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知事臨時記者会見 令和２年９月１７日（木曜日）
知事臨時記者会見 令和２年９月１７日（木曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（知事）今日は、８月２０日に発表しました飲食店向け新型コロナウイルス感染症対策助成金についてです。
当初、５万円以上の支出を行った事業者に対し、５万円を助成することを考えておりましたが、その説明が不十分であり、事業者の皆様に、支出額に関わらず一律５万円が給付されるといった誤解を与えてしまいました。県議会に相談させていただく中で、そのご指摘も踏まえ、この助成制度の効果がより発揮できるよう、５万円以上の費用負担をした事業者に一律５万円を助成するのではなく、２万円以上の支出をされた事業者について、５万円未満でもきめ細かく助成をする仕組みに変えさせていただきます。
また、申し込みの受付開始時期ですが、２０日の臨時会見において、一刻も早く、多くの飲食店でこの感染防止対策が講じられることが必要であるという思いから、申請受付の開始時期を、今月７日と発言しましたが、県議会にもう少し丁寧に相談し、ご意見を伺うべきものであったことから、今月３日に、一旦これを撤回させていただきました。本日、改めて、議会に説明申し上げ、ご理解を賜りました。明日９月１８日から、申し込み受付を開始します。
内容について、かいつまんで説明いたします。この助成金の目的ですが、飛沫感染等リスクが高いと考えられる飲食店に、ガイドラインに沿った感染防止対策を講じてもらうことを促し、県民の皆さんや他県からも来られる観光客など、大勢の皆さんが安心してこうしたお店をご利用いただけるよう、感染対策に要する物品の購入費用を助成するものです。対象となる飲食店は、食品衛生法に基づく飲食店営業あるいは喫茶店営業の事業者となります。一方で、客席を設けずに、持ち帰り用の食品の提供だけを業態とする事業者は対象としません。また、ガイドラインに沿った感染対策を講じて県の感染防止ステッカーを掲示していただいているお店であることが要件になっています。次に、具体的な助成対象ですが、マスク、アルコール、消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド、ゴム手袋、アクリル板等を購入されたお店を対象とします。助成額は、一つの施設を有する事業者は２万円以上の支出をした場合に、５万円を上限に助成させていただきます。すなわち、２万円台の方は２万円を、３万円台の方は３万円を、４万円台の方は４万円を、５万円以上の方は５万円を、その購入経費にあわせて助成するものです。一方で、複数施設を有する事業者については、２万円以上の支出をした場合、１０万円を上限として助成します。
一つの施設を有する事業者、複数施設を有する事業者のいずれも、一回に限っての助成としています。
二つ以上の施設を有する場合には、２万円以上の購入をされた方を対象として、２万円台は、２万円を、あとは同じような考え方で、１０万円以上は１０万円を、それぞれ助成させていただきます。
この助成制度は、明日１８日から申請の受付を開始し、来年の１月１５日まで受付します。その助成の対象となる、品物を購入した時期ですが、今年の４月１日から１２月３１日までの間とします。
したがって、既にこういったものを購入して対応されている事業者についても、４月１日以降は対象にするということです。これから先、出来るだけ申請書類も簡素化して、早く給付、支給をさせていただきたいと思っています。県民の皆さん、あるいは県外から来られる皆さんが安心して利用できるよう、多くのお店で感染防止対策が進むことを大いに期待するものであります。事業者の皆さんにおかれましては、ぜひともこの助成制度を使っていただいて、ガイドラインに沿った感染防止対策をしっかり講じていただき、多くのお客さまに安心してご利用していただけるようにしていただきたいと思います。
質疑応答
（記者）事業規模は、２９億円と言っていたと思いますが、そこは変わらないということでよろしいでしょうか。
（知事）変わりません。聞き取り調査をいろいろやっていますと、最低限、しっかりした感染防止対策をとるための物品購入は、大体２万円以上かかっております。ですから、２万円以上ということにさせていただいて、５万円まで刻んでいく。複数の事業者は２万円から１０万円まで刻んでおりますが、できる限り多くの店で、できる限り多くの感染防止対策を講じていただきたいということで、以前の５万円で想定した予算の中で、できるだけ多くの皆さんに使っていただくことを考えています。
（記者）対象の店舗数と助成額は１万円未満切り捨てということですが、実費でもいいような気もします。そうしない理由は何かあるのでしょうか。
