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知事臨時記者会見 令和2年10月8日(木曜日)

更新日:2020年10月8日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年10月8日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

(1)福岡コロナ警報の解除及びその指標の見直しについて

福岡県コロナウイルス感染症対策本部

 

 

(知事)本日は私の方から2つ報告と説明をさせていただきたいと思います。1つは本県が独自の指標として持っております「福岡コロナ警報」を解除するということです。もう1つは、このコロナ警報に係る指標の見直しをするという、この2点です。

まずこのコロナ警報ですが、以前から説明していますように、感染の拡大局面を迎えた際に、医療機関に対してベッドの準備、受け入れ、治療体制を整備していただく、その要請をするための県独自の指標です。このところの感染状況、それから病床の稼働率を見ますと、先程の本部でもご報告いたしましたように、大変落ち着いてきています。それに加えて、他の地域、数字がまだまだ高い水準のところがあるわけですが、9月に4連休があり、県内のターミナル駅にも、いつも以上の人が出ていたと、そういう状況もありましたので、専門家のご意見も聞きまして、その4連休の後の1週間から2週間、様子を見るということで、今日まで感染の状況を見てきたわけです。その結果、昨日の段階で、全てのコロナ指標に関わる数字が全部基準未満になったところです。また、今週の月曜日ですが、専門家で構成しております感染症危機管理対策委員会で専門家の皆さんからはこのコロナ警報を解除すること、そして引き続き県民の皆さん、事業者の皆さんにはこれまでお願いしていた要請、これを引き続き続けていくこと、これが妥当であると、そういうご意見を頂戴したところです。このため、今日をもって、8月5日に発動いたしました福岡コロナ警報を解除します。

次に2点目ですが、コロナ警報の見直しです。コロナ警報ですが、感染の再拡大に備え、7月以降の患者の発生状況、現在の医療提供体制、それから専門家のご意見を踏まえて、その基準を見直すこととしました。この新しい基準の中身ですが、まずは、今までは1日当たりの感染者数が3日連続8人となっていましたが、40人という数字に上げています。

また、感染経路不明者については、1週間あたりで5割を超えることに変更しましたが、今までは、3日連続50%を超える日が続くこととなっていたわけです。それから病床関係の稼働率については、50%以上がこれまでの基準として示されていたわけです。今回、先ほどの本部で解説をしておりましたとおり、3日移動平均を8人から40人にすることについては、第2波で1日当たり169人というのがピークで、これまで第1波の時が、陽性者数が43人でしたので約4倍になっています。病床の準備等に入るというのが、この警報の狙いです。病床の準備等に医療機関が要する日数がだいたい10日ぐらいかかりますので、今回の169人というピークを迎えた時の10日前はどれぐらいの移動平均の感染者数であったかというのを調べてみますと39人でした。そこで40人という数字に今回改めることにしたわけです。ちなみに8人と決めた時には、医療機関しか受け入れ機関がなかったわけですが、医療機関のベッド数も今増えておりますし、宿泊療養施設もしっかり整備をされてきている状況も勘案して40人としました。それから感染経路不明者が5割を超えるのが3日続くという現状の指標を変えさせていただくのは、ご承知のとおり、最近は陽性者数が一桁で推移をしており、例えば、2人のうち1人が感染経路不明だったら50%を超える、陽性者数が1人で感染経路が分からなければ100%になる、そういった状況のため傾向がなかなか捉えにくいということで、1週間平均の感染経路不明者の割合が5割と改めさせていただくものです。それから、病床の稼働率ですが、最近は重症者、中等症者の人数が非常に減ってきています。現行では5割としていますが、一方で、宿泊療養施設、医療機関のベッド数が多くなっておりますので、5割まで待たないと準備に入らないというのは、対応が遅れる可能性があるということから、その数字を下げようと考えたわけです。国の専門家委員会では、ステージ3に該当する指標については、25%とお示しになっていますので、本県としては、国の分科会が示したステージ3に今すべて該当していませんが、25%という病床稼働率について国の分科会のご意見を採用し、50%を25%までとして機動的に動けるようにするというのが改正の中身の3点目です。

