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知事定例記者会見 令和2年7月21日(火曜日)

更新日:2020年7月22日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年7月21日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)農林水産業の一日も早い復旧・復興のための支援を実施!

    ~令和2年7月豪雨で被災された農林漁業者の経営再開を後押しします~

           (農林水産政策課)

  記者提供資料 [PDFファイル/549KB]

(2)新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化します

    ~「次世代シーケンサー」・「迅速試薬キット」を導入~

(福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

  記者提供資料 [PDFファイル/209KB]

 

(知事)

まず初めに、このたびの豪雨により大変な被害が出ておりますが、まずもって亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。

 先週、大牟田市では延べ約430名、久留米市では約300名の災害ボランティアの皆様が、浸水した畳や家具の片づけに従事していただいています。現地の支援に当たられたボランティアの皆さんに心から感謝を申し上げ、また、引き続き幅広く支援の輪が広がっていくことをお願い申し上げます。

 先週、私も被災地を何度か訪ね、被災の状況を目の当たりにし、また住民、農業者、事業者の皆様の声を直接伺ったわけですが、とりわけ、久留米市北野で若い営農者の方が、「自分たちはこの地で農業を続けていきたいんだ」とおっしゃった表情と、その声が、今でも頭に浮かんできます。一日も早く、被災された皆様が元の生活に戻っていただけるよう、また、農業者、事業者の皆さんが一日も早く事業の再開、継続ができるようにしていかなければならないと決意を新たにしているところです。そのため、県としては、被害の現状把握に努め、支援について最大限努力をしてまいります。併せて、国に対して、激甚災害の早期指定や関連の各種支援措置について求めているところです。

 特に筑後川、矢部川の流域で発生している、度重なる浸水被害が将来起こらないようにするためには、川上から川下まで流域全体の総合的な治水対策を国・県・市町村、関係機関が一体となって進めていき、また加速させていくことが必要であると考えています。先週、来県された武田防災担当大臣、あるいは赤羽国交大臣に対し、これらの点について、また昨日ウェブ会議で江藤農林水産大臣と協議させていただき、農林漁業者に対する支援について、それぞれ国に対して力強い支援をお願いしたところです。

 県としては、災害発生後、速やかに被災された農林漁業者からの経営相談、中小企業・小規模事業者からの金融相談についてそれぞれ窓口を設け、支援をしてきたところです。とりわけ農林漁業者に対しては、経営を後押しするための新たな支援を今日から行うこととしています。その内容について報告をさせていただきます。

 県内の幅広い範囲で、農地、林地、林道、漁場をはじめ、農産物、ハウスなどの施設や関連機器に重大な被害が発生しています。特に、久留米市や朝倉市といった本県を代表する園芸地帯においては、大規模な冠水により、いわゆる軟弱野菜のネギ、ミズナ等が出荷できなくなっているほか、ハウス内のかん水用ポンプや暖房機、あるいはトラクターといった農業機械に幅広く被害が発生しています。被害総額は、16日現在で61億円程度となっています。今後、また被害状況を精査してまいりますので、変わっていく可能性があります。平成29年度から4年連続の豪雨災害となります。経営における損失や先行きの不安から、農林漁業者の皆さんが事業継続の意欲を失わないようにすることが極めて大事なことです。そのため、県では、農林漁業者の方が意欲を持って一日も早く事業再開ができるよう、本日から復旧・復興に関わる支援を行います。

農業経営の支援では、被害を受けた種苗や土壌改良や消毒のための、資材の購入に対する2分の1補助に加え、2年連続被災した農家の方にはこれを10分の8までかさ上げをします。また、ハウス施設や農業機械が毀損して、再取得をしたり修繕等を行う場合の助成の補助率は、10分の8と2分の1の2通りあります。

 畜産については今回新規に、養鶏場で被害を受けたところがございますので、いわゆる軟弱野菜の次期作のための種苗の購入と同じように、「はかた地どり」等のひなの購入について2分の1の補助を行います。

 漁業経営ですが、川を経由して上流から災害廃棄物が流れ出ているため、ノリの養殖場にある流木・ごみの撤去を支援します。併せて、運転資金、施設・機械の再取得や修繕に必要な資金の無利子融資を行います。漁業についてもしっかり支援を行います。

 以上、申し上げました農林漁業に関連する支援策ですが、予算規模は15.4億円を考えています。当面、既定の予算の中で対応していき、足りないところは、今後、補正予算をお願いしていきたいと考えています。一日も早く事業を再開する、またその目途がつく、将来が見えるということが大事なものですから、今日からこの支援を始めさせていただきます。

