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知事臨時記者会見 令和２年８月5日（水曜日）
知事臨時記者会見 令和２年８月５日（水曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
（１） 福岡コロナ警報の発動について
（福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））
（知事）
今日、先ほど、コロナウイルス対策本部会議を行いまして、「福岡コロナ警報」を発動することといたしました。また、それに伴いまして、改めて県民の皆さん、市民の皆さんに新たな協力要請をお願いすることにしたわけでございます。
まず、その背景として、説明を申し上げたいと思います。感染状況でございますが、昨日で感染者数８９人出ておりますが、最多は７月３１日の１７０人でございました。これをご覧になってもわかりますように、罫線分析で判断していくと、従前の傾向と最近の傾向は、不連続になっています。そういう意味で、第２波の入り口に立っているのではないかと以前申し上げましたが、福岡県の場合はもう第２波に入っていると言わざるを得ないと思っているところでございます。
県では独自の「福岡コロナ警報」という指標を持っています。その指標に照らしまして、先ほど申し上げました直近の感染動向を見ていきますと、３日移動平均ですが、８月２日の移動平均が１４５人で、これから見るとずっと減少傾向です。３日移動平均が減少しているわけですが、元々の基準は８人ですので、増加はしていませんが、もう１００人を超えているという状況でございます。
それから、感染経路不明の割合については、直近３日間いずれも５０％以上、これについては、この指標に当てはまっている状況でございます。
最も大事な指標としましては、病床数との関係でございますが、病床稼働率は５０％が指標の基準でございますけれども、今、５４．９％で、４９０床のうち、２６９床が今、埋まったという状況になっています。５割を超えてしまったということです。
もう一つは、重症病床でございますが、これについては指標の基準である５割を超えていない状況でございますが、重傷者の方が３人、８人、１１人ということで、直近では増えつつあるということ、それから、中等症の患者さんを見ていきますと、８月２日の２３人から、８月４日は６０人まで２倍強増えているわけでございます。
そういうことから総合的に考えていきますと、このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫する事態はなんとしても避けなければなりません。このため、今申し上げました各指標に照らして、これを総合的に判断した結果、今日をもって、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動することといたします。
このコロナ警報の発動を受けまして、大きく２つのことを行います。ひとつは、医療提供体制をしっかり確保していくという意味で、医療機関に対しまして、病床の確保等について、改めて要請をするということ、そして、県は今、宿泊療養施設を２施設確保しておりますが、これを増強すべく、その調整作業を加速します。
大きな第２の柱でございますが、県民の皆さん、事業者の皆さんに新しいお願いをします。その協力を要請するにあたっての背景をご説明申し上げます。
７月以降の感染者の発生状況でございますが、クラスターが発生していますのは２５施設、その内、接待を伴う飲食店、それから酒類を提供する飲食店というものが、この中の１２施設で約５割を占めているわけでございます。また、そのクラスター内で発生した感染者の数を見ていきますと、全部で３０７人が感染していますが、その内、病院や高齢者施設などのクラスターを除いて、接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店に関する感染者の数が全体の３分の２。つまり６６パーセントを占めています。そういう意味で、「接待を伴う飲食店」あるいは「酒類の提供」というのがキーワードになるわけです。これが現在の感染状況の実態です。これを受け、これから先、県民の皆さん・事業者の皆さんにお願いすることを説明します。
４月７日の緊急事態宣言発令後、我々は県民の皆さん・事業者の皆さんに外出の自粛や休業協力の要請を行ってまいりました。それは、冒頭に説明したように、感染者を減らすうえで効果を発揮した一方で、県の経済に大きな影響を与えました。このため今回取る措置というのは社会経済への影響をできるだけ小さくしながら、一方で感染拡大を防ぐということを狙っています。具体的には特措法第２４条第９項に基づいて、次の要請を行いたいと思います。
