知事臨時記者会見　令和２年８月２０日（木曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

（１）新型コロナウイルス感染症の対応について

（福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））

（知事）今日は、８月８日から８月２１日まで県民の皆さん、事業者の皆さんにお願いしていた内容についての見直しを先ほどの本部会議で行いましたので、その発表をさせていただきます。

７月中旬以降、足元の感染状況を御覧になっていただきますと、新規感染者が７月の中旬以降急増したわけです。また、感染経路不明者の割合が非常に高くなり、本県独自の指標である「福岡コロナ警報」ですが、８月５日現在で、感染者数、感染経路不明者の割合、それから病床稼働率いずれもそれに該当したために、「福岡コロナ警報」を８月５日に発動し、事業者の皆さん、県民の皆さんに新たなお願いをし、医療機関の皆さんには、病床の用意等、受け入れ体制についての要請を行ったわけです。その後、病床稼働率は８月１９日時点の「福岡コロナ警報」でみますと、感染者数は当たっておりますが、感染経路は当たらなくなっています。また、病床稼働率は、当たっていますが、少しずつ下がってきているという状況です。重症者の病床についてはずっと基準以下で推移していますが、病床という観点からは予断を許さない状況にあるわけです。このため、「福岡コロナ警報」は引き続き発動したままにしていきます。

一方で、新規感染者は、３日移動平均で第一波のところは下がってきて、７月中旬以降は上がっていきましたが、７月３１日に１日当たり１６９人を一番上にして、このところ３日移動平均がずっと下がってきており、新規感染者の数字が減少傾向にあります。また先ほどの本部会議でありましたように、協力を要請している飲食店等におけるクラスターの数も減少してきているわけです。この傾向が続いていけば、医療提供体制についての負荷は減少していくものと思われます。と申しますのも、感染者数が７月中旬以降増えている。一方で、医療機関から退院をされる、民間の宿泊療養施設から退所をされる、それから自宅待機をされている中で、一定の経過期間、観察期間が終わって無罪放免となられる方がいらっしゃるわけです。そういった退所、退院等の方々が増えており、療養を要する方が一番多いときは１，３００人くらいいらっしゃったと思いますが、今は９１５人くらいまで下がってきているわけです。そういう意味では、病院、医療機関に対する圧力というのは今後、下がっていくのではないかと見込まれるわけです。現状、重症者が１７人、中等症者８８人、入院が合計２９０人ということで、これも３２０人～３３０人までいったところが徐々に下がってきているという状況です。

　今後、コロナとは長く向き合っていかなければなりません。そういう中で休業要請、あるいは外出自粛といった規制色の強い措置を長期間講ずることはなかなか難しいわけです。長く付き合っていく中では社会全体で、県民の皆さんひとりひとりの意識と行動、そして事業者の皆さん、一事業所、一事業所の考え方と対応・行動、これら社会全体で感染の防止、感染の拡大を防いでいくことが重要であると考えたわけです。このため、今回、見直しをしたわけですが、社会経済活動への影響をできるだけ小さくしながら、感染拡大の防止の実効性を上げることを基本として、先ほどから、申し上げている、足元の感染状況の現状を踏まえて、これまで県民の皆さん、事業者の皆さんに８月８日以降お願いをしていた協力要請の内容を今回、見直しさせていただくということです。

　そして併せて、これから先、事業者の皆さんが、感染防止措置をより一層講じていただくよう、事業者に対する支援策を講じていくことを決めました。これから先の要請ですが、８月８日以降、全体についてお願いをしていたわけですが、とりわけ３連休の後、旧盆が挟まれますこの２週間については、滞在時間２時間以内ということで、事業者の皆さんにお願いをしていました。このお願いについては、解除します。そして、特措法の第２４条第９項に基づいて、今までどおり、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、酒類の提供を行うカラオケ店については、昼のカラオケ店などもお酒が出ており、北九州で感染者が出ています。その他の酒類の提供を行う飲食店は特措法の対象、休業要請をかけられない施設ですが、居酒屋などついてはガイドラインをしっかり守っていただき、その対策に取り組んでいることを示していただく。例えば、今やっております、県のステッカーを貼っていただくお願いはこれから先２２日以降も続けてお願いをするということが第一点。

