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知事定例記者会見 令和2年8月6日(木曜日)

更新日:2020年8月7日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年8月6日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項なし

質疑応答

(記者)昨日の夕方、対策本部会議でコロナ警報を発動されましたが、改めて経緯とその意義をお聞かせください。

(知事)昨日申し上げたとおりです。

 

(記者)では、コロナ警報の中で、おととい時点で病床稼働率が54.9%と、まだ50%を超えています。その中で、知事は病床の確保、ホテルの確保に努めると言っていますが、まず病床の確保について、490床からいきなり570床にはならないと思いますから、530床程度に増える見通し、めどはありますでしょうか。

(知事)結論から言うと、今490床を確保していますが、具体的には、一般病床もコロナのために充てていくことも前提にしていますので、そういう一般病棟からのシフトを始めていただきたいとお願いしており、受け入れた場合の看護スタッフの体制を組んでいただくことも含めて、今、医療機関にお願いしています。

 また、570床へのさらなる増床を言ってきましたが、それに向けて、今1個1個積み上げています。できるだけ早く、できるだけ多くの病床を確保していきたいということで、今、途上です。

(記者)知事の中で、その570床に達する目標、スケジュール感みたいなものはございますか。

(知事)できるだけ早くやっていきたいと思っています。

 宿泊施設については、今2施設確保していますが、近々、もう1施設開設することで、最終調整をしているところです。

 軽症、無症状者は、今は、自宅待機をされているわけですが、その方々に対して、その症状に合わせた形で入院あるいは宿泊療養施設に入っていただくことになりますが、それは保健所から指示をしているわけです。それに速やかに従っていただきたいと思います。ご自宅でご家族に高齢の方もいらっしゃるかもしれません。家族内感染のおそれもありますし、ご自宅で病状が急変するおそれもあります。そういう意味では、県民の皆さんには、陽性が判明された方には保健所から連絡が行きますので、速やかにその指示に従って入院あるいは宿泊療養施設へ入所していただくようお願いします。

(記者)知事から、新たな宿泊療養施設を一つ、近々確保するとありましたが、その具体的な場所は福岡市内の三つ目なのか、受入れの時期についてはいかがでしょうか。

(知事)調整があと少しで終わるのは、福岡地域以外です。来週できるだけ早くにオープンしたいと思っています。

(記者)福岡地域以外のどこの地域までは言えないですか。

(知事)まだ地元と協議をしています。

 

(記者)昨日の夕方、コロナ警報を発動してから、県庁に県民の方あるいは事業者の方から問い合わせや意見というのはありましたか。

(知事)担当部局にあったかもしれませんが、私にはまだ報告が上がってきていません。いずれにしても、昨日皆さんにお願いしたことを色々な形でしっかり周知徹底していきたいと思っています。

 

(記者)そろそろお盆が始まりますが、お盆に向けて、知事からのコメントがありましたらお願いします。

(知事)お盆については、昨日申し上げました県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにお願いしたことをしっかり守っていただきたいということです。やはりお盆で帰省し、昔の仲間が集まる機会も増えると思います。そういう時期に感染が拡大していかないようにすることが大事ですから、県民の皆さんには、二次会、三次会を控えることや、接待を伴う飲食店の利用2時間以内ということをお願いします。また、行くお店も、感染防止対策が取られたお店に行っていただきたい。お店の側もお客様を安全に受け入れていただくための防止対策をしっかり取っていただきたいということです。

 併せて、県外から帰省される方などがいらっしゃるわけですが、一律に「福岡県に来ることを自粛してください」ということは申し上げるつもりはありません。移動する場合、また、来られる方はご自身の体調をしっかり把握し、判断をしていただく。また、県民の皆さんも帰省する場合があると思いますので、それぞれの目的地の自治体が呼びかけていることや、目的地の感染状況、利用される施設等の感染防止対策、これらをしっかり見極めて行っていただきたい。また、移動される場合、それから滞在をされる場合には、マスク、手洗い、3密の回避、人との距離をしっかり守っていただいて、ご自身をしっかり守ることと併せて、ひょっとしたらご自身が感染しているかもしれないので、周りの人には決してうつさない、そういう対策をしっかりお一人お一人取っていただきたいと思います。県外から来られた方をお迎えするお店、施設は感染防止対策をしっかり講じていただきたいということは、冒頭申し上げたとおりです。

 

(記者)先日公表された2019年度の普通会計決算見込みで、平成以降は基金の状態が、昨年度の状況で少ない状態になっていると。先日の休業要請も、協力金はガイドラインを守っていないので出さないというところでしたが、そのような方向の決定をするに当たって、前回も取り崩したりされていたので、基金の状況とか、今の県の懐状況みたいなところが影響した部分はありますか。