まず、事業者の皆さんに対して、一般的な要請ではありますが、県全域で、今週の土曜日から、特措法の施行令に規定する遊興施設のうち、先ほど申し上げた接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店・酒類の提供を行うカラオケ店、この三つの施設に加えて、施行令の対象とならない、いわゆる居酒屋といった他の酒類の提供を行う飲食店を対象にガイドラインを遵守していただきたい。それから、ガイドラインを遵守し、対策をとっていらっしゃることを示す掲示を行っていただくためステッカーを貼っていただくということをお願いいたします。それから、特に１２日から始まるお盆のなかで、人の移動あるいは親戚の集まりをしたり、東京などから帰省する方がいらっしゃる。そうすると昔の仲間や親戚と集まったりするということがありますので、そういった店を使う機会が増えるだろうと思います。滞在時間は二時間以内とするようにお客さまに呼び掛けていただくというのを県下全域の事業所の皆さんにお願いをいたします。これが第一点です。
今回は事業者に対する休業関係の協力要請について、８月８日から２１日まで二週間に限りお願いをしようと考えています。今回考えているのは、感染の実態に合わせてピンポイントで限定的な休業協力要請をかけていくということです。福岡市においては感染源の８割がお酒に関わるものであるという報告もございますし、このところ急増している感染者の約６割を福岡市が占めています。そういう意味で、こう言った施設が中心となって市内に感染が広がっているという状況があることから、感染やクラスターの実態を踏まえ、福岡市を対象として、接待を伴う飲食店、例えばナイトクラブ・キャバクラなどの酒類を提供する飲食店です。それから酒類の提供を行うカラオケ店、この３つの施設に限って、業種別ガイドラインを守っていただけていない場合は、休業の協力要請をいたします。
２週間に限って、これらの施設について、ガイドラインを遵守していない場合は、店の休業をお願いします。
それから県民の皆様に対するお願いを説明したいと思います。これは全県下皆さんに対するお願いでございまして、一般的な事業者に対する要請と同じ８月８日からずっとお願いをしたいということでございます。
先ほどから申し上げております、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、あるいはカラオケ店、こういう店を利用する場合は、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用は自粛していただくことを、県民の皆さんお一人お一人にお願いします。
それから、お盆を挟んでいる、この２週間に限って言えば、人が集まりやすく、飲み会等もあろうかと思いますので、県民の皆さんも２時間以内で施設を利用していただきたい。そして、二次会、三次会は控えていただきたい。一次会で終わりにしてもらいたい。県民の皆さんに、この期間、お願いします。
以上が今回の福岡コロナ警報発動に伴いまして、新しく事業者や県民の皆さんに対するお願いの内容でございます。
今までお願いしていたことは、引き続き、お願いすることにしております。大事なことは、人にうつさない、人からうつされない、そして、ひょっとしたら自分は感染しているかもしれないと、そういう意識を強くもっていただいて、行動していただくということ。それから、マスク、手洗い、人との距離、３密の回避、このことは非常に大事でございます。
こういったことは今までも言っておりますので、県民の皆さんには、引き続きお願いをしたいと思います。
これから先、コロナと長く向き合っていくわけでございますけれども、その場合、事業者ごとの、業種別のガイドラインをしっかり守って、感染防止対策をそれぞれ講じてもらうということが、これからますます大事になるわけです。そういうことからガイドラインに沿って、感染防止対策を行っていることを示すため、県共通のマークを、今準備をしています。それまでは色々な形で、ガイドラインに沿った感染防止措置をチェックして、貼り出していただいたわけでございますが、共通のステッカーを８月７日からスタートさせていくこととしています。それぞれのガイドラインに沿って感染防止対策を講じられたお店であることを自己評価して、ステッカーの発給がなされるわけでございますが、それがなされた場合には、お店の店頭等に分かりやすく、これを表示していただく。そうすれば、来店される方、店を探しておられる方は、感染防止対策が講じられている施設だと安心してご利用いただけることになります。今回、ステッカーを準備しますので、事業者の皆さんは、ガイドラインに沿った感染防止対策について、自ら講じたことについてチェックしていただき、この表示の活用をぜひともお願いします。
