知事定例記者会見　令和２年１１月２４日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

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１　発表事項

　（１）令和２年度１２月補正予算の概要　（財政課）

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（知事）１２月１日に提案させていただきます令和２年度の１２月補正予算について、概略を説明します。

　今回の補正予算では、まず現下の課題でありますコロナ対策、豪雨災害からの復旧・復興、そして、地域医療の充実等、こういった三つの課題に関わる事業に取り組んでいきます。

　一方で、コロナの影響による厳しい経済状況が今起こっています。県税等が減収見込みにあるわけです。それと併せて、事業費をもう一遍見直しをして減額することにしています。それから、人事委員会の勧告に基づく給与改定を実施することとします。こういった基本的な考え方で今回の補正予算を組ませていただいています。

　その規模です。新型コロナウイルス対応、それから、豪雨災害の復旧・復興、地域医療の充実等、この三つの課題に対応する事業費、一方で県税等が大幅な減収の見通しであることから、減額補正があります。それから、人事委員会の勧告への対応、こういったそれぞれの金額があり、合計、２２億５,７００万円の減額補正をやらせていただきます。

　その財源ですが、一般財源について、景気は予断を許しませんが、持ち直しの動きが見られています。しかし、これまでのコロナの影響により、本年度の県税収入は４１７億円の減収となる見込みとなっています。これは平成２０年度２月補正を行いましたリーマン・ショック時の減収額３３０億円、これを超える過去最大の減収規模になるものです。こういった厳しい財政状況にあることを県民の皆さんにお伝えするため、いつも２月の補正でこういった減額補正をやっていますが、今回１２月の補正予算で減額補正をやらせていただきます。

　それに代わる財源ですが、減収補塡債、それから、追加の事務事業の見直しを行うことにより財源の手当てをしますが、それでもなお財源の不足が生じましたために、財政調整基金等三基金から、約４６億円の繰入れを行うものです。これにより、基金の今年度末の残高は１８３億円となる見込みです。平成以降では過去最低の規模になります。

　しかし、大変厳しい財政状況ですが、コロナ対策、あるいは豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組むことによって、県民の皆さんの命と健康を守り、そして、経済を立て直していく、今後の税源の涵養あるいは経済の復活、これにつなげていくというための措置です。

　以下、主な事業について説明します。

　医療提供体制と感染防止対策の徹底ということで、いわゆる重症化リスクの高い高齢者、障がい者の方々が入所されており、またクラスターの発生がこれまであった高齢者施設等の職員の方にＰＣＲ検査を実施します。これによって早期に陽性者を発見する、クラスターの発生を防ぐということです。

　次に、必要な医療物資の充実について、今後の感染の拡大、また、コロナとは別の新しい感染症が発生した場合に、現場において物の不足が生じないように、県のこれらの備蓄を強化します。

　次に、情報提供ですが、今回７月豪雨災害に見舞われ、コロナ禍で起こった自然災害であったわけです。このため、そういったことを踏まえて、避難所の開設、それから、３密という観点から避難所の混雑情報、こういったものについて、分かりやすく県民の皆様に発信するために、県の防災ホームページを改修します。

　それから、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化ということですが、１１月５日から１人１泊２分の１の補助率、最大５,０００円の宿泊助成をしています。

　また、１日当たり最大３,０００円のレンタカーの助成や、１０万人分の宿泊助成についての予算を用意しておりましたが、大変好評で、２日間で受付数がその上限に達したところです。このため今回、新たに１５万人の予算を追加すること、併せて、県内の観光地を訪問する際に利用されるタクシー代を、最大３,０００円まで割引を実施したいと思います。

　次に今、県の観光キャンペーン、それから、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンが行われています。これらを念頭に置いて、商工会議所、商工会等が実施をしている地域の消費喚起のためのプレミアム付き地域商品券の追加発行を支援します。４０億円相当の発行規模で増加します。

