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知事定例記者会見 令和2年9月3日(木曜日)

更新日:2020年9月4日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年9月3日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

1 発表事項

(1) 令和2年度9月補正予算の概要

記者提供資料 [PDFファイル/1.59MB]

(知事)初めに台風9号についてです。

 昨夜、本県に接近した台風9号は、広い範囲で強風をもたらして、糸島市内では屋根瓦にビニールシートを張る作業をされていた方が転落され、おけがをされたという方がお一人いらっしゃると確認できているところです。その他の被害状況については、現在調査中です。

 また、今も報道されていますが、7日に福岡県に最接近する見込みとされている台風10号は、昨日、気象庁から特別警報級の勢力に発達するおそれがあると発表されています。厳重な注意が必要となります。

 県民の皆さんにおかれましては、この週末をお迎えになる前に、まずはお住まいの地域のハザードマップ、それから御自身の避難場所、そして水、食料といった避難グッズ、マスク、消毒液といった感染予防品、これらについてしっかり確認していただいて、台風への備えを週末前に終わらせていただきたい。これが第1点です。

 それからもう一つ。台風が接近した場合には、風や雨が強まってからの外出や屋外作業を控えていただきたい。そして、気象台が発表する警報や注意報、そして県、市町村が発表する避難情報等に留意し、早めの避難を心がけていただきたい。

 以上2点をお願いしたいと思います。これらを通じまして、御自身の大切な命、そして大切な人の命を守るための行動を取っていただきますよう、県民の皆さんに改めてお願いを申し上げます。

 次に、9月10日に、議会に提案いたします令和2年度9月補正予算について、その概要を御説明させていただきたいと思います。

 今回の補正予算は3本の柱となっています。第1の柱は、新型コロナウイルス感染症対策です。その中に、3つのポイントがあります。医療提供体制の強化と感染防止対策の徹底、雇用対策の強化と生活困窮者の支援、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化、この3つです。

 そして2番目の柱は、今年7月の豪雨災害復旧・復興対策です。

 それから3番目は、安全・安心、地域防災力の強化等。

 この3つの柱からなっております。

 そして、補正予算の規模ですが、636億9,200万円となっています。

 次に、3つの柱ごとに御説明を簡単に申し上げたいと思います。

 まず、医療提供体制の強化ですが、県内3か所の保健所に抗原定量検査機器を導入して、現在の県のPCR検査能力である1日当たり300件から、1日当たり1,800件の6倍まで伸ばす予定です。このほか、帰国者・接触者相談センターの対応職員の増員、それから、県医師会で設置をしていただいている専用外来の設置箇所の拡大と開設時期の延長を支援させていただきます。

 それから、感染防止対策の徹底ですが、飲食店等における対策を支援するということで、業種別ガイドラインに従って、マスク、消毒液購入など、感染防止対策を実施する飲食店に対して助成を行います。そして、その対策を講じて、県のステッカーを貼っている飲食店について、いわゆる飲食店紹介サイトの中でお店の紹介をします。それから、飲食店の業種業態に応じた専門家の派遣をして、感染防止対策についてアドバイスすることにしています。

 福祉施設における対策としては、介護サービス事業所等が実施するマスクや消毒液等の購入を支援します。それから、市町村が実施する遠隔手話通訳サービスの導入を支援させていただきたいと思います。

 それから、学校における対策の強化ということで、修学旅行を中止・延期した場合にキャンセル料の負担をされている保護者に対して、キャンセル料の補塡をさせていただきます。

 次に、雇用対策の強化です。現在、コロナの影響により、本県の有効求人倍率は大幅に低下をしてきています。今年の1月が1.45倍でしたが、7月は1.08倍と、0.37ポイント落ちています。一方、職業別でいきますと、建設あるいは介護等の分野では1を大きく超えており、雇用のミスマッチが起こっているわけです。そういう分野があります。また、今回のコロナウイルスは大都市圏で大きく発生しています。そういう意味で、災害もそうですけれども、大都市圏に、あまりに多くの人口、あるいは機能が集中しすぎると、この国は非常にもろさが出ると。脆弱になるわけです。そういう意味での国の在りようということが一つ。

 それから、テレワークが進んでおり、実際にいなくても仕事ができるではないかということを皆さんが経験し、また実感してきているわけです。そういう意識と実際にやっていることによる行動の変化が今後出てきており、地方に対する関心というのが大都市圏の人々の間で非常に高くなってきているわけです。

