ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事臨時記者会見 令和2年7月30日(木曜日)

本文

知事臨時記者会見 令和2年7月30日(木曜日)

更新日:2020年7月31日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年7月30日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)福岡県の新型コロナウイルス感染症の対応について

   (福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

(知事)このところ急増している感染者数ですが、昨日は、101名と3桁になり、本日はそれを超える121名となりました。この結果、累計は1,756名となったところです。これからどうなるか、決して予断を許さない状況です。非常に強い警戒感を持って、その動向を今後注視して参りたいと思います。始めの流行のときは、感染者の33%が若い人でしたが、今は、59%、6割が若い人という状況であり、また、接待を伴う飲食店での感染が増えている状況です。

医療との関係です。昨日現在の数字ですが、1,635名のうち587名の方が療養を要する方です。具体的には、587名のうち196名の方が医療機関に入っておられ、民間の宿泊療養施設に119名、自宅待機をされている方が272名という状況です。その中で重症者の方は5名です。宿泊療養施設は、455室のうち、119名の方が入っておられ、病床は、490床のうち196床。また、重症者用の病床60床に5人が入っておられるという状況です。本日、新たに121名の感染者が出ていますので、自宅待機の方と併せて、医療を行う必要のある方は、医療機関に、それから宿泊施設に移っていただくということになるわけです。これまで、重症の方はもとより、軽症の方で医療機関での治療を要する方は、昨日の段階で全て医療機関に入っておられます。そういう状況の中で、県の独自の指標に照らしてみると、この3日間の移動平均ははるかに基準を超えている状況です。一方、他の3つの基準については、まだ基準を超えていない状況であり、かつてのような外出自粛、移動制限、休業要請を現段階でお願いすることは考えていません。しかしながら、今の状況に鑑みまして、いくつかお願いしたいと存じます。

その第一でございます。自宅待機の方々に、保健所で調整をして入院あるいは宿泊療養の要請をするわけですが、その際は速やかにこれに応じて入院や宿泊療養施設への入所をお願いしたい。これをしっかりやらないと、無症状の方でも、家族のみならず重症化しやすい高齢者の方へうつす可能性があります。家族内の感染も出てきています。ここは本当に気を付けないといけませんので、陽性になった方で自宅にいらっしゃる方は、入院や療養の要請があれば速やかにそれに従っていただきたいと、これを第一に強くお願いします。   次に、県民及び事業者の皆さんに対して、これまでいろいろ取り組んできましたが、県民及び事業者の方々にやってもらいたい感染防止対策について、緊急メッセージ動画を配信しているところですが、今日の状況を踏まえてこれは更新していこうと思っています。また、新たに、県民及び事業者の皆さんそれぞれに守っていただきたい感染防止対策について呼びかけを始めているところです。28日から県警と県が一緒になって、接待を伴う飲食店やナイトクラブといったところに感染防止対策の徹底の呼びかけをしています。また今日から、街頭宣伝車による繁華街における呼びかけを始めます。また、業界団体を通じて、会員企業に対し、感染防止対策をしっかり守ってもらう、社員の皆さんに感染防止対策をやっていただくことをお願いしています。先ほど申し上げましたとおり、最近、若い方の感染者が増えています。無症状の方が多いわけです。知らずのうちに、高齢者や基礎疾患のある方等、重症化しやすい方にうつす場合もありますし、通学しているお子さんたちにうつす可能性もあるわけです。そこで若い方への呼びかけを強化しており、県内の大学、短期大学、専門学校、専修学校、計226校について学生等に呼びかけをしています。オンライン学習をしている場合には、オンライン学習の冒頭で呼びかけをしてもらうなど、お願いをしています。また、SNS、インスタグラム、ユーチューブ等、様々な媒体を使って、県の政策等を発信していますが、その中で10代から30代を対象に、昨日からSNSの広告で、県の呼びかけが届くようにしているところです。