　次に、事業継続の支援ですが、二つの制度融資があります。まず、県制度融資に創設をしている実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金、この融資枠を拡大しました。その関係で、それに伴う利子補給費を増額しています。それから県の制度融資、保証料を全額県が肩代わりをしている緊急経済対策資金については、今後の来年度以降の保証料の補填について、必要な費用を新設する基金、これに積み立てることとしています。

　次に、外国人実習生の受入企業を支援するということですが、外国人実習生が入国をされた場合に、１４日間の待機というのが求められるわけです。これに伴い費用が発生していますが、受入企業がそれを負担しているので、その部分、宿泊費等を支援することとしています。こういった支援をしているところは、あまり他県には例がないと思っています。

　それから大きな２番目の柱で、豪雨災害の復旧・復興ですが、市町村をはじめ関係機関と連携して、事業者の方々の事業再開・継続の支援、それから、公共土木施設の復旧に取り組んでいるところですが、引き続き被災地の一日も早い復旧・復興に全力を挙げていきます。そのため今回の補正予算では、市が実施する崖崩れ発生箇所について対策を打つこと、それから、被災した高齢者福祉施設の復旧を支援することとしています。

　また、第３番目の柱、地域医療の充実等ですが、医師の勤務時間短縮の取組み、それから、小規模産科医療機関が行う新生児聴覚検査機器の整備を支援します。難聴を早く発見するための措置です。また、老朽化が進んでいる県の保健環境研究所の建て替えに向けた調査を実施します。それから、東京２０２０オリンピック聖火リレー、今年は延期されていますが、来年の５月、これを実施するための準備に着手します。

　この機会に改めて県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。コロナの感染症防止対策です。

　現在、御承知のとおり全国的に感染者数が増加しています。一方、本県の状況を見てみると、低水準で推移をしています。この状況をできるだけ維持していきたい。今が大変大事な時期です。間もなく冬の季節に入ります。年末年始の行事も始まります。このため、改めて県民の皆様に、これから冬に向かう感染防止対策、その徹底についてこの場を借りてお願いしたいと思います。

　まず、年末年始ですが、帰省、旅行といった全国的な人の移動が多くなります。混雑する時期、また、場所をできるだけ避けていただきたい。特に初詣など人が集まる行事は感染リスクが高まると言われています。したがって、初詣、三が日にこだわることなく、時期をずらすなど混雑を避ける工夫をしていただき、参拝のときも境内での食べ歩き、あるいは大きな声を出すことを控えていただきたい。マイ初詣といいますか、このタイミングが今年初めての初詣だと、そういう意識でお考えいただきたいと思います。

　これから忘年会、新年会など、会食の機会が増えてきます。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔも始まっています。利用者の人数制限等色々言われていますが、本県の感染状況を見ると、一時期に比べ感染者の数も少なくなっています。飲食店のクラスターも少なくなっています。国の示しているステージ３に該当していない状況です。

　そうしたことから、福岡県は、現段階では制限を行う考えはありません。事業者の皆さんには感染ガイドラインに沿った感染防止対策をしっかり講じて、私どものステッカーを掲示していただく。また、その際、感染防止対策を進めていく上では、私ども助成金なども用意していますので、その活用も図っていただければと思います。

　県民の皆さんにはこうした取組みを行い、ステッカーを掲示している飲食店を選んでいただきたい。そしてその際、会話の際はマスクを着用し、大声を控えるなど、それぞれの感染防止対策を講じながら飲食を楽しんでいただきたいと思います。しっかり対策を取りながら行っていただきたいと思います。

　それから、冬場特有のことで申し上げたいと思いますが、寒くなってくると、どうしても換気が不十分になりがちです。県民の皆さんも、また事業者の皆さんも、換気扇、そして窓の開閉といった工夫をしていただき、適切な換気を行っていただきたい。また、湿度については、専門家の方が言われるよう、４０％以上を目安に加湿するなど対策を取っていただきたいと思います。

