知事定例記者会見　令和２年１１月１０日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

１　発表事項

（１）公共工事における現場確認をリモートで実施！

　　～建設現場の働き方改革につなげます～

　　（技術調査室）

記者発表資料 [PDFファイル／217KB]

（知事）今日１件報告事項があります。

　公共工事における現場確認をリモートで行うことをスタートしていきます。九州各県の中では初めての試みとなります。

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ＩＣＴを使って人との接触を減らす、いわゆるリモートワークが急速に普及しています。また、そのことが働き方改革にもつながっています。

　県も、このウェブ会議によるリモートの導入を進めているところですが、一方で、建設業界を見ると、慢性的な人手不足が今、生じています。働き方改革を現場で進めていくことが非常に求められているわけです。そのため、県では、建設業について、週休２日の促進や、工事関係書類の簡素化に取り組んでいるところです。これらをさらに進めていくために、今回、新しい試みとして、出先機関にウェブ会議環境の導入を進めて、各地に整備が一巡したということで、県発注の工事について、リモートで建設現場の確認をする取組を始めます。遠隔臨場、県土整備事務所や支所、それと苅田港務所、県内１６か所の出先でこの遠隔臨場を始めます。

　従来、公共工事の建設現場においては、発注者である県の担当者が現場に行って立会、あるいは施工の確認をしてきました。事務所から１時間、２時間かけて施工現場に行って、実際に確認をする作業をしているわけですが、行くためにこれだけの移動時間もかかるという状況があったわけです。

　また、迎える側の建設現場の受注者側においても、県の担当者が建設現場に来て確認が完了するまで次の作業に移れないという状況があったわけです。

　そこで、事務の効率化と、一方で、建設業者の現場の働き方を効率化、合理化するという、両面の観点からリモートの現場確認、遠隔診療に想を得る遠隔臨場を始めます。

　今までは人が現場に行って確認して、事業全体が進むという状況だったのですが、それぞれの場所にいながら同じ作業ができるようにしていくということです。受注者側が、施工現場でスマートフォン等あるいはビデオカメラで写真や映像を撮って、その現場映像をインターネットで、事務所の県職員にそれを送る。それを確認して、やり取りをしながら現場確認をしています。つまり、立会や現場の施工確認の２つをリモートの作業によって実現をするというものです。

　そのことによって、県の担当者にとってみれば、移動時間が軽減される。また、建設現場の受注者側にとってみれば、県の担当者が来るのを待って、一緒に確認して結果が出るまで次の作業ができないということになるので、そういう両方の時間を縮めていくことをインターネットで実現するということです。

　これからデモンストレーションをやってもらおうと思っています。発注者と受注者の建設業者、両方の業務の効率化が図られるのが１点。それから、建設現場の生産性の向上が図られます。その２つの面から、現場における働き方改革と事務所における働き方改革、両方の働き方改革につながっていくということが期待されるわけです。

　これから、九州北部豪雨災害における朝倉県土整備事務所の発注工事の建設現場における遠隔臨場のデモンストレーションを実施したいと思います。

（技術調査室）建設現場と出先事務所との間のＩＣＴを活用した施工確認、いわゆる遠隔臨場の様子を、この会見室を出先事務所に見立てまして、本日はデモンストレーションをやりたいと思います。

　現場から送られてきた映像を見ながらリアルタイムに確認することができます。会見室にパソコンがありますが、これが事務所内にあるということで捉えていただければと思っています。モニターにパソコンの画像を今、映しています。モニターに現場の映像とこちらの会見室の映像を映しています。

　それでは、デモンストレーションを始めたいと思います。

　本日は、朝倉県土整備事務所で今、建設を進めている砂防堰堤の工事現場である、砂防堰堤本体が画面に映っています。　本日は砂防堤防の前面側の構造物一体のうちの構造物の寸法確認と勾配を、遠隔臨場を用いて確認したいと思います。今から正信川砂防堰堤垂直壁水通し部の遠隔臨場を実施します。現地の準備はよろしいでしょうか。