 2番目はコロナウイルスについてです。6月19日に外出自粛の要請、接待を伴う飲食店等に対する休業要請を全県的に解除しました。あれから、約1か月になります。この間、感染の再拡大の防止、医療提供体制の維持・確保を図りながら社会経済活動のレベルを徐々に引き上げてきたところです。

 一方で、最近の感染者の動向を見ると、6月2日以降、1日当たり1桁で推移してきましたが、7月16日から昨日までの5日間では、連続2桁になっています。また、直近1週間の新規感染者数は、136名になっています。累計は、1,060人と1,000人を突破するという状況で、予断を許さない、今後、十分注視をしていく状況にあると考えています。

 43人がピークだったところが、昨日は32人となっています。次がどう動くかをしっかり見ていかないといけない状況です。4月の頃よりもまだ低いですが、今後をよく見ておく必要がある。大事なことはトレンドです。1日1日の増減ではなくて、どういう方向なのか、増えていくのか、減っていくのかを見ていく必要があります。

 累計は、1,060人になっていますが、33人の方が、残念ながらお亡くなりになり、870人の方が退院をされました。一時期、療養中の方は13人まで減りましたが、このところの感染者の拡大により、157人の方が療養を必要とすることになっています。病院の状況ですが、重症者が4人、中等症者が10人で、無症状・軽症者の方が大体9割を占めている状況です。

 県は、再度の感染拡大の局面を迎えるような場合に、いち早く病院でベッド等の受入れ体制を整備していただくための県独自の指標、「福岡コロナ警報」を持っています。これに照らして足元の状況を見ていくと、感染者数は、3日移動平均は連続8人を超えているところです。

 感染者経路の不明者については、直近の3日間がいずれも50%を全部下回っているところです。人数は出ていますが、ご家族も含めて、いわゆる濃厚接触者を中心とする、感染経路が分かっている人が多いというところです。

 次に、医療提供体制ですが、病床稼働率50%以上、重症病床稼働率、いわゆる重症者用のベッドがどれだけ占有されているかは、いずれも基準を下回っています。

 4月7日、福岡県が東京都をはじめ7都府県の一つとして緊急事態宣言が発せられたときの感染者23人に比べると増えています。新規感染者の3日移動平均も4月7日に比べると少し上回っており、経路不明の割合が下がってきている。陽性率は、6.8%が今5.7%になっており、直近は2.9%。これは最初の7都府県と比べて見ると、非常に陽性率が低い。福岡県は、PCRの数は多く、陽性の方は少ないということが特徴です。病床稼働率については、当時218床を確保している中で、138床にコロナの患者の方が入られたわけですが、今は490床確保している中で、一昨日は95床。ここのところは大幅に増えているということと、宿泊施設を3施設826室確保しております。これまでは、患者さんが減っていましたから、二つの施設は閉じています。どの施設かは別として再開できるような体制を取っておりますが、一つの施設はまだ続けております。

 陽性者のうち9割を超える方が無症状あるいは軽症の方です。したがって、今日から福岡市にあるホテル療養施設に軽症、無症状者の方は入っていただく措置を取ることとしています。

 このように、今、医療提供体制は十分余力があります。感染者の数が増えているということは確かですが、軽症、無症状の方が多い。このままで行くと市中感染が広がるおそれがありますので、PCR検査をしっかり行い、陽性の方にはその症状に合わせた適切な医療提供を行うという意味で、民間の療養施設に軽症、無症状の方は入っていただくという体制を整備したところです。

 医療提供体制がまた逼迫するような事態は絶対に避けなければなりません。そのためには、これ以上感染が拡大していかないように、みんなで気をつける必要があります。最近、街中を見ていますと、若い方を中心にマスクをされていない方がかなりいらっしゃいます。県民の皆さんお一人お一人には、改めてマスク、手洗い、人との距離、三密の回避といった新しい生活様式を実践していただきたい。

 また、外出の際は目的地の感染状況をよく注意して外出を考える。また、飲食店、施設を利用する際は、ガイドラインに沿って感染防止対策がしっかりと取られているかどうかを確認した上で利用していただく。とりわけ最近は、接待を伴う飲食店における感染が目立っています。最近の状況を踏まえると、特に感染防止対策がしっかり講じられているかどうかを確認した上で、当該施設の利用を考えていただくようお願いします。

