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知事定例記者会見 令和2年12月22日(火曜日)

更新日:2020年12月23日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年12月22日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

 (1)令和2年県政10大ニュース

  (県民情報広報課)

 記者発表資料 [PDFファイル/510KB]

(知事)毎年、年末恒例となっている今年の10大ニュースを発表します。

 この10大ニュースですが、知事部局、教育庁、警察本部から出された42の候補を基にそれぞれの部長などによる投票を行った結果を踏まえて、昨日の庁議で決定したものです。

 それでは、発表します。

 第1位ですが、私たちの生活や経済に、今年本当に大きな影響を及ぼした「新型コロナウイルス感染症の発生」です。

 2月20日に、初めて当県で感染が確認され、その時々の感染状況に応じた防止対策、生活の支援、そして事業者の支援を行ってきました。県民の皆さん、事業者の皆さん、医療従事者をはじめ、それぞれの分野で社会を支えていただいている大勢の皆さんの御協力、御尽力に改めて感謝を申し上げます。

 また、先日、ワンヘルス推進基本条例が制定されました。人獣共通感染症に対応するため「ワンヘルス」の理念に立った取組みを進め、その拠点の早期整備を目指していきたいと思います。

 コロナとの闘いはこれからも続きます。社会全体で感染防止を図りながら、着実に社会経済活動のレベルを上げていきたいと考えています。

 第2位です。「平成29年以来4年連続で災害発生」です。

 気候変動による水害リスクの増大に備えていくため、今、国、県、市町村、関係機関が一緒になって、上流から下流までの流域全体の総合的な治水対策に取り組んでいるところです。これを具体化していくと同時に、あわせて、それぞれの被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでいきます。そして、災害に強い福岡県づくり、防災・減災にも取り組んでいきます。

 第3位です。「日田彦山線のBRTによる復旧方針決定、沿線の地域振興策の検討が始まった」ということです。

 県、東峰村、添田町による「福岡県日田彦山線地域振興推進協議会」において、九州の自立を考える会の復旧対策協議会から御意見をいただいています。これらを十分に踏まえ、九州初となるBRTの活用を含めて、具体的な振興策を策定し、その実現に向け取り組んでいきたいと思っています。

 第4位です。「故・中村哲さんに福岡県県民栄誉賞を贈呈」したことです。

 御承知のとおり、アフガニスタンで凶弾に中村医師は倒れられましたが、県では、先生の現地での活動を振り返る写真展、また活動報告会を開催させていただき、県民の皆さんに改めて先生の偉大な功績を伝えてきました。中村医師が成し遂げられようとされた高い志を我々は未来にしっかり引き継いでいきたいと考えています。

 第5位です。「北九州空港の滑走路延長に向けた国による調査が開始、下関北九州道路の計画段階評価に着手」

いずれも国による調査検討が進められていますが、先日、下関北九州道路については、そのルート案が国の有識者会議で了承されました。

 また、このほか、福岡都市高のアイランドシティ線の建設や東九州自動車道へ八木山バイパスの4車線化事業が進んでいるところです。また、宮若北部工業団地の調査・設計も進んでおり、将来の本県の地域の発展基盤の整備が着実に進展をしているということです。

 第6位です。「新・福岡県立美術館の建設予定地が県営の大濠公園に決定、2021年体操・新体操の世界選手権大会が北九州で開催されることが決定」したことです。新しい県立美術館が本県の新たな顔となって、国内外に誇れるすばらしい美術館となるよう、その整備を進めていきます。

 ソフトバンクホークスが4年連続の日本一、またアビスパ福岡がJ1に再昇格をするなど元気の出る話もありましたが、今後とも県のスポーツ振興基金を活用して、北九州での国際大会のような大規模スポーツ大会等の誘致や開催と、トップアスリートの育成に力を入れていきたいと考えています。

 第7位です。「国際金融機能の誘致『TEAM FUKUOKA』が発足」したことです。本県が持っている数々の強みを発揮して、「TEAM FUKUOKA」を中心に産学官一体となってプロモーションを行うとともに、医療、教育の充実など、受入れ環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。

 第8位です。「ボナックとの新型コロナウイルスの治療薬について県との共同開発」が進んでいます。また、「宇宙ビジネスやブロックチェーンといった新しい分野の振興」を始めたところです。ポストコロナを見据えて、こうした今のピンチをチャンスに変えるために、将来の新しい発展の芽、新しいビジネスの創出に取り組んでいきたいと考えています。