　足元の感染状況は、他の地域と比べて落ち着いている状態ですが、これから先、状況をしっかり注視していきます。今後感染者が増え、医療提供体制の維持、確保が困難となった場合には、他の地域が行っておられるような外出の自粛、営業時間の短縮といった厳しい措置もお願いせざるを得なくなることが考えられるわけです。そうならないようにするために、県民の皆さん、事業者の皆さんには、感染防止対策をしっかり意識し、行っていただきたいと改めてお願い申し上げます。

（記者）大幅な税収減の部分で、景気が持ち直しているとはいえ、感染者も増えていて不透明な部分が多いと思いますが、改めて受け止めと、今後財政を立て直すに当たって具体的にどのようなお考えがあるかをお聞かせください。

（知事）今回、コロナの影響によりまして、税収が大幅に落ちています。現段階の経済は、予断を許しませんが、持ち直しの動きが出てきています。これまでのコロナの影響によって、年度トータルで見ると、大幅な減収が見込まれます。そこで、厳しい財政状況になると思いますが、県民の皆さんの命と健康を守るという感染症対策、それから災害からの復旧・復興、元の生活に早く戻っていただくといった急いでやらなければならない課題については、しっかり対応していきます。また、そこで対応していくことがこれから先の経済の活性化、税源の涵養につながっていく。またつなげていきたいという思いで補正予算を組ませていただいています。

　また、当然のことですが、これまで以上に私どもが実施している事務事業の見直しや財政収入を色々な形で確保していく。そういった歳入面と歳出面の両面から不断の努力をこれからも継続をしていきたいと考えています。

（記者）リーマンのときは３年連続で３００億など減収が続いたと思いますが、そこまでいかないとお考えですか。

（知事）これはコロナがどういうふうになっていくか、収束をしていくかをよく見極めていく必要がありますが、我々としては落ち込んだところをできるだけ早く戻していくという考え方でやっていきたいと思います。

（記者）年末年始のリスクの点で、注意して混雑を避けてという話がありましたが、例えば帰省したときに高齢者と極力接しないようにとか、さらに具体的に今後呼びかけを検討されるお考えはありますか。

（知事）皆さんそれぞれコロナ対策について頭に入っていると思います。特に帰省された場合に、親族だとか家族の方にそういった高齢者がいれば当然意識されると思います。そういう意味では、高齢者は感染のリスクが高いということもずっと申し上げてきており、一人一人が人にはうつさない、人からうつされない、ひょっとしたら自分はかかっているかもしれないという基本的な意識、これを持っていただくことが非常に大事です。そのために帰省をどうするか、どのタイミングで行くか、どういう対応を具体的に家に戻ったときにやっていくかというのは、お一人お一人しっかりやっていただきたいと思います。

（記者）特に、年末年始のリスクについて、政府に何か求めることとかありますか。

（知事）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて、今検討が進められています。一部の自治体から色々な考え方が示されており、福岡県としては、さっき申し上げた現段階での考え方がありますので、今の段階では国に申し上げることはありません。知事会にも参加して、知事会として色々な意見を常に政府に申し上げているところです。政府がそれを受けてどう対応するかですが、現状、福岡県は低水準で推移しています。今後の国の動き、感染動向、これをしっかり見ていくのは当然行います。

（記者）タクシーの補助事業について、どのような効果を期待されているかと、開始時期の目途などがありましたら教えてください。

（知事）開始時期は、この補正予算が成立して速やかに開始できるように準備していきたいと思います。

　それから、効果としては、選択肢を広げることができると考えています。旅行に来ていただく、福岡県の魅力を堪能していただく、そのために感染のリスクを減らしていく、それぞれの旅行者の思い、意識に応えるために選択肢を広げて、タクシーで移動したい方々にもきめ細かく福岡県の観光を楽しんでいただけるような支援、措置を取っていきたいという考え方です。

（記者）全国で感染が広がっている中で、県独自の宿泊助成や、今回予算をつけるタクシー助成もあると思いますが、先ほど速やかにというお話でしたが、他県の感染状況というようなこととは関係なく、時期というのは速やかにという方針でしょうか。