 事業者の皆様に対するお願いですが、業種別の感染拡大防止ガイドラインが色々な形で出されています。それに沿って感染防止対策を徹底していただきたい。とりわけ、最近感

染が目立っている接待を伴う飲食店においては、厳重な感染防止対策を講じていただきますようお願いします。

 そして、ガイドラインの中に掲げられていますが、取り組んでいる感染防止対策の内容について、来場者や来店者が外から分かるように表示していただくこともお願いします。

 以上、県民の皆様、事業者の皆様に改めてお願いしたいと思いますが、本県としてはかつてのような厳しい措置を取りたくないと思っています。それはひとえにこれからの感染防止について、一人一人が今まで以上に意識をして行動していただくことがその鍵を握っていますので、ぜひとも今お願いしたことについて、しっかりと守っていただきますよう改めてお願いをします。

 次に、コロナウイルスの、検査体制の拡充強化について、2点申し上げます。

 これまでPCR検査体制を充実させるために、保健環境研究所の検査機器の増設、民間検査機関におけるPCR検査の実施、そしてドライブスルーといった専用外来の設置を実施してきました。これらの検査体制をさらに強化していくために、新たに県の保健環境研究所に次世代シーケンサーと、迅速試薬キットを導入します。

 まず、次世代シーケンサーですが、患者さんから検出されたコロナウイルスの遺伝子配列を高速で網羅的に解析することができます。その解析した遺伝子配列の情報を専用データベースにある、世界や各地の遺伝子配列と比較することにより、同一の遺伝子配列を持つウイルスが発生している場所やクラスター、集団とのつながりを知ることができます。

 現在、保健所は、陽性患者が出た場合に、濃厚接触者やどの範囲でという聞き取り調査で一生懸命情報を集めて、接触者にPCR検査を行っているわけですが、聞き取り調査が中心です。本人からなかなか情報が得られない、あるいは正しい情報とも限らないといった状況があります。そのために、患者間のつながりをたどっていくことができない場合がかなりあり、それが感染経路不明のケースになるわけです。今までの疫学調査に加えて、科学的な遺伝子解析によってつながり、感染の広がり、追跡が今まで以上に疫学調査よりも広がっていきますので、的確な対応策、クラスター防止対策、感染予防につながります。

 2番目は、迅速試薬キットでございます。6月時点で1日当たりのPCR検査数は、県、両政令市の保健環境研究所、民間検査機関、合わせて大体850件ですが、今回、県の保健環境研究所に、新たに迅速試薬キットを導入することにより、検査時間を大幅に短縮することで半分の時間で一部の工程を省くことができるので、その検査数が1.5割アップすることになります。

 この仕組みは、ウイルスを取って、遺伝子を取り出して、その後ウイルスを入れて試薬を入れるという段階を追って順番にやっていたプロセスが、一つの工程でできるようになり、工程の省略、短縮化の効用があるわけです。

 さらに、民間の検査機関の検査数が増加しており、それに加えて大学、民間医療機関の協力も得ることで、県内の1日当たりのPCR検査数のキャパシティは約2,300件になっています。これをうまく使ってPCR検査をしっかり行い、陽性者をいち早く見つけて、社会から隔離、治療して、また社会に戻っていただくことをしっかりやっていきたいということで、検査体制の充実として、疫学調査あるいはPCR検査それ自身の短縮化、効率化というものを申し上げたところです。

 最後に、国では7月14日から家賃支援給付金申請受付を始めています。これに対して、県は独自に国の補助に上乗せ補助をするということで、国が14日から始めて、実際の交付のタイミングを考え、来週の27日月曜日に本県の上乗せ補助である福岡県家賃軽減支援金の申請受付を開始します。一日も早く皆さんの手元に国の給付金、県の支援金が到達することによって、コロナの影響を受けている事業者の皆さんの事業継続を支援していきます。

質疑応答

(記者)発表事項からまずお伺いしたいのですが、農林水産業の今回の被害が現時点で61億円程度ということですが、今後多分膨らむ可能性はあるのかなと思うのですけど、一定程度それの見通しとか、どのぐらいまで行くという見通しでしょうか。

(知事)急いでやって、粗々これぐらい程度だと思っております。いち早く、実際に支援をしていくことが大事であるということで始めています。並行して、追加的な被害の状況があれば、被害額として計上しますが、今のところどの程度の額になるか、その辺は分かりません。

 