改めて申しますと、ワクチンや治療薬が開発されるまでの間は、経済社会活動と感染防止対策、これをしっかり両立させていかなければなりません。特に医療体制を崩壊させてはならないわけです。そういう意味では、一番大事なのは活動を上げていく中で、感染者に対して、その症状に合わせてしっかり医療を提供する。その受け皿は医療機関であったり、宿泊療養施設であったりするわけですが、そういった医療が提供されるということが、ずっとこれから守られていくように、脅かされることがないように、感染防止対策をしっかりやっていただかなければなりません。これ以上の感染拡大はさせないという強い思いで県民の皆さんお一人お一人が意識を持って行動していただきたいと思います。県民の皆さん、事業者の皆さんには、今日改めてお願いしました各諸点についてよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（記者）今回コロナ警報を発動されたということで、総合的にとおっしゃっていましたけれども、特段重視された点があれば教えてください。
（知事）それは先ほども繰り返して申し上げておりますけれども、感染者が出た場合に社会として、その症状に合わせた医療がしっかりと提供される、これがしっかりと守られていれば、社会はしっかりと回っていく。経済活動と感染の発生拡大とのバランスをとりながら回っていくわけです。そういう意味では、病床数、重症者の病床数に注目をして、これまで最近の感染動向を警戒感を持って見てきたわけでございますが、先ほど申し上げたように、コロナ用に用意した病床数の半分が既に患者の方で埋まった、この機にコロナ警報を発動すべきだと決断をしたわけであります。
（記者）コロナ警報の発動の期間というものは特にはないということですか。
（知事）ありません。この指標で発動されていますので、これはある種のトリガーに位置付けられております。ですから、そういう意味で二つの大きな柱、医療提供体制の確保とそれから事業者、県民の皆さんに対する新たな協力要請とこの二つのために警報があるわけです。
（記者）一方で休業要請等については期間を決めているわけです。これについては、感染状況を踏まえた上で延長することもありうるということですか。
（知事）これまでも前回のいわゆる第１波では、休業要請等をかけましたけれども、緊急事態宣言があって、解除されるまでの間、あるいは、北九州市の感染者が増加した場合は、北九州市に限って、特定の業種について要請させていただいた。いずれも期間を限定してやってきているわけです。
（記者）２週間という期間の根拠は。
（知事）ひとつは、人の移動が増えるであろう土曜日からの３連休、それからお盆、この期間、人の移動が増えるだろうし、そういった施設を利用される方が増えるだろうということ。それから一方で、最近感染者の数が増えてきているわけですので、その数字の伸び方をご覧になって、県民の皆さん、事業者の皆さん、それぞれの思いを受け止められて、対応をされていると思います。その対応の結果というのは、１０日なり２週間後にも表れてくるわけですから、そういう意味では、休業協力という要請、強い措置というのは、一定期間のそういったリスクが増える期間。それからこれまでの行動、お願いの結果が表れる期間が大体２週間。この２つから２週間に限ってやるということです。
（記者）細かい点ですけれども、県民一般の方々に飲食するところについては２時間以内にという要請をされていますけれども、これはお盆期間中であれば当然帰省されてくる方が家庭内と飲食店とで食事する場合があると思いますけれども、家庭内の飲食については要請に入らないのでしょうか。
（知事）これは「利用」としていますが、お店の利用という意味です。ご自宅でご飯を食べるのを２時間以内にするということを申し上げているわけではありません。
（記者）休業要請する場合は、協力金などの提供を考えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）今回の場合は、結論から言うと協力金等はしないということで考えております。それは何故かというと先程言いましたように、コロナとは長く向き合っていかなければなりません。そのためにはしっかりとした感染防止を県民一人一人がやるべきであり、事業者の皆さんもガイドラインに沿ってやるべきだと考えているわけです。ある種の社会的な責任だろうと思っています。そういう意味では決められたガイドラインに沿って対策を講じていないために感染が拡大するリスクが増えてはいけないので、休業協力を要請するわけです。
（記者）関連で質問ですけど、対象となるところにはキャバレーとかナイトクラブとカラオケとかあると思いますが、基本的に一次会の利用を自粛するっていうことですが、二次会とかで使うようなお店でガイドラインを守っているお店もたくさんあると思います。そういうお店に対する影響というのはどのように考えていますか。また、一方で協力金を提供しないということなので、地域経済に与える影響というのはどう考えていますか。