そこで新しい話として報告しますのは、クラスターが発生した店舗名を感染症法に基づいて公表することができるようになりました。これは感染拡大を防止するため、疫学調査をしっかり行い、広がりを事前に防ぐというのが求められているわけですが、なかなかご協力が得られない場合もあります。店名を公表して、自分に関わりがある施設ということが分かれば、名乗り出てPCR検査等を受けていただけるため、感染症法で店舗名の公表ができるようになりました。また、食品衛生法や、建築物衛生法、それぞれの法律に基づいて、立ち入り検査を行う場合に、感染防止対策を徹底するように呼び掛けていくことも国で方針を示されています。県もしっかりやっていきたいと思います。これらの法令に基づく措置ですが、保健所を持っております両政令市、久留米市が各市内を担当し、その他のところは県が担当するということです。

改めてのお願いですが、県民の皆さんには、人にうつさない、人からうつされない、そして感染しているかもしれないという意識をいつも強く持っていただく。これが大事です。また、外出する際は発熱しているかなど、ご自身の健康状態、行先の感染状況、利用施設の感染防止対策を確認して、外出するかしないかを判断していただきたい。そして、感染防止対策を十分に行っていない接待を伴う飲食店の利用は控えていただきたいと思います。

また、マスク、手洗い、人との距離、3密の回避というのは、外出する時には自らこういうことを守っていただきたい。それに加えて、大人数の会食や飲み会を避けるようお願いします。最近、仕事が終わった後に仲間で飲み会をしたり、飲食を共にした場合に、そこで複数名感染しているケースも出てきているため、大人数の会食や飲み会を避けていただきたい。大人数とは、行った施設の大きさ、構造でまちまちだろうと思いますので、常識的に考えて、その場所との関係で大人数と思われるものは避けていただきたい。

事業者の皆さんに対しては、改めて、ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底していただきたいと思います。徹底していくことによって、感染者が発生することを防ぐことができますし、万が一感染が発生した場合に、どなたがお客様かというのを明らかにしていただいて、感染の広がりを防ぐ。それができない場合には店名も公表されるということですので、ガイドラインに即して、感染防止対策をしっかりやっていただきたい。特に、接待を伴う飲食店には、より徹底していただきたい。

また、来店者に対して、この店はこのガイドラインに沿った対策を講じているということを、県のステッカーもありますので、それを表示していただくようにお願いしたい。このことについても、事業者団体等を通じて、あるいは直接職員が、お店に出向き、こういうお願いを改めてやり始めているところです。

最後に、COCOAのインストールについてのお願いです。接触確認で疫学調査を新しい技術でもって確保していこうということです。皆さん方にも、このCOCOA等の利用をしっかりやっていただければ、万が一の時に、身を守ることになります。どうか皆さん方の利用をよろしくお願いします。

私の方からは以上です。

質疑応答

(記者)今日の感染者数が121人ということで、非常に強く警戒感を持っていくという認識を示されましたが、休業要請等は指標に照らしてやっぱりないということですが、その指標自体を変更するような状況にはないということですか。

(知事)今のところはありませんが、医療提供体制についてもベッドの占有率でいえば、基準以下ですが、すでに病院の方には病床の確保等の準備態勢に入っていただくようお願いしています。総合的な評価という独自の指標ですので、これからの感染状況、地域、感染者数、施設、そういったものを細かくみていき、対策が必要であれば、果敢に対応していきたいと思っています。

 

(記者)自宅待機者がすごく増えていると思いますが、先ほど自宅待機者に関しては保健所の指導に従って、入院するなり宿泊療養施設に入るというのをお願いされていましたが、今、宿泊療養のホテル1棟しか確保できていない状況だと思います。これから100人単位で毎日増えていった場合、すぐいっぱいになって入れない状況になると思うのですが、確保の見通しというのは。

(知事)今は施設に455人は入れるようになっておりますが、状況を見ながら、ホテル事業者と調整して、施設を確保できるよう、話し合いをずっと続けています。今福岡市内において、一つの施設を確保し、できるだけ早く開設しようということで最終調整しているところです。今後も、ホテル事業者等と調整をしながら、民間の宿泊療養施設の増加について調整を続けていきたいと思います。近々、一つの施設を開設しようと思っています。

(記者)近々の目途というのは。

(知事)できるだけ早く。もう最終調整に入っています。

 

