クラブも原則開いてもらうということですか。
（知事）そうですね。
（記者）結果的に、今回、拡大された７都府県のなかで福岡だけが、要請していなかったということになりましたけれども、それについては。
（知事）先ほど申し上げたとおりです。
（記者）西村大臣とのやりとりの発言の修正がありましたけれども、それをもう一回確認したいのですが、西村大臣は、「追加指定はない、最後の船だ」とはおっしゃっていない。
（知事）はい。
（記者）大臣は、「時間をかける余裕はない」とおっしゃった。
（知事）そうです。国としては、福岡県及び九州の感染状況を踏まえれば、福岡県において短期集中的に対策を講じて感染を抑え込む必要があるという立場であり、私が言っているように、もう少し状況をみて判断するということは出来ない。これは専門家の意見でもあるし、政府の意見でもあるということをお答えになったので、私は、追加指定は無いと思ったものですから、皆さんに「最後の船」と言ってしまった。申し訳ないと思っています。
（記者）知事から大臣にお伝えしていたのは、もうちょっと時間をかけてみたいということですか。
（知事）年末年始、それから三が日直後のＰＣＲ検査はある種の特異な動きをするかもしれない、その状況を見極めてという思いもあったものですから、それを申し上げたところ、今のような答えでしたので、私は、これは無いなと思ったということです。申し訳なく思っています。
（記者）確認ですが、時短要請のところで、飲食店と喫茶店とそのほかの一部の施設が１６日からというところですが、そのほかの(2)のところで書かれている(1)以外の施設においては１４日からというのは。
（知事）そうです。
（記者）公共交通機関への終電の繰り上げとか減便とかそういったものへの要請ということは考えていますか。
（知事）この中には入っていません。
（記者）今後の検討は。
（知事）今後の感染状況を見ていく必要があるだろうとは思いますが、まずは国の基本的な対処方針で決まっていることをしっかりやって、その効果をみながら、また感染動向もしっかり分析しながら考えていくことだと思います。
（記者）不要不急の外出自粛の中で、当然旅行なども自粛ということかと思いますが、県独自の「避密の旅キャンペーン」に関しては利用できる状況と考えますか。
（知事）避密の旅観光キャンペーンについて、既存販売分をどう扱うかですが、今般、緊急事態宣言が発出されたことを受け、感染防止を図るため、緊急事態宣言期間中の利用は自粛していただきたいと思っています。
（記者）停止ではなくて自粛。
（知事）３月いっぱいまで使っていただける券になっていますおり、今は２月７日までが緊急事態宣言期間になっています。できるだけ早く感染防止を実現し、その後、皆さんに安心して使っていただけるようにしたい。宣言期間中は使うことを控えていただきたいと思います。
（記者）教育委員会の範疇かもしれませんが、修学旅行についてはどのようにお考えですか。
（知事）すみません。報告を受けていないので分かりませんが、教育委員会と相談して皆さんにご説明するようにします。
（知事）どうもありがとうございました。これから毎日毎日が大事になりますのでよろしくお願いします。
（終了）