ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報広聴・意見募集 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 令和2年10月27日(火曜日)

本文

知事定例記者会見 令和2年10月27日(火曜日)

更新日:2020年10月28日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年10月27日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

(1)県内宿泊助成第2弾 11月5日開始!

  ~県内在住者はGo Toトラベル併用でもっとお得に~

  (観光局観光振興課)

  記者提供資料 [PDFファイル/255KB]

(2)中村哲医師一周忌 現地活動写真展及び活動報告会を開催します

  (国際局地域課)

  記者提供資料 [PDFファイル/144KB]

(知事)本日私から2件、報告をさせていただきます。

 まず、1番目ですが、「福岡の避密の旅観光キャンペーン」を開始します。

 新型コロナウイルス感染により県内の観光業は大変厳しい状況にあるわけです。このため、7月から9月にかけ、「福岡の魅力再発見」という九州キャンペーンを国のGo Toトラベル事業に先立って実施をしたわけです。今回、今行われている国のGo Toトラベル、これとの相乗効果を図るため、補完・拡充する宿泊助成第2弾「福岡の避密の旅」、「避密」は、「三密を避ける」と、その避密になっていますが、そのキャンペーンを来月の5日から開始すると、そのお知らせです。福岡県を旅行される全ての方を対象に宿泊代とレンタカー代の一部を助成するものです。

 具体的には、助成内容を御覧になっていただきたいと思いますが、県内の宿泊施設にお泊まりの方、宿泊費を1人当たり1泊最大5,000円助成します。どなたでも簡単に利用できるよう、宿泊クーポン券の発券、購入は全国のコンビニエンスストアで購入をいただけることになっています。

 またこれは、7月のキャンペーンの際、旅行会社経由とコンビニと両方やったわけですが、コンビニのほうが、皆さん身近に取得できるから大いに利用されたと、そういう経験を生かしたいと思ったところです。

 また、Go Toトラベルとの違いは、低価格の宿泊施設でも御利用いただけるよう、額面については1,000円券ということで、Go Toトラベル事業に登録をされていない県内の宿泊施設についても、できるだけ幅広くこれに参加をしていただきたいと考えています。そのことによって、旅行者のクーポンの購入を容易にする、それから利用する選択肢を広げると、それを狙っているわけです。

 さらに、県内の在住者の方だけですが、Go Toトラベルとの併用を可能とします。具体的な併用のイメージは、Go Toトラベルの支援事業で宿泊費が35%割引かれるわけです。その残りの宿泊費からその2分の1以内、5,000円以下だったらその金額、それ以上だったら5,000円を上限として、両方利用していただけるようにしているところです。

 また、レンタカーを使用してこの宿泊助成、あるいはGo Toトラベルで県内の宿泊施設に宿泊された方、もう一つは、レンタカーを県内でお借りになって、県内の複数の観光スポット、施設、観光地を訪問された方については、1日当たり3,000円のレンタカー代を支援することといたします。

 このキャンペーンですが、概要、県内で利用できる登録宿泊施設、それから関連のイベントの情報について幅広く、特設サイトを開設して、今月の30日から運用を開始して情報を提供していきたいと思っています。

 このクーポン券の購入可能期間は、11月5日から来年の2月28日まで、利用期間は3月1日のチェックアウトまでということになっています。先着順、そして、売り切れ次第終了となりますので、皆さん方、早めにクーポン券の購入をお願いしたいと思います。

 また、このキャンペーンの由来ともなっている、「福岡の避密の旅」ですが、今月1日から福岡県出身の女優の今田美桜さんにお願いして、三密を避けながら福岡を安全・安心に楽しめる「新しい旅のカタチ」を提案する「ふくおか避密の旅」のプロモーション動画を全国に向け、今、公開しており、多くの方に視聴いただいているところです。まだ一ヶ月たっていませんが、これまで動画の再生回数は50万回を超えています。また、BSテレビでも流れているところです。