 そこで、こうした情勢を踏まえ、先ほど言った人材不足のミスマッチが起こっている建設や介護といった分野、それから人が全然雇ってもらえない分野とミスマッチがあるので、そこの間を埋めていくため、企業の求人開拓、採用力の向上を支援していこうということです。

 そして、大都市圏からのUIJターンをしっかり支援をするため、新規学卒者を対象としたウェブ合同会社説明会。あるいは卒業前の方々にインターンシップをウェブで実施することで、大都市圏においてUIJターンを意識をしてもらう人を増やして、実際に移住・定住してもらう人を増やしていこうという試みをしっかりやっていきたいと考えています。

 それから、テレワークの活用促進として、中小企業におけるテレワークの導入の促進や定着のための情報を提供するセミナーを実施し、また、障がいのある求職者に対するテレワークによるIT技術訓練を実施させていただきます。

 それから、コロナの影響をそれぞれの県内企業が受けているわけですが、これを踏まえて、県内企業がどういう採用意向を持っているか。今後の新規学卒者や中途採用など就職を希望される方の今後の就職支援に活かしていきたいと思っているところです。

 それから、生活困窮者の支援ですが、前も説明したとおり、生活福祉資金の総合支援資金の貸付け上限を60万円から120万円に増額します。それから、申込期間を9月まで延長します。この二つの改善を踏まえ、また、これまでの貸付け状況を踏まえて大幅に貸付け原資を増額しています。188億円を超える原資を積み増すことにしています。

 次に、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化ですが、働き方、教育といった社会の様々な分野で新しい方式というものが始まっています。事業者の事業活動や社会経済、そして私たち一人一人の生活、暮らしも変わってきているわけです。こうした中で、変化を捉え、対応した企業が利益を上げているという状況が一方であります。県としては、こういった大きな意識の変化、あるいは社会の変化、行動の変化、暮らしの変化を踏まえて、ウィズコロナ、ポストコロナの時代に対応していくための中小企業、農林水産業を支援することにより、新たな暮らしのスタイル、生活スタイルの確立に取り組んでいきたいと思っています。

 具体的には、まず中小企業のデジタルトランスフォーメーションと販路拡大等を支援します。そのため、ものづくり、医療福祉の分野におけるDXシステムを開発する県内のIT企業を支援します。そして、工業技術センターにそういった新しいものを開発するときの設計・開発・製造技術のデジタル化指導をするための機器を導入します。

 それから、この工業技術センターに、新しい生活様式を踏まえた色々な商品の販路拡大を支援するために、殺菌装置、飛沫拡散防止の製品開発に対応する試作をする機器、あるいは評価をする機器を導入して中小企業の活動を支援することとしています。

 その次にベンチャーですが、IT技術を活用した非接触、非対面のビジネス、つまりリモートやオンラインが増えていきますので、そういった新しいビジネスモデル、それから、感染症に対応する治療薬と医療機器といったビジネス、そういったものに特化したベンチャーマーケットを開催します。我々は、フクオカベンチャーマーケット協議会で毎月1回ビジネスプランをベンチャーに説明してもらって、応援団がそれに対してアドバイスや、場合によっては資金協力をするといったことをやっているわけですが、そういうIT技術を活用した新しいビジネス、それから感染症に関連する治療薬と医療機器といったものにチャレンジするベンチャービジネスのビジネスプランを発表し、全国に発信をしていくための、エンジェル投資家を確保していきたいと思っているところです。

 それから、観光振興・消費喚起による地域経済の活性化ということで「福岡県ウェブ物産展」の開催期間を延長し、また、紹介ページを充実します。それから、本県を行程に組み込む修学旅行や福岡県へ修学旅行に来ていただく県内外の学校に対して、3密を避けるためにバスを多めに用意する必要があるなど、経費が増加することがあるので、バス代の一部を助成します。

 それから、農林水産業ですが、生産基盤の維持という観点から、スマート農業機械・設備の導入を支援します。無人除草ロボットといったものが考えられるわけです。

 それから、県産ブランドの農林水産物の販路拡大ということで、「秋王」、「甘うぃ」とこれから秋にかけて出てくるものがありますが、高級果実のウェブ商談を対象都市圏とやっていきたいと思っているところです。