（知事）この事業としては、速やかに開始できるようにしていきます。今の状況を踏まえると、感染防止を図りながら社会経済活動のレベルを上げていくという考え方です。

　一方で、感染動向がありますので、そういった大きな前提が変わってくればそれは別だと思いますが、現段階では準備をしていきたい、開始させていただきたいと考えています。

（記者）宿泊助成の追加の発行についても、速やかにというお考えですか。

（知事）同じです。今度の補正予算絡みのものはそういう考え方です。

（記者）先ほど知事は、今現在、県内の感染状況は落ち着いていると言われましたが、なぜ落ち着いているかという要因みたいなものを分析されていれば教えてください。

（知事）専門家の方々と議論しています。要因の分析は難しいのですが、私どもが取り組んでいることをお伝えすることはできます。

　ＰＣＲ検査の検査数を充実・拡大をしてきたため、色々な検査が受けやすくなってきていることが一つ。それで、検査して陽性者が出た場合には、疫学調査を今の制度下でできる限りのことをやって、接触者あるいはクラスターの発生した施設関係者に幅広くＰＣＲ検査を行って、陽性者の確認をしています。そこが一連の感染者の発見、把握のところです。

　それから、把握した感染者について、その症状に合わせて適切な医療が提供されるようにするのが基本です。入院、無症状者、軽症者には宿泊療養施設、自宅療養という方が一部おりますが、自宅療養は、家族に対する感染のリスクがあります。それから、一人住まいの場合は食事をどうするかとか、近所のコンビニに買物に行かれたりする可能性もあるわけで、周囲への感染のリスクがあります。何より、他の地域でも例がありましたが、自宅療養中の方で症状が急変されて亡くなられた方もいます。救急搬送されるケースもあるわけです。そういったことから、御自身の安全のために、入院か宿泊療養施設を利用していただく。自宅療養をできるだけ減らすことをやってきたわけです。

　そこで、福岡県は今、陽性が判明してから１日で宿泊療養施設に入れるようにしてあるわけです。病院病床数、宿泊療養施設の部屋数はしっかり確保されていますので、それをしっかり動かしていくことによって、社会経済活動により人の移動が増える、接触が増える可能性がありますが、感染者が出た場合はしっかり対応するということで、それが続けられる限り、社会経済活動のレベルを上げていきたいと思っています。

　やったことを説明することはできますけれども、分析結果は、まだよく分かりません。これからの課題です。

（記者）Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて、現段階では、福岡県での制限は考えていないということでしたが、今後、県内がどのような感染状況になったら制限を検討するのか。例えば、コロナ警報を再発動したときなど、何か指標や基準があれば教えてください。

（知事）今、全国的に共通の指標になっているのは、国が示しているステージを段階で分けているものですが、今、ステージ３のところをどうするかとかいう議論が行われています。

ステージ４になる地域もあるという議論もありますが、私どもは、そのステージ３に当たっていない。ですから、今後感染状況をしっかり見ていきますが、一つの指標としては、国が示しているステージの問題、それから我々のコロナ警報、そういったことから総合的に判断をしていくことになろうと思います。

（記者）Ｇｏ Ｔｏについて、現段階で、福岡では数も抑えられています。実際、北海道ではＧｏ Ｔｏかどうかは分かりませんが、その往来で広がった可能性もあるということで、予防という面では知事自身、Ｇｏ Ｔｏを今後も継続して活発にやっていくべきという考えなのか、それとも何か一定の規制を設けるべきなのかという考えがありますか。

（知事）私の考え方は、社会全体の感染防止を図りながら社会経済活動のレベルを上げていくということですが、うちの県は、そういう意味では感染防止が今、図られています。ですから、社会経済活動のレベルを維持、あるいは上げていくという状況にあるという認識です。当然、今後どうなるかということがありますが、Ｇｏ Ｔｏトラベルが始まって移動が行われている中で、感染防止が図られているわけです。ですから、大きな状況の変化があって感染が拡大していく、あるいは病床維持に圧力がかかってくるというような状況になれば、当然色々な対応を取りますし、国にも言っていくことになろうかと思いますが、今の段階では社会経済活動のレベルを上げていく状況にあるという考え方です。