（知事）二次会、三次会を控えるというお願いをしているのは、どんどん酔いが進んでいくとそれだけ大声になったり、行動が変わっていったりする。そういう意味で感染リスクが増えていくと考えているわけです。それを抑えることによって、社会全体のリスクは減る。ですからガイドラインを守っていただいていれば、一次会で行く方もいらっしゃるわけですから、全部が二次会、三次会だけの受け皿になっているわけじゃないと思います。
（記者）ステッカーなんですけど、自分でチェックするということですが、その実効性というのはどうやって担保するのでしょうか。
（知事）まずチェックリストに沿って防止措置を自己採点、自己評価をしていただく。その結果、ステッカーの発給が県からシステムを使ってなされるということです。まずはやっていただくわけですけれども、実際色々な形でコールセンターにあの店はこうだよと、県民の皆さん、市民の皆さんから情報提供があると思います。そういった場合には、しっかりガイドラインに沿った措置をとってもらうように、県、それから福岡市が一緒になってお願いに行く、協力要請をしに行くということになります。
（記者）要するに対策を講じていなくともステッカーは入手しようと思えばできるわけですか。
（知事）自己申告になっています。これは他の都道府県と同じですが、施設の数からいっても一回一回行政当局がそれを確認していくことは考えられないわけです。むしろ、言葉は悪いですけど、事業者の皆さんを信じている、社会的責任を果たしていただくということをお願いしていますので、それをしっかり果たしていただくと。そこで、チェックリストに該当していなくても、発給したということで、チェックリストと実際が違うということになれば確認しますが、事前の確認というのは中々難しいわけです。そう意味では、事後でしょうけども、１事業者１事業者が守っていただくようにしていくと。その輪を広げていくということが大事だろうと思います。
（記者）福岡市に強く網をかけることになると思いますが、福岡市とはどういった協議をされたのですか。
（知事）これまで事務的な協議、そして副知事・副市長のベースや私と高島市長が電話、あるいはＷＥＢ会議で数回調整をした結果です。北橋市長とも同じです。そして市長会、それから保健所があります久留米市長、町村会会長と六者で集まる協議会もありますが、そのＷＥＢ会議もやった結果、こういう決定をさせていただいています。
（記者）会食時間の制限の件ですが、２時間以内というのはどういった理由で決定されたのか。また科学的な根拠など専門家の意見を踏まえて決定されたのか教えてください。
（知事）１つのやり方としては、リスクを減らすため、いくつかの自治体に例がありますが、営業時間の短縮があるわけです。それを本県は採用していない。代わりに１回の利用時間を減らすことによって、その店で感染するリスクを減らします。要するに、防止措置が講じられている中で飲食をするわけですが、酔いが進んだりするとさっき言いましたように、だんだん行動が変わり、大声を出したり、態度が変わったりする。そういうことを１つグループで長くやればリスクが増えていくという観点。一方で会食をする目的があり、その目的が達成できなければなんの意味もないです。２時間というのは、普通考えれば両方の目的が達成できるのではないかと考えてやったものです。
（記者）休業要請ですが、これはガイドラインを守ってない事業者をどういう風に見極めるのかというのと、この２週間で何店舗ぐらいに影響が出そうか。だいたいどれくらいの店舗に休業要請を出す必要があるかを教えて下さい。
（知事）まず要請は先ほどいった４つのカテゴリーがありましたけど、その店舗数は県全域で５万８千件余りあります。うち、福岡市内に２万７千件くらいあると思います。色んな形で出入りがありますから、確たることは言えませんが、今までの統計を整理すると大体それくらいの対象者があり、実際にガイドラインを守っていただくというお願いを今までも事業者団体とか通じて色んな形でやってきており、またホームページとかチラシとかでもやってきているわけです。そういうことで、こういった対象の方が今までも色々取り組みをされているので、ステッカーを取得して貼っていただければいい。その結果どれだけの数がでるかはわかりません。感染防止対策をやっていないと休業になりますよということをお伝えし、協力を要請することによって、感染防止対策をしっかりとろうというお店が増えていくことを一番最初に狙っている、それを目的にしているわけです。長くコロナと向き合っていく中で、そういった防止対策をとった店舗が、社会全体で増えていくことにつながっていくということです。人が一番集まりそうな、今回の３連休から始まるお盆の頃に限って休業をしていただくことになり、休業にならないようにするためには、感染防止対策をしっかりその前に講じていただきたいと、それを眼目にしているわけです。
（記者）休業要請を出すという目的よりも、むしろ感染防止対策を徹底してほしいと。手順とすれば、どういう形で休業要請を出したりするのですか。