　第二点は、福岡市のクラスターの発生状況は、特に飲食店での発生が非常に多かったわけですが、それが最近の動向を見ると、非常に割合が下がってきているという状況ですので、福岡市に限って出した、この業種の方々については、ガイドラインを遵守できない場合は、休業だとしていた要請は全部解除させていただきます。

　それから三点目、県民の皆さんに対する要請ですが、従来、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用の自粛と、８月８日から２１日までの２週間については、１回の利用を２時間以内、そして２次会３次会等は控えていただく、この２点についてお願いをしたわけですが、この要請については、今回解除をさせていただきます。引き続き、今までお願いしていたところで、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、さっきと同じ対象ですが、これらについては、事業者に対するお願いと裏腹ですが、ガイドラインを遵守していないお店の利用を自粛していただきたい。また、ステッカー等でそれを確認していただくということをお願いするところです。それから、一般的に先ほど申し上げた事業者、県民の皆さんに対するお願いは、特措法第２４条第９項に基づくお願いですが、県民の皆さんに対する一般的な知事からのお願いということです。最近は、学校、教育施設、そういったところでクラスターが発生しています。そういうことから、若い世代の人達は、家庭内感染、高齢者施設をお訪ねになるときには、気を付けて、慎重な行動をとることをお願いしたいと思います。それから、最近、高齢者施設で、デイサービスに行かれる方々の施設で、クラスターが発生しています。そういうことから、通所介護、デイサービスを利用されている方々は、利用される前は発熱等の症状をしっかり把握して、そういう状態のときは、施設の利用を控えていただくということをお願いしたいと思います。それから、これまで大人数の会食、飲み会を控えるようにということをお願いしていましたが、これから先は、感染防止対策、すなわち、人数がどれくらいいるか、あるいは、会場がどういった構造のものか、広さ、それから換気の状況などを総合的に勘案して、感染防止がしっかり図られているかということをそれぞれ確認いただいて、それが確保できないときは、会食や飲み会は、控えるようにお願いしたいと思います。

今までが、県民の皆さん、事業者の皆さんに対するお願いですが、今回、改めて新しく感染防止対策に取り組まれる事業者の皆さんに新たな支援措置を実施することといたします。コロナウイルス感染防止対策助成金、仮称でございますけれども、県内の飲食店、テイクアウトだけをやっているお店は別で、店内で飲食ができるお店については、店内での従業員の方のマスク、客の消毒液、アクリル板・間仕切り板といった対策を講じていただく費用として、一律、一事業者５万円、複数店舗の場合は１０万円を助成します。県内では約４８，０００店、対象になる飲食店があり、総額２８億円くらいかかります。９月補正で計上し、今、制度設計しており、手続きをしっかり決めた上で、９月７日から申請を開始して、今年の４月１日から既に行っていた方も含めて対象にして、年内いっぱいを申請期限に、この助成金を交付しようという考え方です。９月の県議会に補正予算を計上する予定です。その際、今、われわれ努力しておりますが、こういう措置をやっていただき、感染防止ステッカーの掲示をしっかりとやっていただくという事業者を対象にするということです。併せて、飲食店を紹介するサイトと、今、調整をしておりまして、このステッカーを掲示しているお店については、そういったサイトで検索すると、福岡県の感染防止対策宣言ステッカーを貼っているお店ということが分かるようにしていこうという協議を、サイトの運営者としているところです。これをできるだけ早く実現していきます。

　前回も申し上げましたが、国では、新型コロナウイルス接触確認アプリ、「ＣＯＣＯＡ」というものをやっています。皆さんの登録をよろしくお願い申し上げ、県民の皆さんにも是非ともこの「ＣＯＣＯＡ」への登録をお願いしたいと思います。身の回りの方で、感染した方がいらっしゃれば、その通知がなされるというシステムです。