（記者）先ほど知事は、厳しい措置を考えるに当たって、国のステージの問題とか、県独自のコロナ警報ということをお話しされましたが、冒頭の中で、ほかの地域が取っているような厳しい措置も取らなきゃいけなくなるようなことも考えられることがないようにと言っていましたが、その念頭に置いている厳しい措置というのは、例えば昨日、大阪府知事は夜９時までの営業を求める方向という話を打ち出すなど、そこまで具体的にはまだないかもしれませんが、どのようなイメージを持たれていますか。

（知事）外出の自粛や移動の制限、それから、営業時間の短縮や、場合によっては休業協力、そういった第１波が来たときに色々なことを我々もやり、色々な経験もし、効果もありました。そういうことを踏まえて、今の我々があるわけです。そういう意味では、先ほど言いましたようなことにならないように、一人一人が今しっかりやっていただきたい、事業者も感染防止対策を講じていただきたい。今はそういう段階にこの県はあると考えています。

（記者）仮定の話になりますが、強い措置を今後取るに当たって、やはり国の法整備というのがなかなか進んでいないというか、検討はもちろんされていると思うんですけれども、その辺りは知事としてはどういうことを求めていかれますか。

（知事）オンラインで全国知事会が何度か開かれておりますが、その際、私も感染防止の実効性を上げるために必要な法令上の手当、これが必要だということを会議の場でも申し上げておりますし、それらを踏まえた緊急提言を全国知事会から国にもしています。ですから、そういった動きを見ていく、それから、国会等あるいは行政で法令等が変わらない限りは、現行法令の中で最大限、我々がやれることをやっていくということです。

（記者）感染防止の実効性について、福岡県議会が疫学調査に対して、理由なく協力をしない場合は罰則もあるというような、かなり踏み込んだ条例案をまとめられました。このことの受け止め、評価をお願いします。

（知事）県議会から具体的な案をまだ御提示していただいていません。来た段階で、現行法令との関係、法令と条例との関係、それから実効性の問題、そういったことを色々と検討しまして、協議をさせていただくことになると思います。現段階では、まだ具体的な案が示されておりません。

（記者）それに関して、情報収集とかはやられていますか。

（知事）しています。

（記者）その段階で何か御見解とかはありますか。

（知事）これからだと思います。

（記者）先日、県が出資している福岡国際空港が中間決算を発表して、通期の見通しで２００億を超える赤字になるということを発表しました。出資している県としての受け止めと、今後、債務超過の懸念がないのか、今後の経営をどう見ているのか、お考えをお願いします。

（知事）福岡国際空港株式会社（ＦＩＡＣ）の中間決算と、今年度の決算見込みが先般発表されました。旅行者の数が大幅に落ちており、前年同期比が１９％しかないわけです。大幅にお客さんが減って、中間決算の純損益が１１７億円の赤字になっています。通期では２２４億円の赤字を見込んでおられますが、要するに、コロナの影響によって非常に厳しい経営状況にあると、このように認識をしています。それが第一。

　県としては、航空需要喚起にも資する、観光キャンペーンを今実施をしようとしています。また、ＦＩＡＣの安定的な事業運営を図っていくため、コンセッションフィー、いわゆる運営権対価の支払いの猶予、それから、運営権、コンセッションの期間の延長などの国への働きかけを今やっているところです。先週も私、国土交通省に行って、その旨のお願いをして帰ってきたところですが、引き続き感染状況はどうなっていくかを見ながら、ＦＩＡＣと意思疎通、連携をしながら必要な取組みを進めていきたいと思います。昨日、アシアナ航空は韓国からの飛行機の運航を再開したということで、今後、徐々でありましょうが、しっかり感染防止を図りながら、こういった空港のお客さんが増えていくことを期待しています。

（記者）県として、３５億ぐらい出資していると思いますが、減資や株主責任、またはさらなる増資とか、追加の支援とか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）ＦＩＡＣから今、直ちにそういう状況になるというお話は伺っていません。今の状況と、対応をしっかりやっていくということだと思います。

（終了）