（知事）先ほど申し上げましたように、一つの店舗で最低限の感染防止対策を講じていく場合に、いろいろ聞き取り調査をしますと、大体２万円くらい物品購入しないと防止対策を講じることができないということが一つあります。もう一方で、１万円のもの、ないしは実費で何千円のものをもらうための手続き等を考えますと、事業者の負担も考えなければならず、効果を考えて２万円以上としています。当初は５万円以上としていましたが、より実態に合わせて最低２万円とすることで、事業者の方がそれぞれの実態に合わせてより使いやすい制度に変えたいと思ったからです。
（記者）対象の事業者は。
（知事）対象の事業者は４万８千店舗です。
（記者）受付開始は明日からということですが、実際に給付されるのは受け付けてからどれぐらいになりますか。
（知事）今、システム等を作っていますので、受付を開始して、実際に申請のやり方について広く普及させていきます。その結果、できるだけ早く支給していくことになると思いますが、それを審査していくためにはやっぱり２週間以上はかかるかもしれませんが、１０月の頭からはなんとか給付をしたいと考えています。
（記者）申請日がずれたことで給付もずれたことになるかと思います。この件に関して、知事はどうお考えですか。
（知事）事業者の皆さんに誤解を与えて申し訳なかったわけでございますけれども、今回こうやって見直すことによって、より使い勝手の良い、より多くの皆さんが利用しやすい内容になった。これによって、利用者が増える、その効果を期待しているところです。
（記者）今回、８月末の発表から変えられたのは、実態に合わせてより多くの方に使われるようにするということですか。
（知事）そういうことです。
（記者）最初の店舗数は４万８千店舗で特に変わりはないですか。
（知事）変わりません。
（記者）２万円くらいからでも利用できるようにしたということですか。
（知事）はい。5万円以上の物品を購入された事業者だけでいくと実際はそこまで到達していないお店もあるという実態があります。一方で感染防止対策の実効性を上げるためには、２万円以上の物品購入をされているということから、その間で利用者が増えるようにしていくための改正です。
（記者）これは委託されるのですか。
（コロナウイルス対策本部事務局）事業者の件数が多いため、事業者に委託します。
（記者）それはもう決まっていますか。それとも、いまからですか。
（コロナウイルス対策本部事務局）明日からスタートしますので、決まっています。
（記者）どこの企業ですか。
（コロナウイルス対策本部事務局）凸版印刷です。
（知事）この手の業務に精通した事業者の中から選ばれたということです。
（記者）必要書類の中に実際に対策をとっているか、実効性を持たすための対策として領収書や写真があると思いますが、昨日議会でも出ていた現地での確認とか、抜き打ちの確認とかその点の制度は。
（知事）申請と給付は、今、お話しがあったような手続きで給付します。一方で、十分な対策をとっていないんじゃないかといった情報が県民の皆さんから寄せられることがあります。そういう時には立ち入ってチェックをするということも、これまでもステッカーについてやってきていますから、それと同じようにやりたいと思いますし、今回、申請に当たり、そういった立入調査を受け入れる、協力をするということも同意していただきますので、必要に応じて、立入調査、抜き打ち調査も考えていきたいと思います。
（記者）今回この制度を、もともと発表していたものから見直すことになりました。議会の理由があったと思いますが、どうして見直すことになったかについて説明を。
（知事）当初は、感染防止対策をしっかりやっていく必要があると思い、ある種の物品の購入を対象として５万円以上支出された事業者に対して５万円としたわけですが、小さな飲食店もあります。そういう意味では効果のある防止対策を講じていることを確保しながらも、５万円以下の支出でやっておられる方もいらっしゃるので、そこはしっかり対象にして、一店でも多くの事業者の方に防止対策を講じていただき、また、助成額を刻んでいくことによって、もう少ししっかりやれば次の段階にいくと、出来るだけ多くの防止対策を講じていただきたいという思いで、段階を追って、かつ５万円以上は５万円ということで残したわけです。
（記者）対象の時期が今年の４月からということですが、意識の高いお店は早い段階から対応をされているかと思いますし、おそらく領収書を持たれてない方もいらっしゃると思いますが、そういう方への救済とかありますか。
（知事）事業者と売り手の側で領収書の再発行とか、そういったことがあり得ると思っています。
（記者）それがなければ、助成はできないということですか。
（知事）４月１日以降、確実に支出されたということをなにがしかの方法で証明していただきたい。そのために領収書と言っています。
（記者）領収書以外のそうした証明というのは受け付けられないということですか。
（知事）具体的にご相談があったときに、どういう形で証明できるかということをお聞きした上で、全体としての取扱いをどうするかということを考えていきますが、今の段階では、領収書で確認をさせていただきたいと思っています。これから先の話もありますから、しっかり領収書を取っていただいて支出していただくということも大事なことだと思っています。
（終了）
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