 第9位です。本県としては「初めて高病原性の鳥インフルエンザが宗像市で発生」しました。宗像市の養鶏場1か所での封じ込めに成功しました。12月20日に、卵や鶏の移動制限区域は全て解除され、全ての防疫措置が完了したところです。引き続き、今回の鳥インフルエンザで影響を受けている養鶏場の経営の支援や防鳥用ネットの整備など、今後の感染防止対策をしっかり進めていきたいと考えています。

 最後の第10位です。「工藤會総本部の事務所の完全撤去、飲酒運転の通報義務や自転車保険の加入の義務化」です。引き続き、県民の皆さんの安全・安心のより一層の確保に努めていきたいと考えています。

 以上が、本県が選んだ今年の10大ニュースですが、来年の県政10大ニュースについては、一つでも多くの明るい話題が入ってくるように努力をしていきたいと思っているところです。

引き続き、毎年、今年1年の総括を漢字で表すとすればどんな字かと質問をうけていることを踏まえて昨日の晩、書いてきました。

 今年は、「発」という字を書きました。御承知のとおり、「発」という文字は、おこす、生じるといった意味のほかに、伸ばしていく、盛んにする、送り出す、という意味もあります。御承知のとおり、今年は世の中に本当に大きな影響を与えた出来事である新型コロナウイルス、また、本県にとっては4年連続の災害、それから鳥インフルエンザなどが発生したわけです。この三つの災いが発生したわけですが、これをバネにして、本県は新たな発展を目指していきたいと思っています。

 先ほども申し上げたように、ボナックとの新型コロナウイルス治療薬の共同「開発」をやっています。また、宇宙ビジネス、ブロックチェーンといった福岡「発」の新しいビジネスの創出にも着手したところです。そして、先ほど選びましたが、10月に「発足」した「TEAM FUKUOKA」で国際金融機能を誘致して、来年10月には北九州で開催される世界体操・新体操の選手権大会で、本県の魅力を大いに国内外に「発信」をしていきたいと考えています。そういったもろもろの意味を込めまして、今年の漢字は「発」としました。

質疑応答

(記者)今年1年を振り返って、知事として何か総体的な所感を聞かせていただけますか。

(知事)やっぱり冒頭第1位、第2位に、残念ながらコロナや自然災害といった大きな意味での災いが入ったわけです。これは言い換えると、県民の皆さんのお一人お一人の命と暮らしに関わる出来事が起こったということです。県として全力を挙げてこれに取り組んできました。

 また、鳥インフルエンザも県内で初の感染が出たわけです。こういった暗いニュースと閉塞感が漂う年だったという気もしますが、一方で明るい前向きなニュースもあったと思います。来年の北九州市における新体操の世界選手権大会の開催決定、ソフトバンクホークスの4年連続日本一、アビスパの5年ぶりのJ1昇格といったニュースは県民の皆さんに元気や明るさを与え、また閉塞感を吹き飛ばしてくれただろうと思っています。私自身も本当にうれしく、また心強く思ったところです。

 また、オール福岡で取り組んでいる国際金融機能の誘致の取組みも始まったところです。関係者と一緒になってチャレンジをしていきたいと思います。これまでの課題で前進したものとしては、先ほど申し上げた日田彦山線の復旧方針と地域振興の検討開始、それから、新しい県立美術館の建設地の決定などがあり、これからがスタートです。しっかり取り組んでいきたいと思います。

 それから、大きな流れとしては、ポストコロナを見据えて、こうした厳しい状況の中でこそ、将来の成長・発展の種をまく、芽を育てるということが非常に大事です。先ほど申し上げた宇宙ビジネスやブロックチェーン技術の振興をスタートさせました。ボナックとのコロナウイルス治療薬の共同開発も進んでいます。福岡発の新しいビジネスを一つでも多く創出をしていきたいと思います。

 なかなか厳しい状況ですが、将来に展望を開くようなことをしっかりやっていくというふうに総括をしたいと思っています。

 

(記者)今回の1年の総括ということで、ちょっと似てしまうかもしれませんが、コロナ禍に見舞われた今年、感染の広がりや医療体制の状況が各都道府県の間で大きな差があったと思います。知事には政府や国が投げてくる様々な施策を自分の県の政策に落とし込む力とともに、その政策を県民に届くように伝える力というのが問われたんじゃないかなと思っています。知事はこれまでの新型コロナウイルスに関する御自身の発信力をどう自己評価されていますか。100点満点で採点していただいて、来年はこうしたいというような改善点があれば教えていただけたらと思います。

