知事定例記者会見　令和３年１月６日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

１　発表事項

（１）第２８回福岡県文化賞受賞者を決定しました　（文化振興課）

　　記者提供資料 [PDFファイル／2.18MB]

（知事）明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

　今年の３が日は少し冷え込みました。県民の皆さんにはお健やかに新年をお迎えのこととお慶びを申し上げます。また、新型コロナウイルスのために私どものほうから静かな年末年始を呼びかけていました。多くの方が御自宅でお過ごしになられたと思っています。県民の皆さん、事業者の皆さまのご理解とご協力、そして年末年始も最前線でコロナと闘っている医療従事者はじめ支えていただいている大勢の皆さま、改めてそのご尽力に感謝申し上げます。

　コロナとの闘いはこれからも続きます。社会全体で感染防止を図りながら着実に経済・社会活動のレベルを上げていきたいと考えています。県民の皆さま、事業者の皆さまには、引き続き感染防止の徹底をお願いいたします。

　新型コロナウイルスについて、１点、報告させていただきます。新型コロナウイルス感染症の陽性者が増えているため、県が市長会、町村会、それぞれとの間で締結しました協定に基づき、１５市６町から保健師を２５名派遣いただくことになりました。１月８日から２月１日まで宿泊療養施設内で健康管理業務に従事していただくことになっています。保健所から陽性者の方々に対し宿泊療養施設への入所の要請があった場合には、それにぜひとも従っていただきたいと思います。

　それでは、本日の報告事項、福岡県文化賞についてです。

　本県では、県民の皆さまの幅広い文化活動を促進し、本県の文化の向上・発展を図るために、平成５年から毎年、文化振興に顕著な功績のあった個人や団体に県文化賞を贈っており、これまで１１１の表彰を行っています。このたび、市町村、文化関係団体、報道機関等から推薦のあった２９の個人・団体から、外部有識者による福岡県文化賞選考委員会の選考を経て、福岡県文化賞を贈呈することを決定したところです。

　まず、個性的・創造的な文化活動に関わる創造部門ですが、指揮者の小泉和裕さんです。日本が誇る世界的な指揮者でして、クラッシック音楽の魅力を多くの人にお伝えいただくとともに、国内の主要オーケストラの指揮、指導や育成にも力を注がれています。福岡でも４０年以上、九州交響楽団の発展に尽くされ、福岡県の音楽文化の向上と発展に大きな貢献をされました。

　次に、地域の特性を生かした活動により地域社会づくりに功績のありました社会部門です。現代美術ギャラリーの「アートスペース貘」です。昭和５１年に小田満さんと律子さんご夫婦が福岡市の親不孝通りにお店を開いて以降、延べ１,０００人近くの若手芸術家の方々に発表の場を提供し、その才能を育んできました。「アートスペース貘」で腕を磨き、国内外で活躍するアーティストの方も多数おられます。また、喫茶店に併設されていることから、若手芸術家と来場者、喫茶店に来られる来店者との交流の場となっており、個性豊かで潤いのある地域社会づくりに貢献をしていただきました。

　最後に、個性的・創造的な創作活動により将来の活躍が期待される奨励部門ですが、作家の古川真人さんです。県内の高校に在学中に小説を書き始められて、平成２８年のデビュー作は新潮新人賞を受賞されました。以降の作品も立て続けに芥川賞候補となっており、昨年、「背高泡立草」で第１６２回の芥川賞を受賞されました。これからの文学を担う期待の新進作家として、今後ますますの活躍が期待されるところです。

　以上が受賞者の受賞理由です。今回の贈呈式及び記念イベントは、コロナの感染状況によりますが、３月２０日にアクロス福岡で行う予定です。詳細については後刻お知らせをしますので、ぜひご参加いただきたいと思います。

　なお、昨年度の第２７回文化賞の贈呈式及び記念イベントは、残念ながらコロナの影響で開催できませんでした。このため、受賞者の喜びの声や日頃の活動の様子を紹介する記念動画を制作しており、本日からネットで配信させていただきたいと思っています。こちらもぜひご覧ください。