今後、この新しい指標に基づいて、毎日引き続きモニタリングをしていきます。感染が再拡大した際には、病床を確保し、感染者の方々にその症状に合わせた適切な医療がしっかりと提供される、それを念頭に病床等の準備に入っていただくことを考えながら、総合的にこの指標に当てはめ、判断をしていきたいと思います。その際、併せて、県民の皆さん、事業者の皆さんに何か追加的にお願いすべき状況になっているかどうか、これをしっかり総合判断をする。感染状況あるいは医療機関の状況、国の動き、それから専門家の意見、これらを踏まえて、どういう事業者あるいは県民の皆さんに追加的なお願いをすべきかどうか、これについては、その際、総合的に判断をして、決めていきたいと、このように考えております。それから、今回コロナ警報を解除するわけですが、コロナ警報は先ほど申しましたように、感染された方に適切な医療がしっかりと提供される、これを確保するために医療機関側で病床等の準備をしていただいて、受入と治療体制をしっかり準備をしていただくための指標です。そこで県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにはこれまでお願いしたことを引き続きお願いしていきたいと考えております。人にうつさない、人からうつされない、それから自分は感染しているかもしれないと、そういう意識を絶えず持っていただく、それからマスク、手洗い、人との距離、3密の回避、そういった新しい生活様式の実践、これをしっかり県民の皆さんには続けていただきたいということです。事業者の方々には、前から言っておりますようにそれぞれの業種別ガイドラインに基づいて、感染防止対策を講じていただき、その旨をステッカー等で分かりやすく掲示していただく。このお願いを続けてしたいと思います。休業要請や外出自粛などの強い規制ということではなくて、社会全体で感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを上げていくという福岡県としての基本的な考え方がございます。それに沿って社会全体として、感染防止を図っていくという一環で、県民の皆さん、事業者の皆さんには引き続きお願いするということです。どうか皆さん方には、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。併せて、国で今推奨しております接触確認アプリ「COCOA」に登録をしていただきたいというお願いを今回もやらしていただきたいと思います。

間もなく、季節性のインフルエンザの流行期に当たります。このインフルエンザとコロナの同時流行を何としても避けたいと思います。インフルエンザの方が重症化されますと、コロナ関係の病床も圧迫をすることになります。それから、コロナの次の波も、季節からいって懸念されているわけです。このインフルエンザとコロナの同時流行とコロナの次の波に備えるために、今年は、65歳以上の方と、60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等のご病気をお持ちの方については、インフルエンザワクチンの定期予防接種を無料にします。無償化しておりますので、皆さん、進んでこの予防接種を受けていただきたい、該当される方は急いで受けていただきたいと思います。併せて、今年この対象に当たらない方々も、予防接種を受けられる方大勢いらっしゃると思いますが、殺到することが予想されます。

今10月1日から先程言った方々の予防接種が優先的に始まっております。25日まではこういう方々を優先して接種を受けていただくことにしていますので、残りの方々は26日以降、予防接種を受けていただくようお願いします。詳しくは、お住まいの市町村に問い合わせをいただければと思います。

最後のお願いをしたいと思います。コロナによる偏見や差別、そういったことを無くしていこうという再度のお願いです。今この瞬間も、医療の最前線で医療従事者の方々にはご奮闘いただいています。そういった医療従事者の皆さん、様々な現場で社会を支えている皆さん、奮闘されているわけです。そういった方々について、県民の皆さん、どうか感謝と応援の気持ちを持っていただき、お示しいただければと思います。

一方で、感染をされた方、それから医療従事者やそのご家族に対する誹謗中傷や許されない差別、言動等がみられるところです。こうしたことが起きないように、県民の皆さんに理解と協力を、これについてもぜひともお願いしたいと思います。私の方からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