(記者)今回、4年連続でこういった農業被害が出ていますが、今回の被害の特色ですね、例えばかなり広範囲であるとか、知事としてどのような災害であると。

(知事)筑後川とか矢部川とか一級河川の関係で色々浸水被害が出ており、今回、私の思いは、4年連続であったことが一つ。それから、その災害の度にみんなで協議をし、国、関係機関と一緒になって対策をしている、またその途上にある、そういう中で想定外の雨がまた続いたということ、最近の気象状況の恐ろしさが実感できるなと思っています。

 被害の地域が少しずつ広がってきているところもあるかと思っています。そこについては、その被害の原因をしっかり検証し、対策を打っていかなければならない。筑後川で言うと、筑後川本川の水位が上がり、水門を閉めると、支流の水位が上がり、ポンプでやっても容量が足りず内水氾濫を起こしてしまう。また、そもそも水門等がなくて、オーバーフローで、支川のほうに入ってきているということもあるかと思っています。上流から下流まで、河川流域全体の総合的な治水対策を今、講じているわけですが、改めてしっかりみんなで検討し、対応を加速することが望まれる。これが一番長期的には、災害の予防になってくるだろうと思います。

 足元でやれることはしっかりやっていくことが大事だろうと思っています。例えば、去年ハウスの被害が出たところでは、水が外から入ってこないように、ハウスの周りに擁壁を建てたのですが、それをオーバーフローしてきているところもあったりですとか、ポンプが使えなくなり、ポンプの高さを上げたりしてても浸かったともありますので、そこも含めて総合的に考えたいと思っています。

 

(記者)農業以外にも商工業も含めて被害が出てると思いますが、これについても被害額がお分かりであれば教えてください。

(知事)公共土木施設も含めて、災害の度にどんな分野でどれぐらいの被害があったのかという実態を調べて、まとめており、今その作業を各分野でやっています。まとまったところで公表させていただきたいと思います。

 

(記者)感染者数がどんどん増えているという話がありましたが、知事としては第2波の入り口であるという認識はありますか。

 また、福岡市の感染も徐々に増えてきているような印象がありますが、今後、市との連携で何か対策は考えていらっしゃいますか。

(知事)これを第何波と言うかどうかは、北九州市のときにも聞かれましたが、このことについて、いわゆるオーソライズする人はいないわけです。先ほど言いましたように、係数分析ではなく、トレンドがどう行くのか、もう一度落ちるのか。そうすると全体が落ちるのかなど、トレンドがどうなるかによって、第2波とか第1波とかになるので、今の段階では感染防止対策をしっかりやる、医療提供体制を維持・確保することが大事だと思っています。

 市との連携ですが、中洲については、いわゆる接客を伴う飲食店について、県と市で呼びかけを行い、PCR検査を希望者は行いますということで、約450人の希望があり、全員陰性でした。これからも、福岡市とは連携をしていき、これからもしっかり封じ込め、協力・連携をしていきたいと思ってます。

 

(記者)明日から国のGo Toキャンペーンが始まりますが、全国知事会の中でも、東京以外の地域が拡大した場合は対応してほしいというような要望が出されていましたが、福岡のこの感染状況を、Go Toキャンペーンに関してどのように捉えておられますか。

(知事)私どもは感染防止対策をしっかり行い、併せて、経済社会活動のレベルを上げていこうというのが基本的な考え方です。コロナによって観光産業をはじめ、地域の経済は非常に疲弊し、深刻な状況にあります。感染防止をしっかり図りながら、徐々に経済活動レベルを上げていくこと求められていると思います。

 一方で、トラベル、人の移動を応援するような支援措置が今回取られるわけです。その実施に当たっては受入れ側、それから送り出し側双方の感染状況を見ながら、そして、今回自然災害で被災していますので、被災状況もあるかと思います。そういったことも踏まえて、地域の実情に応じて実施をしていただきたいと思います。

 その上で、今回、東京都について国の判断が示されました。東京以外で同じように感染が急速に拡大した場合には、対象地域の範囲やトラベル事業の実施時期、期間は柔軟に考えていただくことが必要ではないかと思います。要するに、経済をしっかり蘇らせていくためにも感染拡大はあってはならないわけですから、そこの様子を見ながら運用していただきたいということを、知事会でも、皆さんに申し上げたところです。

 その上で、事業実施に当たっては、旅行者につきましては、まずご自身の健康状態を考えて、旅行をするかどうか、その是非をしっかり判断していただき、行く場合には、ご自身の感染防止に加えて、人にうつさないための感染防止対策をしっかり取っていただきたいということが、旅行者に対するお願いです。