（記者）新型コロナの関係なんですけれども、７日に政府が緊急事態宣言を発令する見通しになっていますが、その受け止めと、福岡県も１都３県以外に対象区域に入れてほしいというように政府に求めるようなお考えというのはありますか。

（知事）今回、政府は、１都３県知事による要請、そして、政府内の検討を経て総理が記者会見をされ、検討が進められているということですので、第３波とも言われるコロナに対する対応は新たな局面を迎えたと思っているところです。

　私どもの福岡県の感染状況を見ると、新規陽性者が、１２月２３日以降１００を超える日が続いてきています。また、１２月以降クラスターが増加をしています。障がい者、高齢者の施設、また事業所でのクラスターのほか、飲食店についても、第２波、７月の波のときと比べて低いですが、増えています。そういうことを踏まえて先月の２４日に対策本部を開き、年末年始に向けた感染防止対策の基本を改めてお願いしたわけです。そして、昨日の陽性者数は１８７人ということです。今まで以上に強い警戒感を持って見ているところです。

　医療提供体制では、それぞれの症状に合わせた対応が行われてきており、重症病床の占有率やＰＣＲの陽性率については専門家会議の言うステージ３の基準以下で推移をしているわけです。そういう意味で、直ちに医療提供体制が逼迫しているという状況には福岡県はないと今考えています。

　そういった現状認識の下で、今後の緊急宣言、１都３県に対して発せられたり、それぞれの都県がどう対応されるか、そういったことはあるんですが、私どもとしては、県民の皆さん、事業者の方々に対して、直ちに１都３県で検討されているような外出自粛、営業時間の短縮といった要請を今の段階で行う考えはありません。このため、国に対しましても、本県を対象とした緊急事態宣言の発出を要請すると、そういう状況にはないと私自身考えています。

　一番大事なのは医療提供体制の確保・維持です。冒頭申し上げました、足元の状況を見て、強い警戒感を持って、今後の感染状況、それからクラスター、そういったものの発生の動向を受けて、医療提供体制の維持・確保の状況、これらを注意深く追いかけて見ていき、分析をしていきたいと思います。

　あわせて、国が今後発出される１都３県に対する緊急事態宣言の内容とその背景、根拠、考え方、そして、１都３県のそれぞれの対応とその背景、考え方も踏まえまして、私どものコロナ警報の各指標に加え、国の専門家分科会で出しておりますステージ、色々な指標がありますから、それらも参考にしながら、総合的に判断をして、必要に合わせた、状況に合わせた適切な措置を講じていきたいと考えています。

　県民の皆さんには、これまでもお願いしてきました県外への移動について慎重に判断すること、また、会食は少人数、短時間で行うこと、そういった感染防止対策の徹底というものを改めてお願い申し上げたいと思います。

（記者）今回の緊急事態宣言に合わせて、政令を改正して、飲食店について、休業要請とかに応じない場合の店名公表などができるように政府が対応する方向ですけど、これについては知事としてはどうお考えですか。

（知事）これは、第１波から第２波、我々、現行法制下で対応させていただいたわけですが、そのとき感じたことも色々あって、いわゆる振り返りをやり、検証しました。私たち知事会でも、実効性の確保、色々な観点・場面・タイミングを考慮すると、やらなければいけないテーマの一つに、対象施設をどうするのか、それから、休業要請をかけたときに、指示に従わない、勧告をする、名前の公表とか一連のサンクションがあるわけですが、それだけで十分なのかどうか。

　それから、一方で、営業機会を失っているわけですから、補償とか協力金とかの国としての考え方と実効性の担保の両面を明らかにすべきである。そういった面で検討すべきであるということをずっと申し上げてきており、知事会でもそうやって言ってきています。なかなか難しい問題です。感染防止という社会を守るということと、個々人、企業の権利、どうやって調整するかということですから、立法府である、国民の代表である国会でしっかり議論をしていただきたいと思っています。

（記者）今の緊急事態宣言に関連して、１都３県への本県からの移動・往来については自粛を県民に対して求めるお考えはありますか。

（知事）県民の皆さんが移動する際には、まずご自身の健康状態、それから、行かれようとする目的地の感染状況と、それぞれの自治体あるいは国が何を言っているか、呼びかけをしているかということ、それから、利用する施設があれば、どういう施設で、感染防止策が講じられているかどうか、誰と一緒かとか、そういったことを慎重に判断をしてくださいということをずっと申し上げているわけです。