 今回、助成の対象となる県内の宿泊施設は、県の感染防止宣言ステッカーの掲示を行っている宿泊施設となります。どうか安心してこの宿泊助成第2弾として行います「福岡の避密の旅」を多くの皆さんに楽しんでいただき、改めて福岡の魅力を発見していただきたいと思います。

 2番目の報告事項です。中村医師が、去年の12月、アフガニスタンで凶弾に倒れられ、御逝去されましたが、一周忌に当たり、現地の中村医師の活動写真展と、それから、活動報告会を開催します。

 中村医師に対しては、今年の1月に、私どもはその功績をたたえて、福岡県県民栄誉賞を贈呈させていただいたわけです。その一周忌に当たり、改めて、その功績を広く県民の皆さんにお伝えをするため、県庁ロビー、そしてアクロス福岡において、中村医師のアフガニスタンでの活動を振り返る写真展を開催します。

 また、今年の2月に予定しており、新型コロナウイルスの影響で延期になっていた中村医師の現地における活動の報告会を11月28日の土曜日にアクロス福岡において、開催させていただきます。

 この会場での参加については、2月に応募されて決まっている方々にまず御案内しますので、今回は、オンラインで参加される方の応募、募集を行います。

 あわせて、それぞれの会場において、中村医師の遺志を、引き継いで活動されているPMS・ペシャワール会のこれからの活動を支援するため、募金箱を設置させていただきます。この写真展、それから活動報告会、これらを通じて、改めて中村医師のすばらしい御功績に思いを致していただきたいと思います。

質疑応答

(記者)GoToトラベルの宿泊助成の関連で、今、GoToトラベルは宿泊の助成でお得感の大きい高級宿泊施設とかに、どちらかというと集中しがちだという指摘もあるんですが、その辺の助成の格差みたいなところを解消するために、何か制度設計で工夫された部分があれば教えてください。

(知事)GoToトラベルは今回の制度を使って、日頃行けないようなところに行ってみたいという方も大勢いらっしゃる、それが実態だろうと思います。一方で、観光業者の皆さんは大変お困りなわけですね。ですから、私どもの今回の助成の対象施設は、GoToトラベルに登録されている宿泊施設以外の方にも幅広く登録していただいて、できるだけ来ていただく方の選択肢を広げる。そのことによって、身近な、また新しい魅力を発見してもらうような旅をしていただきたいという思いで宿泊施設を広げていきたいということ。それから、そのためにもコンビニで手軽に買って、身近な宿泊施設を使っていただくということも考えて、この制度設計をさせていただきました。

(記者)宿泊施設を、できるだけ対象になっていないところにも広げていきたいということですが、その点はどういうふうにして広げていかれますか。

(知事)今お声がけをしているところですが。

(観光振興課)県内の全ての宿泊施設に、まずは応募をしてほしいということで働きかけを行っているところです。登録についても、かなり簡素な申請にして、登録しやすくしていますし、コンビニエンスストアでの発券ということで、登録手続自体も複雑ではないので、GoToトラベルに手を挙げられなかった方に関しても、御登録いただけるのではないかと考えているところです。

(記者)ペシャワール会についてですが、県としては、コロナの関係で延期だったりして、功績を伝える取組は初めてということですか。

(知事)今までも、お亡くなりになられた後、色々な形で県民の皆さんに御功績を知っていただくような取組をしてきましたが、大々的に用意しようとしていた、やろうとしていたのは2月です。それがコロナの関係で延期になっており、それを今回やるということです。コロナということもあり、オンラインでの視聴で、より多くの方にその功績を知っていただきたいと考えています。

(記者)それと、今回は募金箱も設置されるということですが、亡き中村さんの活動をこれから支えていくために、県としてほかにも何か考えられていることとかがあれば教えてください。