最後になりましたが、ワクチン、あるいは治療薬というものが開発されるまで、我々はこのコロナと長く向き合っていかなければなりません。その際、我々としては経済活動を徐々に、社会経済活動を徐々に引き上げていきたい。そして、その中で感染者が出てくることが考えられるわけです。そういった感染者の方々には、その症状に合わせた適切な医療がしっかり提供される。それを維持確保していく。それをやっていきたい。そのための感染防止というものを社会全体でやっていこうということで、社会経済活動と感染防止というものを医療体制の維持・強化という観点から両立をさせていこうという考え方でございます。

今申し上げた取り組みで、これからやっていくわけですが、今後の感染状況はしっかり注視し、分析をしてまいります。仮に感染拡大がさらに進むようなことがあり、また医療提供体制がひっ迫するような事態になってくれば、再度県民の皆さん、事業者の皆さんには、新たな措置、さらなる措置というものをお願いせざるを得なくなることを申し添えたいと思います。そうならないようにするためにも、県民の皆さん、事業者の皆さんには、今申し上げました諸点について、すなわち感染防止対策を、お一人お一人、一事業所ごとに、徹底していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

（記者）まず、新規感染者が減少傾向にあるとおっしゃられていましたが、その要因について、もし見解があれば教えてください。

（知事）まずは、感染者数が急増しているという現状を、日々報道していただき、我々も発表している。そういったことで、県民の皆さんに感染が広がっていること、クラスターが発生しているといった現状についての認識が深まっていったということ。それからコロナ警報を出しましたので、病床の占有率の高さなどから、県民の皆さんも一定の危機感を持っていただけたのではないかと思います。そして、事業者の皆さん、県民の皆さんの意識と行動が伴ってきて、こういった最近の数字の下降傾向に出てきているのではないかと思っています。

 

（記者）事業者支援の流れで飲食店に５万円というお話がありました。数多くの業種のお店がある中で、飲食店に限った理由と、２８億円という財源を教えてください。

（知事）財源は、県の一般財源を使いますが、国の「地方創生交付金」を充てることができればいいなとは思っています。

飲食店に行きますと、マスクとか覆いをせずに食べて、飲むわけです。ですから、そういう意味では、飛沫感染のおそれがどうしても高くなる業態であるということです。そこで、実際の飲食店での発生もあるので、そこで飲食店を対象にしました。

（記者）マスクであったり、消毒液というのは、他の業態のお店でも、お店なり事業者でやっているかと思います。そうすると、どうしても不公平感が出るかと思いますが、その辺はどうお考えですか。

（知事）数が多くありますから、社会全体として防止対策を講じていくためには、そういった店舗で、きちんと防止対策のとられたお店が一店舗でも増えることが大事なので、各地にたくさんあり、マスクを外す機会が多い業態についてやっていこうということです。

 

（記者）今回、５万円が支給されるということですが、支給要件となる感染防止対策が、実際に取られているかどうかのチェック体制はどうなっているのですか。

（知事）制度設計を急いでいるところですが、大事な県民の税金を使わせていただく以上は、何もしないでお金をもらうということがないよう、しっかりチェックをしていきます。ですから、消毒薬等を、実際に入れているかどうか証する写真や、領収書等をしっかり出してもらって、感染症防止対策のための設備を購入した、あるいは設備投資をしたということと、お店の中の実態が分かるような資料を出してもらい、判定しようと思っています。当然、変なことをしないという誓約書は出してもらいますし、場合によっては、通報等がありましたら、立ち入り検査をするなど、確認を行い、交付前と後ととで、必要に応じてきちんとチェックする。特に申請時はしっかりチェックしようということです。

 