(知事)答えはノーです。これからコロナと長く向き合っていく中で、それぞれ生活様式も変わっていくわけです。そうするとビジネスモデルも変わっていくわけですから、ビジネスを行う場合には、適切な感染防止対策を講じていることがこれからの新しい時代、社会で求められていくとすれば、ガイドラインに沿ってやっていただいていないということで、協力金等は今回お支払いしません。北九州市の場合は、2業種について地域を限定して休業要請をかけさせていただいたわけですが、そのときは家賃の支援をさせていただきました。必要なお金については、財政状況をそんなに考慮しなくて、今までもやってきていますから、これからもやっていきたいと思います。

(記者)もう1点教えていただきたいのですが、最大の狙いはガイドラインを守るお店を増やしていくというところだと思いますが、これからどういうふうにしてガイドラインを守るお店が増えているかに注目するに当たって、昨日おっしゃられたステッカーの入手率も調べられると思いますが、他にも行政側として、それを把握するために何か考えていることはありますか。

(知事)一つ、今やっていることは、関連の事業者団体とお話をして、会員の加盟店等にしっかり周知徹底をしてもらい、結果を県にご報告をいただくやり方もあるかと思っています。色々な形で状況を把握しながら、1店でも多く、感染防止対策をとっている店が増えるように、県庁を挙げて、各部局の関連団体がありますから、一番いい形で周知徹底を図っていきたいと思っています。

 

(記者)先日、福岡市で保健所職員がPCR検査の結果を陽性と誤って伝えて、宿泊療養施設まで送ってしまうという事案が発生しました。このことについて、いわゆるやってはならないことではありますが、感染が広がり長期化している中で、保健所の方はかなりの過重労働で疲れが出ているのではないかという指摘があります。知事自身、県の保健所の職員の方の労働状況をどのようにご認識されていて、もしそれが過重労働だとする場合、どういう対策を取られているのか教えてください。

(知事)過重労働かどうかは別として、県の保健環境研究所はPCR検査を行っており、各保健所は帰国者・接触者相談センターを回し、疫学調査をやっているわけです。こういう仕事について、前回、感染が広がったときに業務量が増えましたので、大きく二つの対策をとりました。

 一つは、保健所の中で職員の配置を変えていき増強していく。つまり、保健所間で仕事量の違いがありますから、まず、感染が出ていない地域の保健所間から人の応援を行いました。

また、保健師や看護師という資格を持った方等を、会計年度任用職員として採用しており、延べ49名の方を県内の保健所に配置して、今もその体制を維持しています。

 加えて、宿泊療養施設に保健所の保健師を派遣し、お医者さんたちと医療チームを組んでいるわけです。その負担を軽減するため、宿泊療養施設における専門職の人として、会計年度任用職員を3名増員します。これにより、保健所業務の負担軽減を図っていきたいと思います。

 これからも各保健所あるいは保健環境研究所の職員の職場の状況について所属長の話もしっかり聞き、健康管理に気をつけながらやっていきたいと思いますし、保健所の体制を維持・強化するために、これからも引き続き会計年度任用職員の増員を図りたいと思っています。

 

(記者)昨日、2時間の利用要請をされました。ほかのところとは違うやり方ですけれども、改めてその2時間に関して理由を教えてください。

(知事)感染予防対策を講じているお店であっても、長時間いるとお酒が進み、立ち居振る舞いが変わっていったりする、ないしは大声を出す、唾が飛ぶといったリスクが高くなります。一方で会食、飲み会それぞれの効用がありますから、その効用を満たしながらリスクをできるだけ減らすという一つの単位が2時間ではないかということで決めました。

 また、他の地域では感染防止対策を講じているお店でも営業時間を20時までや22時までにさせているところがありますが、店を閉めるのではなく、行く人の感染リスクを減らすことによって経済への影響を小さくできないかと考えた、この2点です。

(記者)やはり経済への影響というのはかなり考えられたということですか。

(知事)経済への影響をストレートに考えたわけではありませんが、感染防止対策をしっかり講じているお店を増やしていくわけですから、その中でどうするかということで、利用する側の利用の仕方を律していくことができればリスクが減るのではないかと考えました。

 

(記者)2時間という時間について、夜の遅い時間に営業するお客さんが多い店、例えばバーなど接待を伴うお店はそうだと思いますが、ここに対しては、実質的な休業要請ではないけれども、2時間という時間で区切ることで行きづらくなり、お客さんがかなり減ると思います。そこに対して補償がないことについて、休業要請ではない形で2時間という時間で区切ったことについてはどう説明されますか。