(記者)今回のコロナ警報の解除ですが、県内の感染者数がだいぶ減ってから少し時間が経つんですが、もう少し早い解除の検討はできなかったのか、もしくは冬にまた波が来ることを懸念されるなら継続することも選択肢かなと思うのですが、そこら辺のことはどういうふうに判断されたのでしょうか。

(知事)我々としても同じような考え方で、感染の推移をずっとモニタリングしてまいりました。その結果、落ち着いてきたなという感じはありましたが、先ほど申し上げたとおり、9月の4連休の時に、県内のターミナル駅の人の出が増えたという実態がありました。専門家に相談をすると、影響についてやはり1週間から2週間を見ていく必要があるというご意見もいただきました。それで、ずっとモニタリングを行い、昨日ぐらいでちょうど2週間が終わる、ちょうどそのタイミングで決断させていただきました。よく分かりませんが、折しも、まだよその地域では、感染者が増えていることが4連休の結果じゃないかと思います。それぞれが分析されるとは思いますが、そういった形で数字だけ見るとですね、ちょうど4連休から1週間から2週間経ったところで増えているところがまだあるわけです。そういうこともあり、本県では慎重を期してこの2週間を見て、判断させていただきました。それから警報を継続することについて言いますと、これだけ落ち着いてきましたので、病床の確保をずっとコロナのためにやっていただくと一般外来など通常の診療、治療行為に影響が出るというのも一方で避けなければなりません。ですから、そういう意味での「福岡コロナ警報」を発動して医療機関にお願いしてきたところを、今はとりあえず落ち着いており、平常運転をしていただくということで、この新しい指標でモニタリングを続けていき、その結果、また警報を発動しなければならない、そういう事態であるという総合的な判断をしたときには、改めて医療機関に対して、今までの経験から素早く対応していただき、ベッド等の準備をし、受入れと治療の体制の整備をしっかりとしていただくと。メリハリを利かせていきたいと思います。

 

(記者)警報基準の変更について、病床稼働率や重症病床稼働率が50%から25%と言うならこれは警報を出しやすくするベクトルの変更かと思いますが、ただ一方で病床やホテルなどは従前より充実しているという言及もございましたが、それであるならば50%まで待てばいいとのではと思いますが、それを変更される理由は。

(知事)いろいろ専門家にも相談させていただきましたが、50%の指標のときは、490床と数百あるいは千の宿泊療養機関も確保してきたわけですが、490床の50%である245床までならないと発動しないというのも、なかなか厳しい感じがします。そこで、急増したときに、対応できない可能性があるとも思ったわけです。そこで、病床に合わせて4分の1というより低い基準で、国ではステージ3という、しっかり対応していかなければならない基準として、今本県は全部当たっていませんが、国の基準である25%を念頭に、警報の発動を考えたらどうかという専門家のご意見を聴いて決めたということです。

 

(記者)では、確認された病床数の多さとかいうよりは、今仰った機動性の問題ですか。

(知事)機動性の問題でもあります。逆に、大きな病床の中の5割といったときは、もっともっと陽性者数が積み上がっていき、ある日、しきい値を超える可能性があるからです。両方です。

 

 

(記者)最後に1点。変更した1日当たりの感染者数の指標については、これは逆に警報を出しにくくするベクトルの変更だと思いますが。やはり多少の感染者数ならこれまでの経験で社会経済活動をある程度はできるという判断ですか。

(知事)そうです。社会経済活動のレベルを上げていくと、活動が活発になり、人の移動も増える。そうすると、感染のリスクは、普通は増えるはずです。しかし、社会全体として感染防止を図りながら、一定程度にこれを抑えることができ、かつ、その方々に症状に合わせた適切な医療が提供されれば、社会としては健全に回っていくわけです。そういう意味で、今までの経験と最近の状況とベッド数の確保状況を総合して40人という数字を基準にしました。先行きは見通せないから、1回目と2回目の波の経験と今の状況を加味しながら専門家のご意見を聞いたということです。

 