(知事)一番大事なことは、活動の内容を一人でも多くの県民の皆さん、国民の皆様に知っていただくことだと思います。そういうことで、活動のこれまでを振り返る写真展、あるいはこれまでの活動の報告とこれからの活動の方針みたいなことをペシャワール会の方に話をしていただくことによって、その活動の実態、その活動の重さ、意義、これをより多くの方に知っていただくことが一番大事だろうと思っており、その機会に募金箱を置いてやらせていただくと。今後は、そういった状況も踏まえて、色々検討していくことになると思います。

 

(記者)登録されている宿泊施設数は現在何施設になりますか。

(観光振興課)30日から公開をさせていただくホームページで宿泊施設を公開させていただくということで、随時受け付けていますが、今日を締切りにしているところです。ですから、実数というのは、まだ今日の時点で明確にお答えをすることができませんが、今日、第一次を締切り、その後も随時登録を進めていくということになっています。

(知事)だから、ある時点で、この時点で何施設というのが皆さんにお知らせできるような状況であれば、できるだけ早くお知らせをする、その後も随時広げていくということで御理解ください。

(記者)レンタカーのほうも観光施設の数も、今のところはまだ分からないんですか。

(観光振興課)県で事業を実施している「よかとこパスポート事業」というのがあり、今現在、登録施設というのが県内で374か所です。

 

(記者)この「福岡避密の旅」観光キャンペーンで、売り切れ次第終了ってあるんですが、何億円分用意しているとか、それぞれの枚数どれぐらい用意しているというのがありますか。

(知事)6億2,000万円の予算が今、用意されています。具体的には、4月の補正予算でGO TOトラベルを補完するためにやろうとして用意したのが3億2,000万円だったと思いますが、それとGO TOトラベルに先立って県独自にやってた「福岡の魅力再発見」九州キャンペーン、ここで予定していた予算が少し余りまして、3億円使い残しになっておりますので、それを有効活用して、両方合わせて6億2,000万円規模でこの新しい第2弾の助成をやらせてもらうということです。

 

(記者)先着順で福岡の避密の旅の宿泊券を購入できるということでしたが、一人何回とか限度はありますか。

(知事)ありません。

(記者)それと、先ほど、一つ前の宿泊助成、予算が余ったということでしたが、前はなぜ予算が余ったのかの分析はありますか。

(知事)これはなかなか難しいんですが、GO TOトラベル事業、これに先立って、非常に厳しい状況にあった県内の観光業を支えていこうという観点から始めたわけですが、国のGO TOトラベル事業が前倒しで実施をされたわけです。そうすると、重なってきたときに、どっちのほうを使おうかという、県民の皆さん、国民の皆さんの選考があったんだろうと思います。一方で、8万5,000は宿泊等にしっかり県内で利用していただいているわけです。

(記者)今回は併用だから、その点は改善しているということですか。

(知事)そうです。先立って実施した分は県単独で走ってってGO TOトラベル事業と重なってきました。今度は、GO TOトラベル事業によりいい形で乗せるということです。

 

(記者)大牟田の第三セクターで県が運営に関与されているRDF発電に関して、民間事業者の事業継承の提案が来ていると思いますが、県として、どのように考えているか教えてください。

(知事)大牟田にありますRDF発電所ですが、これは大牟田リサイクル発電株式会社が実施しています。それが事業承継の提案を民間の会社から受けました。それは事実です。県としては、これまで皆さんにもお伝えしていましたが、令和5年度以降の対応について検討を進めてきたわけです。今回の民間企業からの承継の提案というのも、今後のありようについての一つの選択肢であろうと考えています。今後、この発電の担い手である大牟田リサイクル発電株式会社という主体と、現在RDF発電事業に参加をしている一部事務組合、各自治体、これら関係者の間で、民間会社からの継承の提案についても協議を進めていきたいと思っています。まさにこれからです。