　そして今回、１都３県、特に全体の感染状況の中における当該地域の大きさ、厳しさ、そういったことが背景になって今回の動きにつながっているんだと思います。

　そういうことを考えれば、政府の今後出されるであろう基本方針、その内容も確認していく必要があるとは思いますが、私自身としては、１都３県への移動については、県民の皆さんに対して自粛していただきたい、そういうことになるだろうなと感じています。

（記者）それは、知事として、１都３県への往来は自粛を要請するということでいいですか。

（知事）自粛していただきたいと今考えています。ですから、緊急事態宣言が出た後、我々としてはどう考えるかというのを、国の動き、１都３県の動き、それらを分析して、必要に応じて対策本部も開いて、そこの中で改めて意思統一を図るとかですね。そういう手順は踏むことにはなると思いますが、今の段階でいくと、「大変ですよ」って１都３県知事が言われています。その中で、そういう地域についての移動はどうしたらいいかといったら、おのずから自粛していただきたいという方向になるんじゃないかと、今の段階ではそう思っています。

（記者）それでは明日、政府のほうから宣言の発表を受けて、本県でも、対策本部を開いてということになりますか。

（知事）それはね、国がどういう出し方をするかとか、つまり、全体の基本方針の中で１都３県以外のところについてどういう認識を示すのかとか、色々あると思います。ですから、まずはそれを見て、急いで分析はしますが、そういうのを踏まえて、対策本部をどうするか、開いて、中身をどうするか。そういうことを考えたいと思います。

　まずは、今、国の情報収集に努めており、それをしっかりやっていきたいと思います。

（記者）今日、九州地方知事会議があると思いますが、その中で、７県として、そういった首都圏への移動だったり県境を越えた移動に対して何か統一した対応を取るようなお考えというのはありますか。

（知事）今、関係者間で議論していますので、何をテーブルに乗せてどうするかというのはこれからです。

（記者）先ほどの本県の感染状況のところで、直ちに外出の自粛だったり緊急事態宣言は必要ないというお考えだったと思いますが、具体的にどういう状況になったら必要となりますか。

（知事）陽性者数が３桁から落ちないところがあるので、今まで以上に強い警戒感を持って今後の推移を見る。中身は、感染状況だったりクラスターだったり、それから、医療提供体制が維持・確保できているか、逼迫しているかどうか、そこを中心に見ていきますが、国による新しい動き、基本方針が出て宣言が出ます。それで１都３県が対応を始めます。その中で、他の道府県がどういう位置づけになるかとか全体を見ながら、今の現状に合った一番ふさわしい対応をしていきたいという段階です。

（記者）４月は知事のほうから西村大臣に福岡も対象地域に含めてほしいという要請をされましたが、今回は求めないということで、４月の福岡の状況と今回の状況、どういうところが違うとお考えですか。

（知事）大きく違っているのは医療提供体制の病床確保、とりわけ重症者の病床確保、こういったものが飛躍的に強化をされているというところです。それから、症状に合わせて対応することが基本になりますが、若い人を中心に無症状者の方も多いということは専門家も言っているわけです。そういった方々のために、本人を守る、家族、周囲の人も守るという観点と、本当に病床が必要な方の病床を維持・確保するという観点から宿泊療養施設をいち早く入れてきたわけです。それで今１,０５７室ありますから、今もなお、この増室について関係者と協議を進めているところです。そういった意味で、医療提供のサプライサイドのところについては前より充実・強化をしてきている状況です。

　それから、一方で、強い措置を４月７日以降、全国的にやったわけです。そこでよかった点、悪かった点というのがそれぞれありますから、そこのところを踏まえて対応すると。つまり、二つの波を経験したことによる教訓というのを生かしていけるような状態になったということで、うまく病床を確保しながら、つまり、医療提供体制を確保しながら、これを守りながら、防止対策と活動の両立をどうやって図っていくかというのが考え方になると、その考えは変わりありません。