（朝倉県土整備事務所）現地、準備完了です。

（技術調査室）垂直壁水通し部幅の測定をお願いします。今から右側の構造物の寸法を測り始めます。

（朝倉県土整備事務所）水通し部の幅、設計１.８０メートル、実測１.８１メートルです。

（技術調査室）接近して数値を拡大願います。

　まず接近してメジャーのゼロを押さえているかを確認する映像になります。それとメジャーの反対側の実際の寸法を測っている部分のアップ映像になります。

確認しました。

　次に水通し部前面ののり面勾配を測定願います。

（朝倉県土整備事務所）水通し部ののり面勾配、設計１対０.５、５分。実測１対０.５です。

（技術調査室）接近して計測器の拡大をお願いします。

　接近することで細かな数値も確認することができます。

確認しました。

　以上で遠隔臨場を終了します。

重要な確認事項については、これまでどおり現場で直接の確認をしますが、遠隔での確認が可能なものについては、御覧いただいたようにＩＣＴを活用した施工確認を進めていきます。ＩＣＴを活用することで、移動時間や調整に伴う待ち時間等が削減され、効率化が図られます。

　さらに次に、ＩＣＴの活用とドローンとの連携を御覧いただきます。

　モニターの映像ですが、今年の大雨により浸水被害が発生しました久留米市の陣屋川上空の映像です。画面上側が陣屋川、下のほうが筑後川となっています。

　今年度、久留米県土整備事務所に導入しました排水ポンプ車により陣屋川の排水をしている様子を俯瞰的に確認することができます。

（知事）内水氾濫した箇所が映っています。陣屋川のあたりで、内水氾濫によりハウスがつかったりしています。内水面の水を外の本流にかき出しています。

（技術調査室）続きまして写真での紹介になりますけれども、こちらは県道の斜面が大規模に崩壊している写真です。直接人が近づくのは危険な状況ですが、ドローンを活用することによって状況の確認などが可能になります。

　このようにドローンと連携させることにより、人が近づくことができない場所、もしくは行きづらい場所であったり、危険な災害発生箇所の状況をリアルタイムに確認することができ、迅速な対応を行うことができるようになります。

　以上でデモンストレーションを終了します。

（知事）以上、御覧になっていただいてお分かりいただけると思いますが、ＩＣＴを活用して遠隔臨場をやれるところに導入して、受発注者双方の業務の効率化や建設現場での生産性の向上を進め、併せて双方の働き方改革につなげていきたいと思っています。

（記者）基本的に、遠隔で確認可能なものは、工事の中のどれぐらいの割合というか、大半のものはこういう遠隔で確認できるのですか。

（知事）工事の中身によって色々違いますが、置き換えることができるものについては置き換えていくことを基本にしていきたいと思っています。

（技術調査室）重要な事項については、従来どおり現地で確認しますが、今日御紹介したようなことで確認できるものについては、積極的に活用していきたいと考えています。

（記者）ひび割れとかそういうものも確認できるのですか。

（技術調査室）ひび割れなどは、通常は建設途中には想定しづらいですが、突発的なものについては、現地に赴いて確認する必要があると考えています。

 

（記者）重要なものは現場で確認するとのことですが、重要なものというのは具体的に言うと、どういう部分については現場で確認するべきと考えていらっしゃいますか。

（技術調査室）最終的に工事の検査を行いますが、そのときに、最終的に確認できない分、目で追えない分、例えば、土を掘りまして構造物を造った後に埋め戻したりする際には、土で埋め戻されますので最終的に確認ができないため、計測します。また、鉄筋構造物とかで、鉄筋を組み立ててコンクリートを打設していくわけですが、そういう重要な構造物については、鉄筋を組み立てた段階で確認します。具体例は２つですが、現地確認を行っていきたいと考えています。

（記者）今回は大島産業に関する検査をされていると思いますが、今回の動画による確認も、例えば記録に残したりしますか。結局、今回の検査も、過去の写真などをひっくり返して調べていると思いますが、記録に関することはどういうふうに考えていますか。

（知事）当然、現認して確認したものの結果というのは資料として残しています。現地確認の作業を置き換えているわけですから、同じような内容を残して、後から確認できるようにしておくということです。