（記者）ステッカーについて、呼びかけは８日から取り組んでいると思いますが、１８日現在では７５００件くらいの数字だったと思いますが。

（知事）今日現在で、８１００件は超えてます。

（記者）約４万８千店の飲食店がある中で、今現在の申請の数字をどのようにとらえているか。

（知事）まだまだだと思っています。２週間くらい前からスタートしていますが、いま業界団体などに、周知の協力を図っています。それからマスコミの皆さん方にも取り上げていただく。休業要請をかけることもやりまして、その結果がまた色々とでてきています。今日こうやってお願いすることで申請が増えていくことを期待していますし、各部局から関係団体にもう一回、周知徹底を図っていくことで、一店でも多く、感染防止措置をガイドラインに沿って講じてもらい、ステッカーを貼ってもらう。

　その際の後押しの一つに、先ほど申し上げた助成金が一定の効果を持つんだろうと期待している訳です。

（記者）金額を５万円と設定した根拠は何かありますか。

（知事）どれぐらいのお店で、消毒薬１０００円くらいの品をどれぐらい置かれるかのか、そういったことを計算して、１店舗５万円という積算にしました。

マスクを従業員にずっと補充するとか、そういうことも含めて５万円補助するから、しっかり防止措置を取ってくださいということです。

（記者）実際に対策しているお店に聞き取ったりしていますか。

（知事）どういう品を装備されているか判ってます。それの単価がどうなっているか。これくらいのお店だったら業態に合わせてこれくらいだから、５万円という金額を設定したということです。

 

（記者）結局８日から始めた休業要請は、実際に要請した店舗はあったのでしょうか。

（知事）２件、通報というか問合せがありまして、１店舗は現地に確認に行きましたら自主休業されていました。もう１店舗は福岡市と県で行きまして、消毒薬の設置や検温はやっていましたが、従業員のマスクの着用が無かったので、それについてはガイドラインに沿ってマスクの着用を従業員にしっかりやってもらいたいと依頼し、やるようになっています。

 

（記者）助成金についてですが、先ほど申請するときの写真とかの制度設計も考えているということだったのですけど、通報が２件しかなかったということで、通報が多く寄せられるとはあまり思えないのですが、その中で、実際にガイドライン守っているかどうかをしっかりチェックするために、他にも何か考えている点はありますか。自治体によってはパトロールなどをしているところもありますけど。

（知事）まずは、店舗の数の多さがあります。今回対象となる飲食店が４８０００店。感染防止宣言ステッカーを貼ってもらうことを条件にして、助成をします。ガイドラインに沿った防止策を講じてもらう。それと、日々必要な消毒薬とかを整備し、感染防止に万全を期していただく店を増やすということでステッカーの数が増えると思います。助成をしたうえで、そのとおりやっていなかったら、それは当然、補助金適化法違反だから、それに対して必要な手当をやっていくことになります。当然、ステッカーを貼っているかどうか、対策をやっていないじゃないか、そういった通報などが寄せられるかと思います。それはしっかり、今までみたいに現場に行って確認を必要に応じてやっていきたいと思います。この前も言いましたが、休業させることが目的ではなく、そういった防止策をしっかり講じる店を一店舗でも多く増加やしたい。そうやっていくということで、長くコロナと向き合っていく、社会全体を底上げしていくということは大事だと思っています。

 

（記者）関連して、あくまでも感染防止策を徹底してほしいという意味合いで、福岡市内に限って期限を設けて、感染防止対策できてなかったら休業しますよと、強い姿勢を示したと思うのですが、それはそれで今後もそういう強い姿勢で、何かがあれば休業要請しますよというオプションをもっててもよかったかなと、個人的に思うのですが、それを２１日で終えるというのは何か意味合いがあるのですか。

（知事）福岡市に限り特定の店について休業要請をした前提として、クラスターの発生状況とそのクラスターに関わった人の数が大きいということがあります。その措置の前提となった条件、事実関係、実態が当時とは変わってきていると判断しています。ですから、今回は解除しますが、実態が変わり医療提供体制がひっ迫するような場合、仮にそういうことがあれば、また改めて、新たに県民の皆さん、事業者の皆さんに対する措置を講じることが当然あるということです。ずっと措置をやり続けていくと、なかなか社会経済はまわっていかないという実態もあると思います。

 