(記者)本日をもってというのは、今日の0時をもってなのか、現在解除したということなのか。

(知事)今日をもって解除しました。明日からは新指標で、白紙で臨みます。分かりやすいように12時をもって解除します。

 

(記者)病床について、通常の病床が490床、重症に関しては60床、ホテルも1,000室くらい確保していると思いますが、それは今後、コロナ警報の解除によって減るということではないということですか。

(知事)減りません。むしろ、国では病棟単位で重点医療機関の指定を県がやるようにという話がありますので、今指定に向けた作業をしていますので、それを行ってもう少し病床を増やす方向でやりたい。

 

(記者)解除はしたが、病床確保目標数は。

(知事)760床まで増やすという目標は変わらない。

 

(記者)広めていくスピード感というのも変えないのですか。

(知事)変えないでやります。というのも今後、インフルエンザとの同時流行と次の波というのが懸念されて、専門家も指摘しているわけですから、できる限りの準備をしたいと思います。

 

(記者)警報を新たに発動した時、医療機関の準備を要請する病床というのは何を指しているんですか。

(知事)最大限760床です。今490床ありますが、全部が全部コロナに使われてはいません。コロナに使用することができる病床なので、今使える病床じゃない。先ほど言った一般外来とかも始まるわけです。ある種、落ち着きを見せると、医療機関は平常運転に入るわけです。でないと、ずっとパツパツでやるのは無理です。そういうことから、平常運転に入られるところもあるので、この警報を発動することによって、10日間くらいで、今までの経験や、ノウハウを生かして最大限のスピードで準備をしていただきます。まだ760床になってないけど、今は490床くらいは使用できます。実際には、今の病床稼働数は、重症者が60床のうち6人です。490床のうち、43人が今入院中という状況になっています。ですから、このまま平常運転をしていただきながら、次発動した時に、急いで準備して490床まで対応していくと。この間、重点医療機関の指定や、また、医療機関の追加をしていくということです。

 

(記者)今、知事がおっしゃっているところはおそらく確保してから実際に空けるまで時間がかかるということが背景にあると思いますが、第2波の経験をもっていうと大体、空けるまでにかかる期間というのはどれくらいですか。

(知事)10日くらいと先ほど申し上げました。大体10日くらいで病床と、それからスタッフの体制を整える。ハードとソフトの受け入れ体制や治療体制をとるのに10日くらいかかるということで、今までの波の経験からいったら前倒しでどれくらいのレベルの時に発動したら上手くいくのか。過去の経験しかないから、過去の経験でもって作っているわけです。だから、総合判断で最終的には決めると言わせてもらっています。

 

(記者)8月にこの新型コロナの警報を出されたわけですが、これまでの評価とか、これを出したことによって、どういうカーブを抑えることができたとかというところを教えて下さい。

(知事)8月5日に発動した以降、連休を挟んだこの旧盆の2週間、特定の業種のお店については休業要請をし、ガイドラインを守っていなければ休業協力をするとか、地域あるいは期間、対象を限定してやらせていただきました。県民の皆さん、事業者の皆さんに全県下でやらせていただきました。そういったことで、色々な紆余曲折はありましたが、そういった今までの取組みプラス感染防止対策の支援を色々やってきているわけです。

マスクなどの購入費の支援や色々な支援をやってきているわけです。色々な要請をしてきた、あるいは色々な支援措置を講じて防止対策の導入支援の措置をやってきた。そういったこれまでの取組みが1つ目。2つ目は何よりもやはり県民の皆さん、事業者の皆さんが状況を理解していただいて、理解と協力をしていただいた。行動と事業のあり方を変えていただいた。それから3つ目は、医療従事者を始め社会の色々な分野で支えている皆さんがしっかり回るようにしていただいて、特に医療の場合は早く治療をして、治していくという努力を最大限されて退院者、あるいは療養施設からの退所者が増えるといったことにもつながってきました。そういった3つのこと。これまでの我々の様々な取組み、要請、そして県民の皆さん、事業者の皆さんの理解と協力。3番目は医療従事者をはじめとする、社会を支えている皆さんのご尽力。それに加えて、皆さん方が色々な形で報道もしていただいて、色々な情報に県民の皆さん、事業者の皆さんが接しておられるわけです。それを踏まえて行動の変容というものも出てきたのではないかと考えます。さっきの理解と協力とダブるところがあるかもしれないが、情報に色々接することによって行動の変容が出てきているのではないかと。これらが合わさって、現在の数字になっているのではないかと思っています。ですから今の数字をしっかり維持していきながら、経済活動のレベルを上げていきたいと思います。