 それから、公共交通については、地域の公共交通を確保する観点から、地域鉄道、乗合バス事業に対して支援金を給付するということ、それから文化芸術活動については、活動を再開をする文化芸術団体に、再開のための施設借上料の一部を助成することとします。

 次に、新たな暮らしのスタイルの確立ですが、本県は、「ふくおか健康づくり県民運動」を実施しています。その一環で健康ポイントアプリをやっていますが、そこにバーチャルウォークラリーといった新しく色々楽しめる機能を追加し、しっかり皆さんにアプリに参加していただこうと思っているところです。

 それから、新たな出会いの場ということでございますが、出会い応援団体が実施しているオンラインイベントの開催を支援をしていくということで、新型コロナがあっても、地方創生、誰もが住み慣れた地域で働く、それからお子さんを産み育てる、それから長く元気で暮らすということを実現するため、出会いと結婚というのが大事です。そういう意味で、こういった新しい形で出会い応援団体が行うオンラインイベントを支援します。

 それから、九州歴史資料館、私どもの資料館のデジタル化を進めるということで、遺跡や仏像の内部を探索するバーチャルリアリティー体験コンテンツをつくります。

 それから、最後でございますが、ワンヘルスの理念を周知・啓発をするためのブックレットを制作し、国際フォーラムを今回開催しますので、それを契機に国内外にこの理念をより一層周知・啓発をしていきたいと思っています。

 それから、大きな2番目の柱ですが、豪雨災害からの復旧・復興です。商工業者の事業再開と継続支援ということで、まずは県制度融資に特別融資枠を創設して、金利を下げる、そして保証料を全額県が肩代わりします。それから、事業継続を支援するということですが、国が創設した、なりわい再建支援補助金を活用して、中小企業が行う工場や店舗などの施設の復旧を支援をすることにしています。さらに、小規模事業者が取り組む新しいサービスの提供や新商品の開発・販路開拓についても支援します。

 農林漁業者に対する支援ですが、特別融資枠を創設して金利負担を軽減します。

 それから事業継続の観点からハウスを扱う際は、生産施設の復旧、機械の取得・修繕を支援すると同時に、野菜や花きの種苗、土壌改良資材購入を全部実施する必要があるため、その経費を支援します。それから、畜産ですが、浸水した牧草・わらに代わる飼料、あるいは肉用鶏のヒナの購入を支援することとしています。

 公共土木施設の復旧等がありますが、被災した道路、河川などの復旧を加速化します。河川、道路、砂防施設、農地、農業用施設、林道の復旧を進めるほか、第三セクターである平成筑豊鉄道、保育所、文化財で被害を受けたところ、こういったものの復旧を支援します。

 今後の再発防止という観点から、河川の河道掘削や改良工事を計画する河川と砂防施設の調査を実施をします。それから、堤防のかさ上げ工事を実施をします。それから、大牟田市の三川地区のポンプのケースを鑑みて、県が1台導入している排水ポンプ車を新たに5台導入します。それから、当然、港とか海岸べりの流木撤去の対応を実施します。

 最後に、安全・安心、地域防災力強化の観点から、歩道、交差点といった道路の改良工事、橋梁の老朽化対策工事を実施します。それから、洪水・土砂災害の防止と港湾の老朽化対策をしっかりやらせていただきます。

 それから、大きな話で地域の活性化ということで、色々企業が新型コロナなどを鑑みてサプライチェーンを考えており、攻めに出ていく企業と設備投資の動きが出てきているところもあります。そういった企業を逃すことなく、しっかり対応するため、宮若北部工業用地の造成を新たに実施するための調査・設計を実施する予定です。これは、企業が設備投資に動いたときの受皿を速やかに整備をしておいて、迅速に対応するためです。

 補正予算に関しては以上です。

質疑応答

(記者)冒頭に、知事が台風10号の避難のお呼びかけをされました。今回の台風進路で行った場合、多くの方が避難所に避難されることが考えられると思います。前回、7月豪雨のときに多くの方が避難されて、実際、新型コロナ感染症対策と避難所運営と難しい中で、多くの方が避難されて、対応できなくて、急遽違うところを開けるというような動きがあったのですが、今回、あらかじめ、事前に自治体側に、前回の7月豪雨を踏まえて、避難所運営として活かしていただきたい知事のお考えを聞かせていただけますか。