（記者）関連して、休業ではなくて、外出自粛みたいな措置を福岡市に限って行うことも検討されていますか。

（知事）それも、最近のクラスターの状況を見ますと、医療機関、教育機関、高齢者施設がものすごく多くなっています。したがって、８月８日にお願いをする前の状況をまとめると、クラスターの患者数の６５％が飲食店でした。ところが直近では、その割合が２１％になっているわけです。そういう意味では、高齢者施設、教育施設はそれぞれ今、ガイドラインをしっかり守って対策をやってもらうようにしていけば、そこはやっていけるという判断をしておりまして、移動を制限することまではしないとしました。移動制限をすることは、経済活動の一つの基本的な要素をなくせということにもなるわけです。今おっしゃっているのは、ステイホームをやりましょうとか、そういうことでしょう。

 

（記者）民間の飲食店紹介のサイトに、ステッカーを貼っていることを紹介するというのは、食べログとかですか。

（知事）名前は申し上げませんが、皆さんが知っているようなところと調整をしています。

（記者）複数のサイトですか。

（知事）はい。

 

（記者）クラスターの発生状況ですが、飲食店がすごく減っているというお話で、これを更に抑え込んでいかないといけないということで、５万円の新しい施策を始めますと。一方で今、知事がおっしゃったように医療機関とか、福祉の関係が増えてきている。その人たちには、一旦、協力金という形で、４月、緊急事態宣言のときに支援金を出しているではないですか。例えば、長期化していくなかで、彼らに対して、第二弾、第三弾とかを考えていますか。

（知事）福祉施設とかは、それぞれの防止対策について、色々な支援措置がすでにあります。

 

（記者）医療機関とかは既にやっていて、飲食店はそれはなかったから、今回それを付けた。第二弾、第三弾という感じではなくて、穴が空いていたからそこを支援するということですか。

（知事）飲食店については、支援措置が全然なかったから。県の商工部の支援策はある。テイクアウトに業態を変えるとか、新規計画でやる場合は支援をするとなっていますが、一般的に、マスク、消毒薬、アクリル板、そういったものに対する支援がありませんでした。そこで今回、規制ではなくて、事業が続けられるように、しっかり防止策を講じてもらうきっかけを作ろうと。ステッカーを貼って、防止策を講じた事業者を増やそうと判断した。

（記者）考え方として、その二階建てで新しいものを作るのではなく、支援策がなかったところを支援しますと。医療機関とか、福祉施設は、もうすでにやっているからという考え方なのですね。その確認です。

（知事）医療機関等にはマスクを全部渡したりと支援はやってきている。

 

（記者）経済への影響について、８日から県が要請したのは、２時間以内という形で、ある程度制限する形でした。経済活動への影響を最小限に抑えたいという思いだったと思いますが、今回の要請が地元経済に対して与えた影響に関してどのように捉えられているか、もし、寄せられた声もあれば教えて下さい。

（知事）２次会３次会を店の役割、機能として持っておられるお店があります。そういった方々からは、結局、開けてもお客がこないなど、色々なご意見はいただきました。ただ、お盆を挟み、大勢の方が帰ってこられたり、会食、あるいは飲み会の機会が増えていく、遠隔地からふるさとに帰ってこられて、仲間と旧交を温めていく機会も増えていくことから、この期間は耐えていただきたいとお願いしました。経済的な意味で言うと先ほど記者がおっしゃったように、支援金あるいは家賃補助ということをやっています。支援金は７月で終わりましたが、家賃補助は今も行っていますから、そういうことでもって、なんとか泳いでいただきたいということでお願いをしました。

 

 

（記者）先ほど知事の言葉の中で、外出自粛とか休業要請とかの厳しい措置は効果があるけれども、長期間続けるのは難しいということでしたが、２時間以内や２次会の参加はやめてほしいなどの一連の要請は、厳しい措置と捉えられているから長期間の要請は難しいということですか。