(記者)これまで企業にテレワークの呼びかけとかをされていたと思いますが、人との接触を避けるという意味で、再度呼びかけるというのは考えていますか。

(知事)今日は、特に感染者に若者が多いとか、自宅待機の方が速やかに療養施設に入れるようにする、そういったお願いをしたいと思っています。テレワーク、時差出勤、自転車による通勤なども事業者の方に引き続き要請をしていきます。

 

(記者)今、福岡市で感染者が爆発的に増えていますが、知事と高島市長で会談をするということはありますでしょうか。

(知事)やりたいと思っています。今までは副知事、副市長ベースでやっていましたが、今後の事態の推移を見て、必要があれば速やかに高島市長、北橋市長、市長会会長、町村会会長とみんなが集まるのか、それとも二者でやるのかは別として、必要に応じてしっかりやっていきたいと考えています。

(記者)高島市長とは日程の調整などの段取りをしていますか。

(知事)できるだけ早くやろうという話は始めているところです。

 

(記者)先ほどあえて感染が判明した方に対して入院・宿泊療養施設への入所をお願いしたいと申し上げたという背景には、それに従わないという方が結構いらっしゃるということなのでしょうか。

(知事)療養施設だと不便であるとか色々な考えをお持ちの方がいらっしゃって、入所していただきたいという説得に時間を要するケースがあります。ご家族にうつす可能性もあるので、速やかに応じていただきたいと思います。そうでないと、家族の中での感染や自宅待機をされている間、無症状である方が外出され、高齢者の方、基礎疾患のある方にうつすかもしれない。そういうことがありますので、ご自身が一定期間社会からある程度離れていただくことが、ご家族・ご自身・地域の皆さんを守ることになります。自分のご都合だけで対応をしないで、速やかに入所要請に応じていただきたい。

 

(記者)自宅待機者が270人近く出ていますが、入所要請を断る方がいることで人数が増えているのか、それとも新たな陽性者が増えたことで調整に時間がかかっているので増えているのでしょうか。

(知事)まずは調整の部分です。具体的に療養施設への入所が決まった時に受け入れない方がときにはいらっしゃるということです。宿泊療養施設は法律上、医療機関でも、診療所でもないですから、その違いがあるかと思います。

 

(記者)先ほどの休業要請のところですが、週末に知事は「瀬戸際である」と言われていましたが、今も休養要請を出す段階ではないけれども、瀬戸際であるという認識ですか。

(知事)はい、それは変わっていません。非常に警戒感を持ってみていく必要があります。それから状況によっては、色々な対応を講じていく必要があるかと思っています。

 

(記者)東京都の小池知事は、飲食店やカラオケ店に時短営業を要請していますが、そのようなお考えはありますか。

(知事)1回目で我々は全面的な休業要請とか、多くの事業者の方に休業要請をかけたり、外出の自粛を実施しましたが、北九州市の感染者が増えたときには、北九州市民の皆さんに外出の自粛、北九州の2業種の事業者の方に休業お願いした経験もあります。県の指標をみるとそうですが、今後の感染状況とその感染の詳細、施設とか地域とか人数とかを見ながら、そういった措置を取らなければならなくなった場合には、感染状況を総合的に判断して、どういう措置が経済との関係で影響が少なくて効果があげられるかを考えて、対策を検討したいと思っています。

(記者)その感染拡大の基準というのはどのようなとこに置かれているか、改めてご説明お願います。

(知事)一番大事なのは、やはり医療提供体制です。その方の症状に合わせた適切な医療が提供されるかどうかというのが、社会としては一番必要なことです。病気の方がしっかり治療を受けられる体制を中心に考えていきます。その際、感染者数やベッド数などの問題もありますし、重症、軽症、無症状など症状の問題もあるかと思います。色々なことを考えて、一番効果が上がり、社会として費用対効果が良い措置を考えて検討していこうと思います。

 

(記者)先ほどの在宅療養者の話ですが、この方たちには、例えば行動の制限であったりとかどのような対策をしているんですか。

(知事)保健所が自宅で待機していただくとか、外出はしないでください等をお伝えしていますし、そのあとの経過について、連絡をしてどういう状況かというのをお聞きしています。