(知事)御質問の趣旨は、4月7日に緊急事態宣言が、国によって本県も含めた7都府県、出されたわけです。その日の記者会見の時間が遅れたというのが今回のスタートだったと思いますが、これは、あのときも申し上げたように、内閣府に対して正確な情報の確認と国の基本的な考え方や方針を精査する確認作業にちょっと時間を要したために遅くなってしまったわけです。

 それからあとは、遅くなったことを反省し、会見時間については留意して、県民の皆さんにできるだけ早く、正確に、そして分かりやすくお伝えするように心がけてきました。併せて、色々なルートを通じてお願いしたり、働きかけたり、説明したりすることが大事だと思い、テレビやラジオ番組にも積極的に出演させていただき、その時々の本県の状況や政策の背景について早く、正確に、分かりやすく伝えるよう努力してきたつもりです。

 点数は100点満点で何点かということですが、こういう点数は、自分でつけるようなものではないと思います。ただ、大事なことは、今の本県の感染状況や医療提供体制の確保状況が、他の地域と比べてどういう状況になっているか、県民の皆さんにとって安心していただけるようなものかということが一番大事だろうと思っています。今の状況にあるのも、県民の皆さん、事業者の皆さん、医療従事者をはじめ社会を支えている大勢の皆さんの御理解と御協力と御尽力があって今の状況、本県の状況があります。改めて皆さんに感謝を申し上げます。

 これからも、感染状況、肝となる大事な医療提供体制の確保について注意深く把握しながら、機動的に適時適切な対応を行ない、意思決定をして、そのことを速やかに、正確に、分かりやすく県民の皆さんにお伝えしていきたいと思っています。

 

(記者)この1年間を象徴する、コロナへの県のこれまでの対応ですが、現状の状況も踏まえて総括されるといかがですか。

(知事)先ほど申し上げたとおり、他の地域が非常に急増しています。7月の半ばから急増した、いわゆる「第2波」と皆さんが呼んでおられる時期には、1日169件の陽性者が出たこともあり、要療養者が1,300人を超える状況もありました。自宅療養が800人となる時期もあったわけですが、それが今のような状況になってきているわけです。

 現状で言うと、551床のコロナ病床を確保しており、12日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関に再度準備態勢に入っていただくよう、要請をずっと続けて、この551床はほぼ全て確保できつつあるという状況です。実際に患者さんの受入れも進んでおり、そのうち90床は重症者の方々にも対応できる病床となっています。

 また、無症状者、軽症者の方々を受け入れる宿泊療養施設は4ホテル、1,057室確保しており、自宅療養をできるだけ減らして御自身はもとより家族や周りの方にうつさない。また、重症化されていきなり病院に行くと病床がまた逼迫します。そういう意味で、宿泊療養施設は極めて重要な施設であるわけです。ここには、医師と看護師を常駐させており、ずっと容体観察をしており、入所者の体調の変化には即座に対応できるようになっていて、場合によってはあらかじめ指定している病院に搬送することにしています。大体、陽性が判明して翌日には入っていただけるような状況に今、なっているわけです。

 病床稼働率は確かに今、25%を超えています。超えていますが、先ほど申し上げた宿泊療養施設で470人ぐらい今、入っています。入院患者さんは退院と入院で出入りがありますが、大体このところ220人台で推移してきているという状況です。

 今後、この状況を注意深く見続けていきますが、現段階で直ちに医療提供体制が逼迫しているといった状況にはないと思っています。

(記者)総体的にはそれなりにきちんと抑え込むことができた1年だったということですか。

(知事)今のところはそう思っています。ひとえに県民の皆さん、事業者の皆さん、医療従事者をはじめ社会を支えている大勢の皆さんの御理解と御協力があって今の本県の状況があると思っています。年末年始は、人の移動等が多く、また、色々な会合等もある時期ですので、今まで以上に、県民の皆さん、事業者の皆さんには感染防止の基本を徹底していただきたいと思っています。

 

(記者)第7位の国際金融の話ですが、先般、幹事会でこういうことをやっていこうって方針が固まって、あとは個別のメンバー同士がと。で、県として、例えば来年度になってしまうのか、来年なのか、ちょっとそれは分かりませんが、どういったことをやっていくと今、お考えですか。