(知事)これからの3連休と、お盆の頃を中心に人が集まり、飲み会といった機会が増えるだろうと思いますのでそのときにしっかりやっていただきたい。

(記者)夜遅い店というのは当然お客さんも減るでしょうし、それについては補償が当然ないわけですよね。

(知事)状況を見ていきますが、2週間皆さんにしっかりやっていただいて、その効果がどうなるかなど、影響がどうかということは今後の話ではないかと思います。

(記者)様子を見ていくという話ですが、2週間後に見直す考えもあるということですか。

(知事)今後の感染状況、具体的な感染の数、広がり、業種、色々なことが事態の推移とともに出てきます。それと県がとっている措置、県民の皆さん、事業者の皆さんのご協力、そういったことが相まってどういう状況になっているか、どういうことが見通せるか、それを踏まえて総合的な判断をして、どうするかが決まる。これで終わるわけではないし、コロナとの向き合い方というのはずっと続くわけですから、そういう意味では状況を見て、場合によってはもっと手前で、急激な爆発感染など大きな出来事があれば、逆に前倒し気味で強い措置を取らなければいけない。そのためにも今のお願いをしっかり県民の皆さん、事業者の皆さんにやっていただくことが大事だと思っています。

 

(記者)いわゆるスナックなどのお店はやはり二次会、三次会の利用がメインになる中で、一次会での終了を呼びかけています。そういった中で、飲食店経営者からは事実上の休業要請ではないかという声が上がっていますが、そういった声に対する知事の受け止めは。

(知事)色々な形で影響は出るかもしれません。ですから、この2週間の結果がどういう状況になるか、途中でまた色々考えることがあるかどうかも含めて見ていきたいと思います。

 そういった業種が今後どうなるかとは全く別ですが、やはり新しい生活様式を実践しようとビジネスモデルもどんどん変わっていっています。テイクアウトが増えるなど色々な業種、業態、新しいビジネスも起こったりしているし、感染防止対策も進化してくると思います。そういう中で、どういうビジネスがどういう形で行われるかも、今後の話としてどんどん出てくると思いますので、やらせていただいて状況を見させていただきたいと思います。

 

(記者)7月27日に感染症危機管理対策委員会の会議、31日にコロナウイルス感染症の対策協議会があったかと思います。先日も、こうした会議、専門家の意見というのは大変貴重なので、公開できないか、もしくは議事録等について明らかにできないかという話をさせてもらい、知事は検討中とお答えになったかと思いますが、現時点でその考えに変わりはありませんか。

(知事)今、最終的な検証結果の取りまとめを行っていますので、まとまり次第、公表させていただきたいと思います。これまで、今おっしゃったような色々な会議等で専門家のご意見も伺いました。また、保健所設置市との意見交換も重ねてきました。その結果、これまでの対応とその課題といったものの整理がまとまりつつある状況ですので、まとまり次第公表させていただきます。

 ただ、今までの対応についての課題も色々出ています。その課題を、今回の対策や対応について、取り入れる、生かしているといったところもあります。

(記者)今言ったのは、検証結果について公表するということですが、そうした会議の内容自体について、例えば東京都は、モニタリング会議をフルオープンで開いている。また、コロナウイルス審議会というものをやっていて、内容は非公開ですが、議事録自体はネットで公表している。大阪府は、専門家会議を基本的にはオープンでやっています。福岡県でもできなくはないと思いますが、現時点でそういうことはできないのですか。

(知事)専門家の皆さん、あるいは会議の参加者の皆さんに自由な発言をしていただくということから、今の取扱いにしています。今後、この問題の大きさ、参加される方々のご意向等を踏まえて検討していきたいと思います。

(記者)もちろん自由な発言というのは大事だと思います。一方で、その内容について検証する機会というのは、我々メディアだけではなく、学識経験者や専門家の方でも同じかと思うのですが、そういうことを考えた上でということですか。

(知事)はい。それらを考え、その意義を踏まえて検討したいということです。

(記者)検討結果は何らかの形で明らかにしていただけるのですか。

(知事)それはちょっと。今コロナでがたがたしているところがちょっと一段落して、また会議が開かれるかどうかという問題もありますから、タイミングを見ながら考えます。

(記者)少なくとも、こういう会議がありますという事前告知は可能かと思いますが。

(知事)そのこと、また、会議の中身をどう公表するか。公開から議事録を出す、あるいは議事概要を出す。色々なやり方がありますので、それも含めて考えたいと思います。

(記者)それは次回会議までに考えていただけるということですか。

(知事)はい。

 

(記者)飲食店にガイドラインの徹底を強く呼びかけていくことになると思いますが、現実的にガイドラインを守ることが難しいという事業者の声もかなり出ています。その辺りについて、事業者に対してどう求めていかれますか。