（記者）例えば、写真などで今回残していますが、今回ウェブなどで現場と確認するときも、何かしら映像に残したり、写真に残したりするというようなことも考えていますか。

（技術調査室）そこは重要度に応じて、必要な映像であればデータとして残すように考えています。

（知事）基本的に、今まで現場に行って現認して、特定をして確認する作業を、遠隔で双方が離れたまま同じことができるということが強みですから、遠隔確認に変えたという結果で、今までの保存とか資料の重要性が変わるものではない。

（記者）今回の取組の珍しさですが、先ほどの知事の説明では、九州各県では初めてということでしたが、全国的にどうなのですか。

（知事）調べましたが、全国でこれを既に導入されているのは１６道県あります。

（記者）都道府県レベル以外で、例えば九州の市町村単位の自治体でやっているところはあるのでしょうか。

（技術調査室）福岡市と北九州市、両政令市も検討を進めております。

 

（記者）工事の中でこういう施工の確認作業は多いものだと何回ぐらい現場で行われますか。

（技術調査室）工事の内容や種別によって様々ですが、多い工事とかになると例えば週に２、３回とか行ったりするケースもあります。

 

（記者）県が発注の工事とのことですが、今回のウェブの導入というのは県土整備部の発注の工事に限られる話になるのでしょうか。

（知事）今回、県土整備事務所を対象に始めます。他の公共事業をやっているのは建築都市部と農林水産部がありますが、それぞれ今、検討・準備をして、できるところからやっていきたいと思っています。

 

（記者）インターネットとありますが、Ｚｏｏｍとかビデオ会議システムという理解でよろしいでしょうか。

（知事）そうです。

（記者）県として新たにアプリを開発したりとか、開発費用がかかったりとか、そういうものではなく、運用を変えるということですか。

（知事）そうです。人間が手作業でやっていることでＩＣＴを入れられるとこは入れてくと。それも既存のシステム、ソフトウエアを使ってやっていくということです。コスト的には端末の導入の初期費用と、あとは通信回線の費用が毎年発生します。

 

（記者）先ほどのビデオ会議システムはＺｏｏｍでいいのですか。

（技術調査室）今回の発表は、Ｚｏｏｍです。

（記者）いつから始めたというふうに理解していいですか。

（知事）この春から幾つかの事務所で試行を確認しながら今回、各事務所への端末の配備を機にやりたいということで１１月１０日に配備が完了しました。

　今日、配備完了なので、明日からでも使えるということです。当然、施工業者と打合わせをしながらやっていくということになります。

 

（記者）現場はどういう形で映していますか。携帯ですか。

（技術調査室）スマホで映すことができます。

 

（記者）先ほどドローンの映像が出ましたが、ドローンの映像は今回の受注者側が飛ばして連携するみたいな話とかもありますか。ドローンは受注者、発注者との間では今回は関係ないのですか。

（知事）今回は関係なく、遠隔の臨場について始めたいということです。こういった新しいシステムとか機器を現場と事務所の仕事にできるだけ入れていけるところは入れるという意味で、ドローンのデモも併せてやらせてもらったということです。

 

（記者）現場に臨場しないと、例えば業者の方がちょっとうまくいってないところとうまくいっているところがあったら、うまくいっているところだけ映して、うまくいってないところを映さないとか、そういう不正というか、十分チェックができないところが出るのではないかという気がしますが、そこら辺はどうなのでしょうか。

（知事）現場に行って確認するときの手順があるわけです。その人間の目でやるのと同じ手順でやっていけば、いいとこだけ映すとかができないやり方ができると思っています。

（記者）現場に入ると何か違和感みたいなものを感じることがあると思いますが、そういった部分については大丈夫ですか。

（知事）全部遠隔でやるわけではありません。そういう意味では専門家というか、担当している人の目は効いてくるわけです。担当職員による現場確認の延長線の中で遠隔を導入するわけなので、全体として現場に入ることを確保していくということは当然残るわけです。

 

（記者）慢性的な人手不足の部分で、福岡県での建設業の人手不足の、これからのデータの、不足していることとか、現状のデータとかはありますか。

（知事）後から整理して記者さんにお届けします。

 