(記者)解体費の部分が課題になっていたと思いますが、その点で今回の提案に関して、どのように評価されていますか。

(知事)これは提案があって、発電の主体である会社と、それからそこに関わっている一部事務組合のお考えがあるわけです。それぞれ議会とか色々バックもあります。そういう意味ではこれから先、議論をしていく案件ですので、その提案の内容について、ここで今コメントするのはふさわしくないというふうに思っています。

 

(記者)今週末に大阪都構想の住民投票が大阪で行われますが、まず、知事自身は都構想についてどのようにお考えになっているか所見をお聞かせいただけますか。

(知事)大阪都構想について、まず我が福岡県と大阪府は地域の実態、実情が異なると思っています。地域の実情に合わせて、それぞれ各自治体がどういう形、どういう方向で進むのかというのは、それぞれの実態に合わせて、それぞれの住民の皆さんがお決めになるべきことだと理解をしていますので、私がどう思うかどうかというのは、ほかの人が評価するものではないと考えています。

(記者)背景にはいわゆる二重行政が挙げられるのかなと思うのですが、小川知事自身が県政運営に当たる中でどういったところに二重行政を感じるか、そしてそれを今後どう是正していきたいか、お考えがあればお聞かせください。

(知事)私自身は福岡県をとってみれば、基本的に二重行政はないと考えています。しかしながら、県と政令市、我が県は北九州市と福岡市の二つの政令市がありますが、そことの共通する課題というのはあるわけです。その共通する課題についてどうするかというのは当然問題になります。これまで両政令市と県との間では、個別具体的な案件、それごとに、連携を図って、その解決を図ってきたわけです。その個別の案件、そこで連携することによって課題解決の実効性を上げる、1個1個実を上げていくというやり方をして、これまで進んできているということです。

 

(記者)コロナの関係ですが、まず、今月末にハロウィーンがあります。そのことについて例年、福岡でも多くの方が集まりますが、何か県民に訴えることがありましたらお願いします。

(知事)おかげさまをもちまして、このところ、感染者数は大体1桁台で推移をしてきています。それに伴い、入院されている方が47名、重傷者は5名以下になっています。それから、宿泊療養者、自宅で療養されている方も、全部合わせて67名に要療養者が推移してきており、医療提供もしっかり確保されている状況です。

 この状況をもたらした背景ですが、これまでの我々の色々な取組、県民の皆さん、事業者の皆さんの御理解と御協力、医療従事者、それから色々な分野で社会を支えていただいている多くの方々の御尽力によって今の状況があると思っています。お一人お一人が意識し行動する、事業者が感染防止対策をしっかり講じていく、その積み重なりが今の結果につながっていますので、この状況をしっかり続けていくことで社会全体で感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを着実に上げていくということを続けていきたいと思うわけです。

 8月半ばにお盆がありました。それから9月の4連休もありました。この中でも皆さんとともにここまで乗り越えてきましたから、今回のハロウィーンについても、お一人お一人が、マスク、手洗い、うがいや3密を避ける、それから人との距離、そういったものをしっかり守っていただくと。それから、事業者の皆様は感染防止対策をしっかり講じていただくと。その全体で色々な行事も乗り越えていきたいと思っています。ですから、一人一人しっかり意識して行動していただきたい、事業者の方も同じようにお願いしたいということです。

(記者)そうすると、特段外出を避けるとか、そういうことは別に考えてないということですか。

(知事)考えていません。むしろこの状況をみんなの力で長続きさせたいと思っています。

(記者)先日、国の分科会のほうで、正月休みについて長く取るようにということを提案して、都道府県なり事業者に要求をしていくということを伝えられています。福岡県として、正月休みが長くなることについて、どのように考えているのか、どんな対応を取るのか教えてください。