（知事）先ほど言いましたようにステッカーを貼っているか、貼っていないかという手順があり、その後、いろんな通報とか、コールセンターへの問い合わせとかに対応する。以前、パチンコ店さんでも色々あったやり方と同じだろうと思いますが、そういったお店に対しては、直接出向いて、感染防止対策がどうなっているかということ、それから表示がどうなっているかの確認を県は福岡市と一緒に協力を得ながら行って、一店舗一店舗つぶしていく。あとは、基本的には、ガイドラインを守って、それに沿ってやっていただくと。網をかけて広くやっていただくということです。それでおかしいところがあったら、一戸一戸それを改善していただくということで、防止措置を取った店を増やしていくということが狙いで、休業をさせることが目的ではありません。
（記者）知事の狙いは、すごく分かりやすくていいと思うのですが、これはどこの地区であってもですね、飲食店の感染拡大、クラスターというのが問題になってまして、これをなぜ福岡市だけやるのかということを教えてください。
（知事）先ほど言いましたように、感染者の急増のなかで、６割以上は福岡市内で起こっている。かつ、お店の数も、さっき言ったとおり半分以上ある。そういった状況のなかで、こういったクラスターが起こった数も多いということで、その実態を見て、福岡市に限って要請させていただくということで、高島市長の了解も得ているわけです。
（記者）ほかの地域からは、そこまでの要請は必要ないということだったのですか。
（知事）思い出していただくとわかりますけれども、最初に緊急事態宣言が行われて、一定の業種については、全県下で協力要請をかけさせていただきましたが、先ほど言いましたように、県経済に及ぼした影響は、非常に大きいものがありました。というのは、全然感染が出てないところがあるわけです。そういったところから見ると、何でだという話がある。そういった一回目の経験をしていますので、その経験を活かしながら、より効果的な防止策というのを考えなければならず、先ほど申し上げましたとおり、特定の地域、特定の施設、特定の条件、特定の期間、ということで要請させていただくということです。
（記者）先ほどの質問に関連して、ガイドラインを守らず、休業要請に従わずに、応じなかったお店については、店によっては店名を公表するなどのペナルティがあるのでしょうか。
（知事）これは基本的には、特措法の第２４条第９項の規定では、店名公表はできません。ですから、実際にそういうところに行って、防止対策をしっかり講じていただくと、改善をしてもらうと、それを積み重ねていくことが必要となりますので、それをやっていきます。
（記者）夜間に、遅い時間帯にやっている店はカラオケ以外にもあると思いますが、先ほどの説明では、クラスターの発生しているところや、接待を伴うところだったと思いますが、夜間のお店の中で、なぜカラオケ店を入れられたのか、教えてください。
（知事）カラオケ店の場合、ほとんど酒類の提供を行っていて、酒を飲みながら遊んでおられる実態があるからです。
（記者）これは２１日までの期間に、こういった要請をするわけですが、休業要請だけでなく全体として。
（知事）全体は、８日からずっとですが、休業協力、つまり防止対策をやっていないところは閉めてくださいという要請は、８日から２１日までに限ってです。
（記者）あと、飲み会の時間制限とかも、２１日までの期間ですか。
（知事）そうです。それは、人が集まったり、そういう機会が多くなりそうなところを、まずやります。
（記者）２１日までやっていくんですけど、仮に２１日、２週間たった後に、感染者数が現状から減っていない、または、ちょっと増えているという状況になった場合に、この対策を続けるのか、さらに厳しい対策をやるのか。
（知事）そのときの感染状況、動向、地域、業種、そういったものを総合的に判断して、決める。先ほどから言ってますように、基本は、感染防止を図って、経済と両立をする。その中で出てきた患者さんを医療がしっかり診ると、この３つを上手くまわすというのが基本です。その観点から、その地点での感染状況とか、細かく見て、対応策を考えるということです。
（記者）今回警報を発動されましたが、仮にですが、これより感染者数が増えたときに、より厳しいフェーズは考えられるんでしょうか。
（知事）まずは８日からの２週間をまず見ていくということが必要です。もしそれより前にもっとカタストロフィ的な、あまりに想像できないような状況になれば、それはそのとき考えるということですが、今の動向からみるとちょっと感染者数は下がってきている。だから動向をよく見ていかないといけません。
（記者）県民なり医療機関に可視化させるためにこういう指標を作ったかと思うんですけれどもこの指標を満たしたということで、次の指標というものについては考えていますか。
（知事）それは今回ですね、この指標に該当したということで、総合判断して発動したわけです。医療と、それから事業者や、県民の皆さんへのお願い。この２つの柱でやっていますが、そのそれぞれについての状況の実態というのが今後変わっていくわけです。それを踏まえて、今後指標をどうするかということはまた考えていくことになると思います。今からどうだこうだというのは、予断を許さない、予断ができないと思います。