（記者）宿泊療養のお話も出ましたが、一方で昨日時点で自宅待機者が夏のピークだった８００人を既に超えており、かつ、少し前までは宿泊療養の人数のほうが多かったんですが、今、再び自宅待機者が多くなりました。この状況の原因と今後の対策はどのようにお考えですか。

（知事）急激に３桁になったということで、症状に合わせた適切な入所、入院先、これを決めていくというのに少し時間がかかっています。これを急いでやるということが大事です。

　それから、医療の必要な人はお医者さん、専門家が判断して入れているわけですから、そこではしっかり医療は守られています。重症化の人も少しは増えてきていますが、まだまだ余力があります。一つだけ申し上げると、今日６日時点で、昨年末５７６床確保したという病床を今日の時点で６００床確保しています。そのうち１１０床が重症者にも対応できるものになっています。そういう意味では、着実に病床の充実・強化も図りながら、一方で呼びかけを強化していくということ、これでもって、この今の均衡よりもっと下のレベルで均衡させたいという思いです。

（記者）県民は、今後、規制の強化というのは非常に大きな関心事だと思います。知事、「総合的に評価される」ということですが、重症病床稼働率がどのくらいになるとか、数字的にどうだとかいうことは、何かめどは言えませんか。

（知事）いや、これはやっぱり総合的にとしか言えないんだろうと思います。というのは、ＰＣＲ検査を拡大していくと、仮に陽性率が一定だとしても、陽性者がたくさん来るわけですよね。ですから、個々の指標についての重みとかいうのも考えながら見ていかないといけないなと思っているところです。例えば２０人が２１人になったらアウトかということでは、そうではありません。ある種の幅の中、それから、打った政策とその効果を含め、慎重に、でも、きちっと判断しながらやらなければならないと思っています。

（記者）とはいえ、病床稼働率としてはもう７割近くに達していて、その現状が「きちっと回っている」というのは、どういうところで評価されていますか。

（知事）医療機関の先生方とか調整本部の先生方とも議論を直接していますが、今、彼らが、現場で頑張っておられる先生方の見方からすると、今の水準以下で抑えていければ続けられるんではないかというご意見はいただいています。

（記者）では、今は限界という認識ですか。それとも、まだ余力があるという認識ですか。

（知事）毎日毎日見ていきますと、感染者が増えるときに、入院、宿泊療養施設入所が増えちゃう可能性が高いわけです。そうすると、それぞれの医療機関において退院される方も出ているわけです。それから、宿泊療養施設もある程度の人数で入所と退所があるわけです。そこのバランスがうまくつけるような形の感染者の増え方であれば、回していけるんではないかと関係者は考えているとご理解ください。

（記者）今はバランスが取れているという認識ですか。

（知事）バランスは取れているけど、厳しい状況で、注意深く見ていく必要はあります。今の状況から、「直ちに、逼迫している状況だ、だから追加的な措置を県民の皆さん、事業者の皆さんにお願いしなければならない」というところまではまだ行っていません。ただ、いずれにせよ、事態がどう変わるか分からないところがありますから、引き続き警戒感を持って、毎日毎日追いかけていきます。

（記者）今の水準以下で抑えられれば医療提供体制が続けられるということですが、現状でいくと遅かれ早かれどこかで何らかの強い措置を打たざるを得ないというお考えですか。

（知事）現在、コロナウイルスの新しい型の変異が出ており、どう展開するか分からないので、本当に用心をしながら、県民の皆さん一人一人が感染防止に努めていただく。我々は情報をしっかり多角的に集めて、総合的に判断して県民の健康と命を守る。それから、社会活動、経済活動、雇用、そういったものをどうやって守っていくかということ。そのバランスというか、命が一番大事だと思いますが、そういったことをもろもろ考えて、総合的に考えていきたいということを申し上げています。

（記者）今も見ていると、少し、お話ししにくそうなのかなと感じますが。

（知事）去年検査入院した後、喉の具合がまだ戻っていないです。それで、話し続けると、かさかさになる感じはします。だから、薬を処方してもらって服薬していますが、大丈夫です。去年から復帰していますし、年始からやらせてもらっています。ご心配いただきましてありがとうございます。体調管理は気をつけながら、しっかりやっていきます。

（終了）