(知事)本県としては、西日本屈指の人口とか産業集積や研究機関の集積や理工系の学生の多さといった強みがあります。そこの強みを生かして県が色々やってきた施策の結果、インベスター、投資家の皆さんの投資先としてたくさんの分野がある、環境とかグリーンといった分野もそうだと思いますが、投資の対象になるような新しいビジネスやベンチャー企業がずっと、ベンチャー協議会で毎月1回ビジネスモデルを発表し、サポーターが応援して、上場企業も出してきています。そういった県が今までやってきたところをもっと研ぎ澄ませていきたい。国際金融機能の機関、あるいは人材が求めているスペックに合うような地域になる条件について県が今までやってきたことを研ぎ澄ませていきたいということで、具体的には色々な分野で何ができるかという検討作業をしているところです。

(記者)併せて、これは県の則を越えてしまいますが、いわゆる教育、外国人学校の話であるとか、インターナショナルスクールとか、あるいは税制の話とか、もう国でも議論は進んでいますが、例えば県として、あるいは福岡市、北九州含めて、その要望、提言というのは何かありますか。

(知事)それは今後です。国から今回、一部税制改正についても出てきていますが、今後の国の考え方とか他の地域の動向も踏まえて、必要な国への提言、要望を引き続き関係者一体となってやっていきたいと思っています。

 これは菅総理がおっしゃっているアジアあるいは世界の国際金融センターと考えれば、国にとっても本地域にとってもものすごく高いハードルがありますが、このハードルを国や地域を挙げて乗り越えていこうということだと思っています。「TEAM FUKUOKA」を中心にみんなでそれぞれの強みを持ち寄って、シナジー効果を上げながら働きかけ、あるいは自分たちでやれることをやっていきたい。

 

(記者)県が放送しているラジオについて、先般、人権救済をしたいという申立てがされて。

(知事)弁護士会に。

(記者)そうです。人権を啓発するラジオが人権救済を申し立てられるというブラックユーモアのような感じになっていますが、受け止めはいかがですか。

(知事)本県のやっているラジオ番組に出演していただいていた内容について、一部本県としてはやっぱりやるべきではない、言うべきではないことを申し上げたということがあったわけです。その発言についてはおわびを申し上げるとともに、実際にそういうことにはしなかったわけです。実際問題としては実行しなかったわけです。それで、引き続き番組は続いており、出演もされているわけですが、このたび弁護士会に申立てをされています。本県としては、引き続きしっかり説明していきたいと思っています。

 

(記者)先日来からの改めての確認になりますが、年末年始を控える中、現段階で知事として宿泊券であったり食事券の制限、あるいは県民に帰省の自粛などの呼びかけを行わない考えに今のところお変わりはないでしょうか。

(知事)基本的には、この前も記者会見で申し上げましたが、今の感染状況と、医療提供体制の確保状況から見て、直ちに外出自粛、営業時間の短縮、休業要請をお願いをするといった状況には現段階ではないと思っています。

 ただし、今後、陽性者が急増したり、その結果、医療提供体制が想定している範囲以上に逼迫をしてくるような事態になれば、当然他の地域のような厳しい措置をお願いせざるを得なくなると思っています。それを避けるためにも感染防止について、県民の皆さん、事業者の皆さんが、防止の基本をそれぞれ徹底していただくことが大事だと思います。

 それから、年末年始ということで言えば、旅行や帰省の往来については一律にこれを自粛してくださいという呼びかけを今のところ行う考えはありませんが、年末年始の時期は人の移動が集中し密になる可能性は高いため、帰省や旅行を分散していただくお願いをしたいと思っています。そして、個々の移動や外出に当たっては、御自身の健康状態は当然として、行く先の感染状況や行き先の首長がどういう要請をしているか。それから施設に行く場合は、利用する施設やお店がどのような感染防止対策を講じている施設や店なのか。また、移動先でお会いになる方、家族に御高齢者の方がいらっしゃるかどうかといった一緒に過ごされる方の内容をそれぞれがしっかり考慮して、慎重に判断することをお願いをしたいと思っています。そして、当然のことながら、外出をされる場合には、マスク、手洗い、それから身体的な距離の確保と3密の回避といった御自身の感染防止をしっかり図っていただくと同時に、相手にうつさない行動を取っていただきたいと思っています。

(記者)県内でもやっぱり毎日100人前後の新規の感染者が出ていて、ここでそういった宿泊券であったり食事券を、知事は続けられるとおっしゃいましたけど、今、制限を行わなくて大丈夫かという県民の不安の声もありますが、それについてはいかがでしょうか。