（知事）２時間ではまらない、という声がたくさん寄せられたりしました。逆に言えば効果があるということなんですけれども。長く時間を過ごせばそれだけ飲酒の量、アルコールの量が増えますから、声が大きくなったり、行動が大胆になったりする傾向があります。そういった感染防止の観点から出ないようするという措置と、やっぱり飲み会とか会食とか社会的な意義がある。それとの調和で２時間としましたが、中にはやっぱり短いとか、そういうことを言われた方もいらっしゃいました。ただ、言われたからではなく、クラスターの実態が変わってきたということから要請を解除しました。一部の自治体では営業時間を短縮ということを言われています。営業時間を制限されると２次会、３次会の店は実態上開けられないわけです。そういうこともあって、営業時間の短縮という強い措置ではなく、利用者側が自分の行動を律することによって、防止を図れないかという、よりソフトな措置でやれないかという判断をしましたが、供給側からは色んなご意見をいただきました。

 

（記者）コロナ警報のグラフについて、マニュアル化して非常に県民にとってわかりやすく、県民が意識をもって自分で感染防止等の意識を高めてもらう数字と思いますが、病床がひっ迫してきたらより強い対策も必要という話もされていました。例えば病床稼働率がどれくらいまでいったら次の措置が必要なのか。病床稼働率がどれくらいまでいったら、次の措置が必要となるので、ここら辺までいったら県民の皆さんに行動を気を付けてくださいということで、言語化している意味はそういうとこにあると思いますが。

（知事）あると思いますが、今の議論に対しては２つあると思います。患者の数を減らしていくということ。陽性者数がどう動いていくかということが一つあります。それから、医療機関がどれだけの病床を確保できるかということで、今４９０床確保していますが、７６０床に向けて拡大の努力をしているところです。また、数が増えていった場合に軽症者・無症状者は宿泊療養施設にスムーズに入れるように県内の保健所を持っている市町村と連携して説得する、送り出し側と病床を回している受け入れ側の県として、両方が相まってスムーズに受け入れていくということをやっていますので、陽性患者が増えても、当然退所、退院者がどんどん増えていきますから、こう下がっていく中で療養が必要な人を宿泊療養者のところの、つまり重症者が出ないようにすることによって宿泊療養を広げて、自宅待機者を少なくすることができるということです。今日から宿泊療養施設を４つ使えるようにするということで、福岡2か所、久留米、北九州の4か所で宿泊療養施設は、1,000室を超えますから、速やかにこちらに移していく。また、軽快者を宿泊療養にうつすという考え方もありうる。ですから、先ほど言われた逼迫するときの対応は色々あるから、こうなったらこうするというやり方は中々難しいと思います。

 

 

（記者）この数字で現状の経済活動の制限は解除されたわけですが、その次、またさらに、そういう県の要請がどうなったら必要になりそうというか、この数字を示しているのはすごく分かりやすいと思うんですけれども、県民はどのくらいになったらもうちょっとこうしたらいいとかありますか。

（知事）昨日現在ですが、コロナ警報の指標の数字が上がっている、下がっているというのは、ずっとやってきているから、これで皆さんには病床がタイトになっているということは分かります。そういうものを積み重ねていって、みんなが気を付けると言ったら将来の感染者数の減にもつながっていくわけだから、これをトータルでやっていくので、数字だけでやっていくと難しいという状況があります。いずれにしても総合判断をしていかなければなりません。

 

（記者）今、自宅療養者数が多いですが、先ほど知事がおっしゃったように1,000人分ホテル療養として枠を確保できているのに、なかなかホテルに入ってほしい人が入れていない現状について知事はどのように見ていますか。

（知事）色々な理由がありますが、調整をしている時間、待機をしているグループがあります。また、ホテルが気詰まりだから家にいたいという方もいます。そういう方に対しては、社会を守っていくため、またご自身の家族を守っていくため、保健所から入院あるいは宿泊療養の要請を一生懸命やってきて、この前も福岡市の高島市長に電話し、福岡市や北九州市、保健所を持っている側が送り出し側ですから、受け手側が速やかに入れるということで両方を詰めていって自宅療養者数を減らそうということで、この前も電話して関係者が集まって色々な改善策を講じつつあるという状況です。一時期は600人を超えていましたが、18日現在で430人まで減っています。全体で要療養者の中で病院医療機関と宿泊療養施設に入っている方が多くなっている。一時期は宿泊療養者が多くて入院中の方が少なかった。今は入院中の方の数が多いと思います。これを今、自宅待機者を減らしつつ、入院から宿泊療養に移れる方を移すということをやっている状況です。