(知事)正月休みを長く取ることについて、この前、神社庁の皆さんが来られて、初詣は期間を長くして分散してお参りをしていただきたいとかいうお話もされたわけですが、このお正月、年末年始の取組については色々な御意見があると思います。そういう中で政府の対策分科会では今、御質問あったとおり提言をされたわけです。分散化をしようと。そのことについては今、色々な意見、考え方があろうかと思いますが、国は今、近日中に方針を示すと言っています。国としての方針を示すということですので、この国の示された方針というのも参考にしながら、福岡県の実情も踏まえて、本県の年末年始感染防止対策はいかにあるべきか、これを取りまとめていきたいと思っています。

(記者)具体的にはこれからということですか。

(知事)そうです。

(記者)一方で、これまで学校教育とかだと、これまでも休業が随分長かったですし、休みを長く取るということで賛否も色々あるかと思います。知事として、そのことについてはどのようにお考えですか。

(知事)これは色々な意見がありますが、基本的には、社会経済活動のレベルを上げていく、経済を立て直していかなければならない、このように思っています。一方で、感染防止を図りながらやっていかないとそれができなくなりますので、それもピンポイントで色々な対策、厳しい対策というよりは、社会全体で感染防止を図っていく、これを基本にしながら社会経済活動を徐々に上げていくと。その過程で接触が増える、移動が増えるので、感染者、陽性になる方も出るかもしれませんが、その方々の症状に合わせた医療がしっかり提供され、確保されれば、そのレベルで経済活動は続けていけるわけですから、その確保状況を見ながら経済活動のレベルをどうやって上げていくかということを基本にして考えていきたいと思います。ですから、その中でどうしたらいいか、こうしたらいいかというのはこれからの話にしたいと思います。

 

(記者)インフルエンザの流行が間もなくですが、診療・検査医療機関の指定も進められているところだと思います。どのように取り組んでいきますか。

(知事)この冬は、一つは季節性インフルエンザの同時流行の問題があります。それから、もう一つはコロナの次の波というのが考えられます。この二つを考えて、最寄りの医療機関でインフルエンザ、それから、コロナと両方の検査ができるようにする、その御質問だろうと思います。今、医師会と最終調整をしており、間もなくどこでどうするかが明らかになると思いますので、皆さんにお知らせすることができます。

(記者)その場合、医療機関の公表はされるお考えでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)医療機関の公表については、現在、県の医師会のほうとも協議をしており、公表を希望される医療機関、そうでない医療機関、様々ございますので、そこを踏まえて検討したいと考えています。

 

(記者)都構想について、先ほど政令市との関係で共通する課題に個別的に取り組んでいるということでしたが、福岡県内で政令市との一体化というか、より連携を強める手段として、県内で特に都構想といったような取組は知事とすれば特段必要がないと捉えていますか。

(知事)私は必要がないと思っています。というのは、大事なことは、身近な行政サービスは身近なところで提供されるべきだと、これが私は基本だと思っています。そのために国との間では国の出先機関をどうするかとか、それから分権をより一層進めていくことが必要になります。そういうプロセスの中で、大都市の在り方も検討されていくべきだと思いますが、現段階では、そういう考え方はありません。

(記者)その一方で、福岡市のほうは特別自治市というような考え方で、より基礎自治体の権限を強化してほしいという考えがあるみたいですが、その辺に対して知事はどういうふうにお考えですか。

(知事)住民に身近な行政サービスというのはより身近なところで提供されるべき、これが基本だと思います。指定都市市長会が、これは平成23年だったと思いますが、提案している特別自治市構想というものがあります。県みたいになるという構想です。これについては、その後ですが、全国知事会では、基礎自治体が大規模化することによって住民との距離が遠くなる、その機能が十分果たせなくなるおそれがあるといったことについて指摘をしているところです。

 ですから私は、地方分権、国から地方への色々な権限の移譲、それから、国の出先機関をどうするかといったことをこれから着実に進めていって、そのプロセスの中でこの大都市問題をどう考えていったらいいかというのをそのときに改めて議論すべきだと思っています。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)