(知事)新型コロナウイルスが今年の春から蔓延しており、この6月以降、出水期、あるいは7月の雨、それから台風、色々な自然災害が想定される中、避難所の運営については感染防止対策をしっかりやるということで準備、対応を進めてきたわけです。その結果、7月豪雨でも、新型コロナとの関係で問題が起こったという事例はなかったと思っています。そういう意味では、今回、台風10号の進路によってどういう影響が出るかということにもよりますが、それぞれの自治体は、既にこの初夏以降、準備や対応をしてきていますので、それをしっかりやっていただきたいと思っています。

(記者)補正予算の件です。医療提供体制の強化が一つのポイントとおっしゃいました。今後、秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザという、これまでに前例のない形で備えていかないといけなくなると思います。今回の強化によって、この波をどう乗り越えていきたいかという知事のお考えをお伺いします。

(知事)8月末ですが、いわゆる第1波についての本県の取組についての検証結果を取りまとめ、発表しましたが、その検証結果の中で、冬にかけての次の波というのがあるかもしれません。そういう意味での今後の感染者数増加に対応できるような医療提供体制の確保。それから、大規模なクラスターが発生したり、また、今度は季節性のインフルエンザの流行がまた冬場に考えられます。そういったものが二つ来た場合を見据えた検査体制をさらに充実、強化をしておかないといけない。それから、事業者は、業種別のガイドラインに沿った感染防止対策をしっかり講じていただく必要がある。

 そういったことが取りまとめ、検証結果を今回の補正予算にも盛り込んでいます。例えば、保健所に抗原定量検査機器を導入して、今、300件の検査能力を1,800件まで引き上げるというのもその一つです。また、宿泊療養施設を、今、4つ借り上げていますが、その運営をしっかり続けていく。それから、飲食店に対する感染防止対策の助成金を新設し、支援申し上げます。これまでもマスク、消毒薬は医療機関、それから高齢者の福祉施設、あるいは教育・学校、全部支援していますが、今回は今までやってなかった飲食店について助成や支援をすることによって、社会全体の感染防止対策のレベルを上げていきたいと思っています。

 いつも言っていますが、新型コロナとはやっぱり長く向き合っていかないといけないわけです。引き続き、医療提供体制の維持・確保を中心に据えて、社会経済活動と感染防止対策の二つをしっかり両立させていくということで考えていきたいと思います。

 

(記者)飲食店の5万円の件ですが、先行発表されたときは一律5万円というふうに理解していましたが、最大5万円というような説明もあるようで、実際どういうふうに、条件とかは。

(知事)今、この助成金について、より効果を発揮するために、どういう内容にするかの詳細を制度設計中でございます。

(記者)詳細は決まってないが、予算組んでやるんですか。一律5万円か、上限かけるかとかで、すごく大きく違うと思いますが。手続をどうするかとかはこれから考えるのは分かりますけど、全然違うんじゃないかと思いますが。

(知事)ある意味で、目いっぱいやらせていただこうということで予算を取っています。その中で、一律5万円というか、マスクとかそういったものを購入して5万円を超えた方々について5万円を支援するという制度設計を考えていたわけです。期間もそういうのを前提に考えていました。期間や金額や対象などの組合わせでより効果があるやり方があるかどうかを今検討しているところで、総額は頭に置いた形で今検討しているところです。

(記者)10日までにどうするか決めると。議会開会までに。

(知事)それは当然です。考え方を整理して議会にお諮りをしないといけません。

(記者)5万円までいってない人には出さないということだったんですけど。5万円を超えた場合に5万円だけと。

(知事)今まではそうやって考えていますが、今再度、全体の詳細設計を、効果のあるやり方というのはどのようなものかということを検討しているというふうに御理解ください。いずれにしても、できるだけ早く制度設計をして、議会に御理解を求めていくということになります。

 

(記者)今回も多額の補正予算を編成されましたが、中心は新型コロナと7月の九州豪雨からの復旧・復興、この大きな二つの柱があるかと思います。その二つについて、改めて県のスタンス、こうやって取り組みたいというのを、ちょっとお考えを聞かせてもらっていいですか。

(知事)多額の補正予算を組ませていただいていますが、新型コロナというのは、やはり喫緊の課題で、いかに対応していくか。医療提供体制を維持確保することを中心に社会経済活動のレベルは徐々に上げていく必要がある。一方で、感染防止を図りながら医療への圧力を減らすという方程式を解きながらやっていくということですが、その上で必要な予算をここで計上させていただいています。