（記者）春から試行されているということですが、現場側の事業者さんも、スマホで色々撮ったりして、これまでだと見てもらうだけだったのが、ちょっと手間が増えるのかなとも思いますが、反応みたいなものにどういうものがあるのかということを教えてください。

（技術調査室）アンケートで意見を聴取していますが、皆さんマイナス面ではなくて、プラスのいいという声をいただいています。

（記者）それはやっぱり、いらっしゃるまで何時間も待つような負担が減らせるということですか。

（技術調査室）そうです。

（記者）ざっくりと県職員の移動時間というか、時間の削減がトータルでどれくらいになりそうかみたいなことの見積もりがあれば教えてください。

（知事）１時間ないし２時間掛ける何件ということなりますが、なかなか出しにくい。

（記者）どのくらいコスト削減効果とか、時間削減効果みたいなのを見込んでらっしゃるのかみたいな概算があればですが。

（技術調査室）数字的に時間と件数の掛け算を全て足し算すれば出るのでしょうけども、現場も事務所からの距離も様々なため、データというのは持ち合わせてないです。

（知事）あと一つ足すとすれば、現場確認に行った職員がちょっと疑問に思ったりして上司と相談しないといけない場合があると思いますが、事務所にいたら横の上司に相談したり、専門家に相談できたりするため、その人たちと話をしながら現場に指示をする、また新しい映像を送ってもらう、情報を送ってもらうといったやり取りができるようになるため、現場で「持ち帰って検討します」ということが少なくなる可能性があります。質の問題の改善という効果も考えていかなければと思います。

 

（記者）先ほどのデモンストレーションは２、３分のものだったと思いますが、実際はもっと時間をかけてやるものですか。あの程度ですか。

（技術調査室）工種や何か所を確認するかということにもよりますが、おおむね１０分程度です。

 

（記者）そうすると、１０分程度のことに１時間をかけて調査に行くこともあったということですか。

（技術調査室）そうです。極端な例ですが。赴けば当然、他の施工状況なども確認しますが、極端に言えばそういうことです。

（記者）そういった他の施工状況の確認はしなくなるということになるのですか。それとも、このリモートの確認のついでに色々なところも見るのか。

（技術調査室）あくまで原則は、重要事項は現地に赴いて確認しますが、簡易的に確認しておけばいい事項については、遠隔で確認もできるということです。

（記者）これまでは現場に行って１時間ぐらい色々なところを例えば見ていたとしたら、それを１０分で終わらせるっていうことになりますか。

（知事）確認する部分があって、確認をしなければならないから時間をかけて行って、確認をしています。確認しないといけないところについて遠隔に置き換えるということで、確認すべきところ以外の他のところを見た時に、異常を発見したりすることはあまりないと思っています。現場に行くこともありますから、全体を見る機会もあるわけです。今、ある部分だけを確認する必要がある時に現場に行く手順を、受注・発注両方側で時間を節減できるのではないかということです。だから、確認の意義とか意味が色あせるような、失せるようなことになったらいけませんので、本来の目的を達成しながらお互いの時間、あるいは業務を効率化できるかどうかが、ひいては働き方改革につながっていく。量と質の両面で、ＩＣＴを利用できるところは利用して、改善をしていきたいということです。遠隔を実際にやってみて、改善すべきところや現認との組合せをどうしたらいいかなどは当然考えていくわけです。

 

（記者）新型コロナについてですが、北海道で２００人を昨日超えたりして流行っている地域もありますが、何かこの冬場に向けて、改めてこの状況で対応することがあるかどうか教えてください。

（知事）おかげさまで、このところ福岡県の感染者数は非常に落ち着いてきています。それに伴いまして、病床の稼働率も非常に低い水準で安定して、十分確保できる状況に、医療機関や宿泊療養施設ともにあるわけです。したがって、今までのやり方でＰＣＲ検査をしっかりやる。それで陽性者が出れば、その人の症状に合わせて宿泊療養施設か医療機関に入っていただく。これから寒くなっていきますので、しっかりこの基本は続けていきたいということです。