(記者)第1次のときは、受け入れない方は多少いましたが、それほど問題にはならなかったのですが、今回は多いのかなと。

(知事)このところの感染者の状況は、若い方が6割いらっしゃる。その方々は無症状がとても多くなっています。ご本人としては、全くなんともないという印象をお持ちの方も大勢いらっしゃると思います。陽性の方の、他の人にうつす可能性、そのリスクは変わらないわけです。若い方に対して、直接、感染防止対策をお願いすると同時に、陽性になった方々については、色々な事情を説明した上で、速やかに民間の宿泊療養施設に入っていただくということが、ご本人を守ることにもなるし、家族を守ることにもなると思います。

(記者)その拒否している方は若い方がちょっと目立つなという印象ですか。

(知事)はい。

(記者)療養施設に入るための基準は、症状は無症状で、かつ高齢者になってない方という基準ということでよろしいですか。

(知事)基本はそういうことです。

(記者)それを緩和するお考えはありますか。

(知事)今のところはありません。症状をみて、医療機関で治療を要する方は医療機関に入っていただく。治療を要さない方々は民間の宿泊療養施設に入っていただくということですので、誰かを優先するとかではなくて、むしろ症状に合わせて医療機関に入院が必要な方は全員。昨日までの感染者も入っておられます。それは続けていきます。

(記者)高齢者以外となっているので、例えば66歳とか67歳とかは療養施設に入りづらいというのがあるのですが、そこは、続けていくと。

(知事)今のところは続けていきます。

 

(記者)先ほどから休業要請のことについて知事のご見解があってですね、基本的にはその先週というか、週末の段階と大きく変わっていないと。

(知事)変わっていません。

(記者)それはやはり感染がものすごく大きくなっているけれども、軽症、無症状の人が多いので、病床というか、医療体制がひっ迫している状況にないからということですか。

(知事)それが一番大きいと思います。

(記者)そうすると今後は感染が非常に広がると、たとえ軽症とか、無症状の人が多くても、それなりに隔離生活に入るであるとか学校とか医療施設が休業したりだとか、社会生活的な影響はどうしても出てきてしまうと思うのですけれども、その辺の知事のご判断を教えてください。

 

(知事)感染の動向、人数、性別、年齢、地域、施設、お店の種類など、そういったことを見ながら、その影響というのを踏まえて、社会として費用対効果が一番いい方法で感染の防止を図ること、経済・社会活動を行うこと、そのバランスをしっかり取っていきます。

 

(記者)無症状の方の自宅待機の話で、家族内の感染も出ている、そこは気を付けないといけないとおっしゃられてたのですが、福岡県内でそういう事例というのはもう起きているのですか。

(がん感染症疾病対策課)自宅療養での家族感染があったという報告は今のところありません。もちろん、発症当初の家族内感染、濃厚接触者をたどった結果、陽性という方はこれまでもおられますし、現在もおられます。

 

(記者)埼玉で自宅療養中に症状が悪化して亡くなった方がいらっしゃいましたけど、県内では亡くなられた方はいませんか。

(知事)いません。

 

(記者)今日医師会の方が会見をされていて、宿泊療養施設については、福岡市内のホテルで、リッチモンドホテルという具体的な名前まで挙げられていますけれども、これについては。

(知事)地域の皆さんも含め、最終的な調整をしています。福岡市内で民間の宿泊療養施設を近々確保すべく、今最終調整をしているというのが、県の見解です。

 

(記者)会見の中でも出ていたみたいですけれども、PCR検査数は、県内だと2000件を超えていますが、先日の会見資料をみると県内の検査数の上限が2300件であり、上限に迫っていると思います。現状の体制で、今後PCR検査の検査数が増えたときに対応はできるのですか。

(知事)県では2300件検査することができ、これに加えて、北九州市は増強されるという話を発表されています。加えて、九州・山口の応援協定があり、例えば大分県で院内感染が発生したときに、福岡県が協力して検査をするという事例もありますし、北九州市の新小文字病院でクラスターが発生したときには、大分県と熊本県が検査に協力いただいており、相互に協力することになっており、実績もあります。方法もみんな習熟しており、検査体制が万が一、実態に追いつかないときは、協力を得ながら対応していきます。