 財源としては、これまでも国から臨時交付金が交付されており、必要な事業の財源に最大限活用しているところです。

 それから、災害からの復旧・復興も4年連続災害に見舞われており、その各災害の復旧・復興を今急いでやっている、全力を挙げている、また加速化させているところですが、一つ一つの災害からできるだけ早く復旧・復興を成し遂げ、被災地の皆さんが元の生活に戻れる、元の事業をしっかり継続できる体制を講じていくことを今回の補正の基本的な考え方にしていると御理解ください。

(記者)新型コロナの交付金の全体的なことですが、もしそういうことが可能になれば、これまで財政基金調整金とか取り崩して大分実施してたのがあったと思いますが、そこに繰り入れるようになる、できるならそういうふうにしていきたいという考えはありますか。

(知事)むしろ、必要な対策、事業をしっかりやっていくことが大事であり、そのため、いわゆる実事業をしっかりやっていくということが眼目であり、それに今まで交付された交付金をしっかり活用するということがずっと基本的な考え方です。この交付金を、本県で必要な事業を実施していく上でしっかり活用していく。また足りなかったら国にもお願いする必要があると考えています。

 

(記者)先日、安倍総理大臣が辞任を示して、今、国で新たなリーダーを決める動きが出ています。これまでの安倍政権に対する思いと、今後、県のリーダーとして国のリーダーに求めていきたいことをお聞かせください。

(知事)突然の辞任表明については大変驚いており、残念です。病院に行かれた後、ぶら下がり取材で、「これから仕事に復帰して頑張っていきたい」とおっしゃっていただけに、驚きと同時に、非常に残念な気持ちでいっぱいです。

 これまでを振り返り、安倍政権の下でアベノミクスを進めていただき、その中で地方と一緒になって地方創生に取り組んできていただいたわけです。

 また、緊急時対応ということで、新型コロナウイルスについては、県が柔軟に使えるような、地方創生臨時交付金あるいは緊急包括支援交付金を創設して、県のやりたいこと、やらなければいけないことに寄り添っていただいたと思っています。

 また、本県は4年連続の豪雨災害に見舞われていますが、この7月の豪雨災害においても、いち早く政府は激甚災害の指定の見込みを示されました。これは我々としては非常に心強くて、どんどん突っ込んでいけるわけです。あわせて、先ほど中小企業の災害からの復旧、事業の再開ということで、いわゆるなりわい補助金といったものも創設をしていただいたわけです。

 色々感謝することはいっぱいありますが、今申し上げたものが一つの例です。今まで政府のかじ取りをやっていただいたことについて改めて敬意を表して、感謝を申し上げたいと思っています。

 今、後任の総裁、そして新しく総理を決めるプロセスが始まっているわけですが、今申し上げましたことの裏腹ですけれども、今、新型コロナウイルスへの対応、それから、各地で発生しております大規模な自然災害からの復旧・復興、そういった当面の課題、待ったなしの課題があります。それと併せて外交、安全保障、それから、急速に進んでいる少子高齢化には歯止めがなかなかかからず、その裏腹で地方創生など、様々な課題に今、日本は直面をしてるわけです。次の総理におかれましても、こうした課題について政府としてしっかりかじ取りを行っていただきたいと期待しているところです。

(記者)今お話あった総裁選の関係で、目下言われているのが、菅官房長官が非常に有利だということで、思い出してみれば、知事選のときに不退転の決意を長官に述べられるという場面があったと思います。そういう菅さんが非常に有利だという状況になっていることについて、知事の思い、あるいは菅さんとの関係性のちょっと振り返りというか確認をしておきたいのですが、いいですか。

(知事)今、候補に挙がっておられる、表明をされている先生方、いずれもよく存じ上げている方ばかりです。今、次期総裁あるいは次期総理を決めるプロセスが始まっていますので、そのことについて、私自身、コメントは差し控えたいと思います。どなたがおなりになっても、先ほど申し上げた我々が抱えている課題にしっかりしたかじ取りをお願いしたいということです。

 

(記者)どなたがというのは、大変、色々お立場もあって言いにくいと思いますが、菅さん、それから石破さん、岸田さんですね、それぞれ今まで知事と接点がおありになったと思いますが、それぞれのお三方一人一人について、知事はどのような、いい点などを評価されていますか。

(知事)私自身の思いは、先ほどプロセスが始まっているためコメントを差し控えると申し上げておりますので、今回も控えさせていただきたいと思います。

 

(終了)

 

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