 

(記者)経済活動のレベルという話がありましたが、今日のコロナ警報の解除とは少し話がズレるかもしれないのですが、今日、新聞の一面でもありましたが観光業の支援について県独自の宿泊助成をしていくというお話が上がっていたと思うのですが、どれくらいのスピード感をもって。

(知事)県は、GoToトラベルなど、国が動く前に、県の魅力再発見のキャンペーンをやりました。それで、8万人くらいお客さんが来られGoToトラベルが始まったと。それでやっていくと、GoToトラベルというのは、この際だからこれだけの補助を受けるのだったら、いつも行けないところにいってみようじゃないかと、いわゆる有名な宿泊施設とかそういったところに行かれるといった傾向にあります。そこで、県の宿泊施設もたくさんあり、非常に厳しい状況にあるので、この国のGoToトラベルの前にやっていた経験でいくと、コンビニの販売がものすごく売れ行きがよかったわけです。身近なところで購入できるというのは効果があったと思っています。それから、国だけの指定だと県としてやっぱり狭いと、もうちょっとできるだけ多くの県内の宿泊施設を使ってもらいたい、選択肢のなかで選んででもらいたいということで、コンビニで販売して、それから施設もできるだけ増やすという方向で検討しているという状況です。新聞の記事に戸惑っているわけですが、そういう国がやっている事業を補完し、いろいろ相まって効果をより出すということで検討を急いでやりたい。そして、その対策をできるだけ早く実施させていただければという思いで今検討しているとご理解ください。

 

(記者)プレミアム付き食事券についても11月初旬にやりたいと県はありますが、あれはまだ具体的なものが。

(知事)JTBが委託事業者になると聞いておりますが、場合としてはできるだけ事業に参画して、掘り起こしをしっかり行い、県の中から出店されるお店が増えるようにしたい。昨日、商工会議所の会頭との会議があったときも、地域での掘り起しをお願いしたところですが、できるだけ多くの県内の飲食店が国のGoToイートの対象になるということを期待しているわけです。

 

(記者)時期については、11月初旬ということで明確には。

(知事)今やっている最中です。県が主体ではないため、責任をもって言えないところがあります。

 

(記者)国の方針で、感染疑いのある方の連絡・相談それから診療、検査のルートが大きく変わることになって、かかりつけ医中心にするべく今各都道府県に準備を急ぐように通知があっており、福岡県でも準備されていると思いますが、一方でかかりつけ医の現場の医師からしてもやっぱり不安がある。検査をすることによる感染リスクもありますし、発熱患者がいっぱい来ることによる風評被害とか、他の患者が来ないんじゃないかとかの心配もあってどれぐらい手をあげてくれるのかということもあるかと思うのですが、そこら辺の見通しが今どうか。そういう協力する病院を増やすにはどうすればいいのか。

(知事)まず、PCR検査については相当数実施できるようになっている。行政、それから民間や大学、そういったものを入れて、4,000を超える検査体制が今できているということが1つ。それから、県の医師会と相談しながら、かかりつけ医等でインフルエンザの検査と一緒にコロナの検査もできるような体制をとるために、その医療機関の指定をどうするかご意向を踏まえながら決めるという作業を急いでいるところです。それから、もうひとつは国でも疑いのある患者を受け入れる医療機関を増やしていく。つまり、陰性か陽性か分からない人もちゃんと対応していくという趣旨で国は言ってきており、現在県の対応を検討中です。