(記者)随分、段階的に増やしてきたと思います。必然的にPCR検査が増えていく状況と思いますけど、2300件から短期間で増やすということはなかなか難しいということでしょうか。

(知事)短時間で検査できるキットをいれたり、そういうのも実施したうえで2300件です。プラスアルファ、例えば、新しい検査装置をいれるかどうかとか、キットをもう一回増やせるかなど、検討をしていますが、ある程度の時間がかかるかもしれない。もし、不足があった場合は、九州・山口協定でお願いをすることになると思います。これまでの一週間を見ていきますと、一日の検査数の平均が約800件で、2100件というのが一番多かったです。日によって変動いたしますが、今のところ上限の枠に入っています。不足分は、応援してもらいます。

 

(記者)GoToキャンペーンが始まって一週間がたちましたが、この前の定例会見では知事は基本的に歓迎という感じにされていたんですが、これほど増えていても考えは変わらないでしょうか。

(知事)国の事業が既に始まっています。来られる方も、それぞれの目的地、あるいはホテルの感染防止対策を踏まえて、旅行を計画されていると思います。また、来られるときには、ご自身を守るため、ひょっとしたら、感染しているかもしれないという意識を、他の人に感染させないようにする防止対策を、旅行者の方もとっていただきたい。受け入れる側としては、それぞれの宿泊施設、観光施設において、ガイドラインに沿った措置を、しっかりやっていただきたいと思います。

 

(記者)患者を増やさないための、入り口の施策が必要ではないかとお医者さんから声が上がってきていますが、今日知事がお話しされたのは、呼びかけであるとか、正直、これで今の急増を止められるのかどうか、懸念を抱くんですけど、どうお考えですか。

(知事)今後の指標、状況を見ながら、対策、とるべき措置、必要なものはやっていきます。その時に大事なのは、医療提供体制を守るということを中心に据えながら、感染拡大防止を図っていく。そこで何ができるかということと、医療提供体制の確保を続けていくことの、両方が相まって、やることをしっかりやるということだと思いますし、この数字を見て、皆さんもそれぞれお考えのこともあると思うんですね、意識も変わるんだと。そこでまた、こういった呼びかけをし、これが1週間後、2週間後の数字に出てくるわけです。そういう意味では、これから先の状況を規定する大切な時期ですから、県民の皆さん、事業者の皆さん、一人一人しっかり、これ以上感染を拡大させないという強い意志を持っていただいて、具体的な行動をとっていただきたいと、改めてお願いをしたいと思います。

 

(記者)今、第二波にあるとお考えですか。

(知事)3日間の移動平均を経線で分析すると、今回の山は不連続になっていることから、いわゆる第二波の入口に立っているのではないかと考えています。

 

(記者)前におっしゃっていた第一波の検証について、その進捗状況を教えてください。

(知事)まだ発表するタイミングではありませんが、作業は続けており、どこかで公表したいと考えています。

 

(記者)最近、公務員や、社会インフラに関わる方の感染が、クラスターまでは発生していませんが、かなり出てきています。さきほど個々に注意を呼び掛けるというお話がありましたが、県職員を含めて、特に、そういった職種の方に対しては、抽象的ではなく、具体的にこういうことはしないでくださいという、行動自粛的な指示や要請は出していないでしょうか。

(知事)在宅勤務や手洗い励行、職場での飲食を伴う会合は自粛するなどの取り組みをやっていました。緊急事態宣言の解除後、全面的に措置を解除したあとは、職場での飲食を伴う会合自粛の呼びかけを外していますが、国も大人数での会食や会合は避けましょうと示していますので、その点は、職員にも呼び掛けていこうと考えています。

(記者)一般県民よりも厳しくしたものを求めるということは特にありませんか。

(知事)公務員も県民のひとりですので、県民の皆さんに守っていただくことをしっかりと守っていけば、感染防止につながっていくと思っています。 

(記者)県職員がどれくらいCOCOAをインストールしているか分かりますか。

(知事)データは調べていません。簡単に登録できますから、皆さんもよろしくお願いします。

(記者)知事も入れられていますか。

(知事)はい。

 

(終了)