 

（記者）先ほど送り出し側とも協議されたということでしたが、具体的には現場で保健所の人がより強く言うということですか。

（知事）より強く言う、より説得力を持って言うということです。

（記者）それで変わるものですか。

（知事）変えていかなければならないし、皆さんへのお願いは、そうやって陽性になったわけです。これは好き好んで陽性になったわけではありません。でも、社会全体で考えたときに、まず家族を守らないといけない。家族の中で感染を防ぐことはなかなか難しいです。ですから、大事な家族を守るということが1つ。それから、家族がいない方も外に出かけると、社会にでる、誰かと接触する、誰かにうつすかもしれない。高齢者の場合、重篤化するおそれもあるかもしれない。そういうことを考えていただいて、入院してください、あるいは宿泊療養施設に入ってくださいという保健所の指示には速やかに応じていただきたいということを改めて陽性者の皆さんにお願いしたい。これは本当に、家族を守るだけではなく社会全体を守る。このコロナとの闘い、我々にとっていい形で推移させるためにも、ぜひとも保健所の指示に従って迅速に対応していただきたい。これを改めてお願いしたいと思います。

 

（記者）「重症」の考え方で、国との認識の違いが取りざたされていますが、福岡県もＩＣＵに入っている人は重症者にカウントしないということだったかと思うのですが。

（知事）それは正確に言うとこういうことです。福岡県の考え方は「人工呼吸器をつけている患者」「エクモを使っている患者」を重症者としています。その治療の場所としてＩＣＵに入っていれば、当然、重症者にカウントしています。一方で、ＩＣＵ全体をコロナ専用病床にしている医療機関もあり、軽症者もＩＣＵに入っていますから、その場合の軽症者は外しています。

　ですから、人工呼吸器とエクモを使っている人は、治療の場所を問わず、重症者としています。ＩＣＵ全般ということにしてしまうと、そこに軽症者が入ってくるので、そこは除いています。

（記者）福岡県はそういう考え方かと思うのですが、それは国とは違うということになりますか。

（知事）一緒だと思います。軽症の方を、ＩＣＵに入っているからといって重症とは言わないでしょう、論理的に。

 

（記者）さきほど陰性検査を受けた人のことを「無罪放免」と言われたかと思いますが、その「無罪」というのはどういう意図でしょうか。

（知事）撤回します。経過観察を経て「あなたは大丈夫です」と言われた方、ということで、謹んで訂正させていただきます。わかりやすく言ったつもりでしたけれど、有罪、無罪で話すものではありませんでした。お詫びします。

 

（記者）感染者数ですが、このところ落ち着いているとは思うのですが、その要因として、検査数自体が少なかったのではないかという見方もあるようですが。

（知事）検査件数は毎日発表していますが、直近１週間では１日平均１，５００件ほど行っています。一番多い日は２，２００件ほど行っています。いま本県では最大２，４００件まで検査できるようになっており、他県と比べても十分に検査を実施していると思います。人口当たりの実施件数で比較しても、十分にやっていると思います。

　１日平均で１，５００件実施しており、お盆前後に検査件数が減ったということは当たらないと思います。日によって変動はあるかもしれませんが、それでも９００件ほど実施していますから。この数字を見ると、これまでのように「週末は件数が落ちる」というようなことはなくなっているような気がします。

 

（知事）「無罪放免」は謹んで訂正させていただきます。申し訳ありません。言葉が過ぎました。経過観察をしていて「大丈夫だ」ということで、自宅待機や宿泊療養の対象から外れた方、ということでご理解ください。謹んで訂正させていただきます。

 

（終了）