　それと同時に、社会経済活動との関係で言えば、社会全体で感染防止対策を講じ、感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを上げていくという基本は変わらない。それから、さっき言った２つの基本的な考え方に立って、この冬場どうするかということですが、前から言っていますように、お一人お一人の県民の皆さんには、人にうつさない、人からうつされない、ひょっとしたら感染しているかもしれないという思いで行動をしていただきたい。したがって、マスク、手洗い、３密の回避、あるいは人との距離を引き続きしっかり守っていただきたい。特に、北海道のケースで指摘されていますが、寒くなると換気が十分じゃなくなる可能性があるので、寒くなりますが換気には気をつけていただきたいと、福岡県の皆さんにお伝えしたいと思います。

　それから、年末年始にかけて忘年会とか、年始会とか、そういったシーズンに入っていきますので、飲食店あるいは接待を伴う飲食店等の事業者の皆さんに、感染防止対策をしっかりやっていただくために、マスク、それから消毒薬といった備品、あるいは空気清浄機、サーキュレーターといった機器の導入について県は助成をしています。こういったシーズンを迎えるに当たって、多くのお客様に来ていただいて、安心して利用していただけるよう、事業者の皆さんはこのタイミングで、できるだけ早く感染防止対策をしっかり講じていただきたい。県はそのために助成制度を用意していますので、これを活用していただきたいと思っています。

（記者）今年５月にＬＧＢＴの当事者の団体の方からコロナ禍での個人情報保護などの要望書があったと思いますが、その後も冬場の感染の本格化、第３波を含めて、県としての今後の対応等あれば改めて伺いたいのですが。ＬＧＢＴへの配慮というか、そこはどう感じますか。

（知事）個人情報との関係は、ＬＧＢＴの方であろうと、一般県民の皆さんとの新型コロナ感染症の対応においては変わりがないと思っています。ＬＧＢＴの団体の皆さんから色々な御要望を承っていますが、１個１個、今、検討を進めているところです。

 

（記者）福岡は非常に感染が落ち着いている要因について、知事として何か分析されていますか。

（知事）まず、色々な対策をこれまで打ってきたということが１つ。状況に合わせた対応をやってきたということ。それから２番目は、事業者と県民の皆さんの御理解と御協力があったということ。３番目は、医療従事者、それから社会の色々な分野でこれを支えている多くの皆さんの尽力。この３つが相まって、今の状況があると思っています。昨日、調整本部の本部長である上野先生と話をしておりましたら、こういう見方ができるのではないかと言っておられたのは、感染者が出た場合に、陽性者をいかに社会から隔離していくか、他の人から遠ざけるかというのがポイントだということです。陽性者をその症状に合わせて医療機関と宿泊療養施設、そこに振り分けて入っていただくことを一生懸命県はやってきており、これが効果を上げてきたのではないか。

　というのは、自宅で陽性者がそのまま療養されると、御家族や周囲の人にうつす可能性もある。あるいは、ちょっとの時間だったらいいだろうと最寄りのコンビニで買物をされたりする可能性もある。

　そういう他の人にうつすリスクがあるということが１つと、もう１つは、陽性者本人のためです。自宅療養者の中で、症状が急変して、どこかの県で亡くなられた方もいらっしゃいますが、福岡県の場合、自宅療養の若者の症状が急変し、病状が変わって、ＥＣＭＯによる治療までいって助かった人がいます。

　そういう意味では、自宅療養というのは非常にないがしろにできず、自分のため、人のための両方あり、その症状に合わせて医療機関や宿泊療養施設に入るところを、保健所を所管している福岡市、北九州市、久留米市、それから県がやっています。保健所の人たちと医療機関、調整本部、そういったところとの連携で宿泊療養施設を早く立ち上げて、ＪＭＡＴと看護師さんも入ってもらって、２４時間で状況を観察しているわけです。症状の観察をしているわけです。経過観察して、急変した場合、症状が変わった場合には、決まった病院とタイアップしているので、そこに入院してもらう。そのシステムを早く構築でき、量的なホテルの病床数、部屋数、それを確保できたことが大きかったんじゃないかということを昨日言われていました。これは、１つの先生の意見の紹介ということで今日は申し上げたいと思います。