（記者）西村大臣が、SNSで、２日だったかと思いますけれども、小川知事と電話会談されたということを公表されていますが、どのような内容を。
（知事）福岡県の感染状況はどうなっているかという実態についてご説明しました。また、本県のコロナ警報がどんな内容かということもご説明しました。その時は基準に当たっていない状況でしたが、非常に強い警戒感をもって推移をみており、場合によっては、やらないといかんと思いますと。そのために、両政令市長とはいろいろと協議をやろうとしているところですというのを、申し上げたわけです。
（記者）そういう話があって、両政令市とWEB会談をされた。
（知事）WEB会談をやりました。また、電話でもやりました。
（記者）会談を行った時期と、特に福岡市にはより強い要請が出たわけですが、それについて各市から意見なり、協力するなりというのは。
（知事）今回、私からいろいろと申し上げて、また、ご意見もいただき、それをすり合わせてこういうものができました。しっかり連携して、内容をすり合わせて、協力して、実行していこうということになりました。時期は手帳を見ないとわかりませんが、２、３回やったと思います。
（記者）基本的には福岡市長は賛成ということですか。
（知事）この案で賛成です。
（記者）こうしてほしいとか要望・要請というのはありましたか。
（知事）要望があったのは、民間の宿泊療養施設。今２施設ありますが、福岡市内で３つ目を検討してもらえないかということはおっしゃいました。
（記者）今回、対策の一番の目的というのは、やはり病床以外の確保というところですか。
（知事）そうです。
（記者）冒頭、知事からも意気込みがありましたが、病床を確保するにあたって、ネックになっているところや、どのような対策を打つことで、病床をより確保できるかというのはどうお考えですか。
（知事）今までもいろんな形でお願いしてきておりますが、実際にコロナのために病床をあけるとすると、コロナが収まっていたこともあり、一般的な病院としての機能が、戻ってきている部分もある中で、順次、病床を確保していく作業が必要です。あわせて、治療にあたるスタッフ・チームの確保も必要です。そういったことをやりながら、今どんどん病床を確保している状況ですが、それを今まで以上に確保していく作業をしています。
（記者）特措法に基づく要請で、県全域の方には、居酒屋などが入ってますけれども、福岡市全体の休業要請には従来どおり入っていませんが。
（知事）はい。全県下で、一般的な事業者へのお願いは、広くガイドラインを守っていただくということです。特措法で休業要請をかけられない施設にも、お酒を提供する飲食店があります。緊急事態宣言のときに全国で休業要請がかかった時も、居酒屋は対象ではありませんでした。そういうところはしっかりガイドラインを守ってもらうことが必要ですから、今回それは入っています。そういう外円の中で特に地域を限定し、施設を限定するから休業要請の対象部分が小さくなっているわけです。福岡の場合の休業・協力の部分の対象は狭くなっている。
（記者）２１日以降は感染状況を総合的に判断するということでしたが、福岡市以外のお店にこういう措置を拡大していくかどうかも同じことですか。
（知事）先ほど、基本的な考え方を申し上げましたが、医療提供体制の確保、社会経済活動、感染防止対策を両立させながら、医療を守っていく。これを基本にしながら、それぞれの地域の感染者数、それから施設の状況をきめ細かくみて、どうするか考える。今回もこれをきめ細かくみて、福岡市に限ってやっていくわけです。
（記者）今回のこの対策は、人の行き来や会合が増えるお盆対策ですか。それとも、コロナ警報を発動したことに伴うものですか。
（知事）コロナ警報を発動したことに伴うものですが、休業協力を要請する期間については、やはりリスクの高まると思われる期間に限って行うということです。
（記者）これまで、県でもホームページで、飲食店のガイドラインに沿った対策をしていればこれを掲示してくださいというものがありましたが、あれはどれくらいの店が実際に貼っていたのか、県として把握されていますか。
（知事）詳細は把握できていません。
（記者）それは数が多すぎるからですか。
（知事）そうです。ですから今回はステッカーできちんと管理ができるようにしていきたい思いもあります。
（記者）休業補償は今回はないということですが、知事もこれまで国に対して、休業要請は補償とセットで国が財源を持つべきだと、伝えられてきました。そういったなかで今回は補償なく休業要請するというのは、ちょっと一貫してないのかなと思いますが。