(知事)今、申し上げましたように一律にということは今考えていませんが、お一人お一人はしっかり慎重に考えていただきたいと思っています。

 

(記者)年末年始の医療体制についてのお伺いですが、東京都などでも随分強化をされていますが、福岡県としては年末年始の医療体制は現在どのように考えていらっしゃるのか改めて教えていただけますか。

(知事)年末年始について、まずは、感染を疑って不安をお持ちの方が相談できるように受診相談センターを設けていますが、年末年始も引き続き24時間体制で続けていきます。そして、受診や検査ができる医療機関を地域ごとに確保しています。そして、接触者調査や患者の搬送を行う保健所及び検査体制も整備や確保をしています。これらについては、どこに行ったらいいかとかなどは先ほどの24時間体制の受診相談センターにお問い合わせをしていただきたいと思います。

 また、年末年始も、医療機関の皆さん方の御協力をいただきながら、患者の発生状況に合わせて必要な入院調整を続けていきます。また、宿泊療養施設についても、先ほど申し上げた4施設において、引き続き、受入れをしています。

 従って、県民の皆さんには、年末年始に発熱といった何らかのコロナについて心配や疑われるような状態になると、まずはそれぞれの受診相談センターに御相談をいただきたいと思っています。そこから先の受皿はしっかり整備しています。

(記者)受診相談センターに関しては、人員としては今までのように通常ぐらいいるのか、それとも七、八割ぐらいとかになるということはありますか。

(知事)少なくとも年末年始でもしっかり対応できるような体制を整えています。

(記者)対応の医療機関の数についてはいかがですか。

(知事)数字を今持ち合わせてませんが、少なくとも地域ごとに必要な機関数は確保しています。詳細を説明できますか。

(がん感染症疾病対策課)はい。まず、年末年始は当然、休日急患センターも各地域にあり、また当番医制度もあります。正確に数という形ではありませんが、知事が言われたとおり地域単位で受診ができる体制を診療、検査ともとっています。

(記者)先ほどの制限についての確認ですが、知事は現状では強い制限をかける段階ではないとおっしゃっていますが、この前ぶら下がりでステージ3になると少し考えるかもしれないというような趣旨のことをおっしゃってましたが。

(知事)今、ステージ3に本県は当たってないと思っています。専門家会議の分科会の尾身先生もステージ3のことをいつもおっしゃってて、東京都はステージ3を超えているということをおっしゃっています。あと幾つかの自治体がステージ3の当てはめになってるようですが、そういう中に本県はまだ位置づけられていません。したがって、本県のコロナ警報は既に発動して、今後の状況の変化を警戒感を持って見ていますが、そのときの一つの指標としてステージ3が参考になると思っています。

(記者)ステージ3でいえば、新規陽性者数が1週間で10万人当たり15人、ぎりぎりそのぐらいの段階になろうとしてますし、病床使用率も指標を超えています。様々な指標が基準を超えつつ、もしくは超えていますけども、まだその段階ではないと。どういう段階になればその段階になりますか。

(知事)実際問題として、どれだけの指標が超えるかということと、医療機関を支えている医療従事者の皆さん、医療機関の皆さんが医療を提供する上で逼迫している状況でこれ以上はという感覚かどうかが非常に大きいと思っています。他の地域の状況を見てもそう思っており、今、意見交換をずっと医療機関としていますが、今の段階ではこの状況をずっと続けることができれば、何とか回していけます。

(記者)知事の個人的なことをお聞きしますが、年末年始はいつからいつまで休まれて、その間どこでお休みになられるのか聞いていいですか。

(知事)カレンダーどおり休んで公舎で過ごそうと思っています。子供たちは東京にいますが、やはりコロナですから、お互いの行き来はやめようと思っています。例年だと、皇居で新年祝賀の儀があり、いつも参加していましたが、今年は人数制限をしており、多分、知事会では知事会長だけが出席されるのではないかと思っており、公舎にいるつもりです。

(記者)カレンダーどおりというのは、25日が仕事納めですか。

(知事)28日です。

(記者)では、28日まで仕事をされるということですか。

(知事)ちょっとそれは皆さんの様子を見て、1週間休むかどうかというのは、これから考えていきます。

(記者)年始は4日とか。

(知事)4日からです。

(記者)分かりました。

(知事)働き方改革もあって、できるだけ年末年始は休みを取ることになっており、職員の皆さんにもお願いしていますので、私もそれを頭に置きながら決めたいと思います。

 

(終了)

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