(知事)守ることができないというのがどういう理由かにもよりますが。

(記者)換気だったりとか、席を空けるとか。

(知事)物理的なところですね。そこに手を入れなければいけないときに、改造等をする場合には、国の持続化補助金や県の補助金等、色々な形のお金が給付されていますので、そういったものを活用していただきたいと思います。

 

(記者)先ほど少しお話になりましたが、営業を2時間で区切ると、かなり売上げが落ちるということで、国から2次補正の交付金が337億円ぐらい県に配分されており、これを使った支援ができないかという声が一部で上がっているのですが、そういうお考えはなかったのかということ。また、現在、この交付金337億円のうち残余はどれぐらいあるかを聞かせてください。

(知事)地方創生臨時交付金の配分額は示されておりますが、いわゆる財政調整基金等三基金も崩しています。また、これから事業を打っていくことが決まっているものもありますので、もう余力がないという状況にあります。

(記者)ほぼ使途は固まっており、自由に使えるお金は残っていないということですか。

(知事)はい。

(記者)主な使途はどういったものですか。

(知事)詳細は今持っていませんが、医療体制の整備や、国庫事業の補助の県負担分に充てるなど、そういうことも含めて積み上げた結果です。

 

(記者)自宅待機者の数ですが、4日時点の数字が563人でした。なかなかこの数字は減っておらず、宿泊療養施設の新規受入れも、感染者数に比べると随分小さい数字になっています。先ほど、要請を受けた方は宿泊療養施設に行ってほしいということをおっしゃいましたが、それ以外に、こうした宿泊療養施設への受渡しがスムーズに進まないボトルネックみたいなものがあるのですか。

(知事)陽性が判明した後、症状に合わせて入院か宿泊療養施設か仕分けをするのですが、そのことを保健所の方がお伝えして、受けていただけないときに説得をするというところが一つ。また、陽性の方を宿泊療養施設で受ける場合の受入れ手続きとして、まとまって入ってこられるとか、時間を空けて入ってくるとか、そういった安全面の確保の問題もあるわけです。保健所側での説得、説明、受入機関の数を増やす、宿泊施設を増やすということと併せて、宿泊施設の受入れ、入所の体制と手続きをできるだけ効率化、合理化を図っています。その両面から、自宅療養、自宅待機をされている方の数を減らしていきたい、医療機関の病床圧力を減らしていきたいと思います。

(記者)入院後の体制と手続の合理化とおっしゃいましたが、現時点でどういうところがネックになっているか教えてください。

(知事)受け入れるに当たって、入ってこられる方にアレルギー体質をお持ちの方がいらっしゃるとか、持病があるとか、そういったことをしっかり聞いて、留意点を把握した上でやっている関係で、どうしても安全面でやらなければいけないところはありますが、それ以外で動線をうまく確保するといったことでどんどん改善もしています。

(記者)現時点で宿泊療養施設の数を増やしても、なかなか入っていかなければあまり意味がない状況ではありますが、そういう状態はいずれ解消するということですか。

(知事)できるだけ早く解消していかなければ、医療機関での病床圧力が高くなりますから、できるだけそういったことが起こらないように円滑化、迅速化したいと思います。

 

(記者)福岡市以外に新しくできる宿泊療養施設のおよその病床数は。

(知事)今、この施設について、周辺地域の皆さんと調整をしています。特定されるとなかなか難しいですから今は答えられません。決まったらすぐお知らせします。

(記者)福岡市以外に設ける理由を教えてください。

(知事)北九州にある病院、あるいは久留米にある病院、各地区の病院に入っておられる方々には軽症の方もいらっしゃいます。そういった方々が病院から出て、宿泊療養施設に入られると、その分、本当に必要な方が入院できるため、各地で宿泊療養施設をつくりたいという思いです。必要があれば福岡市にも増設するということは、先日お答えしたとおりです。

 

(記者)お盆を迎えるに当たって、帰ってくるなとか、そういった声も上がっているようですが、帰省したことに対して差別を受けるような状況も想定されるかと思います。帰省を受け入れることへの県民への呼びかけを改めてお願いします。

(知事)県としては、帰省で帰ってこられる方に「帰ってくるな」ということは申し上げません。しかしながら、帰られるかどうかはご本人の判断です。繰り返しですが、ご本人の体調、帰省先の地域の感染状況、ご両親をはじめご家族の状況、年齢、そういったものを考えて帰省するかどうかお一人お一人がしっかりと判断していただきたい。

 また、帰省された場合に、ご自身がその地域で感染しないように、また、自身が感染しているかもしれないという意識をもって、マスク、手洗い、3密の回避、人との距離、これをしっかり守っていただきたい。自分を守る、周りの人を守るという両面から対応していただきたいと思います。

 

(終了)