（知事）業種ごとに決められた、団体や専門家もいれて作られたガイドラインがあるわけです。それに沿って感染防止対策を講じていきましょうという世の中になっています。ですから、今後コロナと長く向き合っていくうえで、こういったお店はそれを守っていくということが、ある種の社会的な使命というか役割というか責任であると考え、今回ガイドラインに即して、行動していない、措置をとっていないところに限って休業要請を行います。ですから、しっかりガイドラインに沿った行動をとっていただければ、休業もお願いしなくていいわけですから、保証なく休業要請としたわけです。一回目は、対象業種に該当すれば、一律休業協力いただくというものだったため、それとは全然違うと思います。
（記者）４月以降、飲食店や夜のお店での感染というのが増えているのはそうだと思うんですが、ただ、これをみて感染対策しないお店だけに原因があるのか、知事はどう思われますか。
（知事）基本的に感染対策をやっておれば、それだけリスクは減ります。ですから、結局誰かが、どこかで感染し、その人が無症状とか自覚がないとほかの人にうつしていく可能性がある。それをどこで止めていくかという話でありますから、そういった一番のリスクの高いところを抑えていこうというのが、国の専門家の皆さんの考え方でもあるし、これまでの国の考え方でもあるし、我々も一回目もそうやってやってきたわけです。それで、経済への影響というのも一方で出たから、今回そういったお願いをする場合には、ピンポイントでやるべきだと判断しているわけです。
（記者）お盆を迎えますが、その期間の帰省とかに関して自粛を求めているわけではないですか。
（知事）ないです。
（記者）ＧＯＴＯキャンペーンなども利用していいということですが、利用するうえ、帰省するうえでの県民に対してどういうふうにお考えですか。
（知事）旅行や帰省、そういった移動が今回これから考えられるわけですが、一律に自粛を呼びかける考えは、私はありません。しかしながら、移動する場合にご自身の健康状態は当然です。発熱してるかどうかとか体調が悪いかとかの健康状態がまずは第一。そして、目的地の感染状況、あるいは自治体からどういう呼びかけが行われている地域なのか。それから、利用する施設あるいはお店の感染防止対策はどういったものになっているか。そういったものをよく確認をしていただいて、帰省をするか、旅行をするかということを決めていただきたいという思いがあります。その際、来ていただくの場合にはマスク、手洗い、人との距離、それから三密の回避。いわば、ご自身を守るという防止対策になるわけですが、ご自身を守ることだけではなくて、人にもうつさないということにもなりますので、それをしっかり守っていただきたいと思います。来られる方、行かれる方にしっかり守っていただきたいというのが一つ。一方で、迎える側のお店とか事業者については、それぞれの業種のガイドラインに沿った感染防止対策をしっかり行ったうえでお迎えしてもらいたいと思います。
（記者）対策が取られているかどうかを確認するために、特別なパトロール班とかを編成したりしますか。
（知事）チェックするためのものは考えていませんが、防止措置や、ガイドラインに沿ったことをやりましょうと呼びかける街宣車を回したり、今日も本部会議で県警本部長に確認しましたが、風営法で警察が入っていくときには県職員も一緒に行って、防止対策の徹底をお願いする。そういったあらゆる機会、他の法律に基づく確認とか立ち入り検査があるので、そういったときに確認や周知徹底をするということをやっていきます。
（記者）ガイドラインですが、業界団体とか県単位で作っているものとか、全国の業界団体が作っているものとか、内閣府が出しているものとかいろいろあると思いますが、どれを基本的に見ていけばいいですか。
（知事）いろんなものを統合して業種に合わせて出していくと。どういうガイドラインでどんなことをチェックをしてくださいというのは出ますから、それをベース守っていただきたい。もともとはそれぞれの業界団体が会員にお願いしていますので、それを実行していただきたいと思います。
（記者）休業要請は、基本的に感染対策をしていることを示すステッカーを貼ればいいんでしょうが、そもそもそれをしない人に対して、休業要請をしても従うかというと、従わないように思いますが、実効性がどれだけあるかということは疑問に思います。
（知事）ですから、呼びかけさせていただいて、措置をとっておられないところは休業をお願いすると法律に基づいて言っているわけです。確かに罰則担保とかはないかもしれませんが、こういう対象業種というのは県民の皆さんは分かるわけです。どういう措置を取っておられるかというのはお店に行っていただければ分かるわけです。そういうことで色んな通報とか連絡が来るはずですから、そういったことを踏まえて、県としてはガイドラインの周知徹底、それから措置を取る店が増えることをやっていくと。そうでないとこれから長くコロナと付き合っていくわけですから。この１週間２週間の勝負ではないから、社会全体でどういうお店にしていくかということを真面目に皆で考えないといけないと思います。