 

（記者）今、国や他の色々な自治体でハンコ、押印作業の簡素化が進んでいると思いますが、福岡県としてはどのような対応を取られるおつもりですか。

（知事）ハンコ、押印については、国の法令で規定されているものや合理的な理由があるものを除いて、原則、福岡県としても義務づけを廃止することを基本と考えています。

　その方針の下で、申請など外部から県に対する行政手続、あるいは庁内の手続、いわゆる外との関わりがある行政手続と庁内の手続と両面ありますが、全ての手続を対象に、押印の義務づけに合理的な理由があるかどうか、また代替手段があるかないかといった観点から、全庁的にこれらの手続について全てゼロベースで見直し作業中です。

　その結果、合理的な理由がない、または、国の法令に規定されているものを除いて廃止ということで、ゼロベースで見直しをしています。その結果、県の条例、規則の改正を要しないものについては、年内。それから、改正を要するものについては年度内に、それぞれ廃止というふうに考えて、今、作業を進めているところです。

 

（記者）今、廃止を検討されている押印作業というと、大体何件ぐらいの作業になるものなのでしょうか。

（知事）今、全部探しているところです。

（行政経営企画課）今、調査中ということで、数字にはまだまとまっておりません。

（知事）ゼロベースで今、そういった書面とハンコを押印している書類について全部洗い出しをしており、基本的な方針を示した上で、合理的な理由があるかどうか、それから代替手段、要は必要があった場合でもハンコでないといけないのかという観点から調査しているということです。

 

（記者）北海道のことですが、北海道は感染が拡大している中、旅行とかはできる状況ですが、そのあたり、どのような考え方ですか。

（知事）基本的にはコロナとは長く向き合っていかなければならない。そういう相手なわけです。一定数に感染を抑えていければ、社会経済活動はそれとの関連で拡大していくことが今、求められていると思います。しっかり予防を、本人や事業者でやりながら社会経済活動のレベルを上げていくという過程にあると思います。

　ですから、北海道も外出自粛とかそういうことではなく、別の自粛をかけているのではないかと思っています。間違っているかな。どうですか、北海道の対応は。

（記者）時短営業を要請しています。

（知事）営業時間の短縮を言っており、すすきのを守るとおっしゃっていますが、移動のことはおっしゃっていないと思います。ですから、一方で社会経済活動はものすごい影響を受けているので、そこでの経済の落ち込み方や雇用の問題も考える必要がある。一方で人の命が大事ですから感染防止の折り合いをつけながら経済レベルを変えていくというのが基本だろうと思っています。北海道も知事とは直接話をしていませんが、そういう思いでやっているのではないかと拝察をしています。本県は本県のやるべきことをしっかりやっていきたいと思っています。

 

（記者）宗像市の大島産業について、施工不良があったということをＮＥＸＣＯ中日本さんも発表されていますけれども、建設業の許可権限は知事ということで、ＮＥＸＣＯさんの調査とか、今回の件についてどのように受け止められているかというのをお願いします。

（知事）報道で接しているところです。先週の金曜日だったと思いますが、大島産業が県から受注した工事について、発表しています。今、担当部において、それぞれの安全性を確認する作業を鋭意進めています。その結果がまとまり次第、皆様方に速やかに公表したいと思っています。

　その上で、建設業法上の許可権者が、県知事になっているわけです。今、建設業法における処分の問題についてお尋ねがありました。まず発注者の中日本高速道路が施工不良工事を確認して、１個、緑橋と６橋梁を、今、継続して調査を進めていくということを発表されています。

　発注者が今、調査を進めているので、その中日本高速道路が調査を完了され、工事の中で建設業法違反があるとなった場合には、建設業法の第３０条により、利害関係者は許可権者に連絡をするということになっていますので、中日本高速道路が調査を完了して、その事実を認定したら、県に連絡が来るはずです。そういった連絡が来た場合には、その段階から県の処分をどうするかを検討していきたいと思います。

 

（終了）