 一方、旅行あるいは観光事業者は、ガイドラインに沿った感染防止対策をしっかり講じていただく必要があると思います。国は、この事業を推進するに当たって、今申し上げた二つの点について、国民の皆様に周知徹底を図っていただきたい。これも知事会でお願いしたところです。

(記者)今、東京が除外されましたが、福岡の今の現状は除外する必要はないと。

(知事)ないと思います。東京があって、うちは東京に次いで2番目ではないですから、先ほど言ったとおりです。

 

(記者)先ほど知事は、県内のPCRの検査、民間も合わせて約2,300と述べられましたけれども、これは今回、「迅速試薬キット」を導入して2,300に増えるということですか。

(知事)はい。

 

(記者)感染者が出た中で、接触のつながりがたどれないケースがかなりあると述べられましたけれども、これは最近の傾向として増えてきているのか。

(知事)それはさっき言ったように、50%以下です。以下だが、たどれない人がいるから、そこを疫学調査だけではなくて、「シーケンサー」という新しい技術を使って遺伝子を解析して同定をする、あるいは比較をするということが付け加わることによって防止対策、あるいは広がりを抑える、クラスターを防止できるという意味です。

(記者)たどれないことで現場から何か、困惑の声があるんでしょうか。

(知事)これも知事会で申し上げたのですが、現行の法律でいくと、疫学調査に対しては、協力であり、強制的な義務になっていないわけです。ですから、協力を得ながら情報を集めるというのが今の法律の体系なんです。

 それでいくと、なかなか情報を提供していただけない。あるいは提供されても、それが本当かどうか分からない、虚偽の申告とかが分からない。それから、健康追跡ということで、ずっと追いかけて、「その後どうですか」というのをお聞きすることがありますが、電話にずっと出られないとか、そういうこともありますので、そういった疫学調査、広がりを抑えるため、あるいはPCR検査に持ち込むために必要なことというのは、今の法律の中ではある種限界があるという意味です。

 

(記者)先ほど知事がご説明された福岡コロナ警報ですが、現段階では警報を出すというようなお考えは。

(知事)全く状況ではないと思います。

 

(記者)昨日、官房長官が、夜の街でのクラスターの対策の関係で、風営法に基づく警察の立入調査と一緒に対策をお店のほうに促すということを考えるということでおっしゃっていましたが、福岡でも、中洲とか夜の街でクラスターが発生していますけど、知事として、県警にそういう協力要請をするお考えというのはありますか。

(知事)官房長官のご発言も受けまして、色々な機会に色々な呼びかけをすることは大事

なことだと私自身思っており、県の警察本部と、話を始めたところです。

(記者)それは、そういうことを県警にお願いしたいと知事は考えていらっしゃるということでしょうか。

(知事)風営法の施行ということで、警察庁から指示が来ているのか来ていないのかなども含めて、官房長官のご発言をもって警察の中で動きがあるかどうか、県としては色々な機会に働きかけをしていきたいが、どうかということについて話し合いを始めたところです。

 

(記者)先ほどの夜の街対策という内容について、業界としてのガイドラインがあるということですが、やはりどうしても飲食を伴って、かつ、マスクを外して会話をするという場面は夜の街に限らず、知人同士の接触者感染を見ても、一緒に会食していたという人の感染がやはり広がっている。家族同士で飲食した場合でも感染しますから、飲食する場面というのはどうしても感染を広げるリスクがあるということで、そういう場では避けようがないというか、完全に止めるのは難しい。

 そういう意味で、そもそも接待を伴う飲食を自粛要請したり、休業要請されていましたが、ガイドラインを守っていれば感染が防げるものだというご認識なのかということと、先ほど「トレンドがどうなるか分からない」とおっしゃっていましたが、これがさらに過去最多を上回るというような状況になっていった場合、再び休業要請というか、特措法に基づかないけれども、知事として何か、夜の街の営業を自粛するようにや、使わないように呼びかけるなど、踏み込んだことをされるのか。

(知事)最後の質問については、これから先の状況を見ていく必要があり、予断をもって考える必要はないと思っています。

 それから、ご飯を食べるときマスクはできません。だから、そういう意味では、日常生活を普通に行っていく上で、新しい生活様式が示されるなど、事業者としていわゆるサービスを提供する場合に守らないといけないガイドライン、防止策があるわけですから、それは専門家が議論されてつくられていますから、まずもって、防止策をしっかりやっていくことで、社会全体として、そういった感染のリスクを避けていくことが必要ではないかと思っています。

 それをやめると、また、ステイホームなど人との接触防止が始まることになりますから、そういうことではなくて、防止もしながら医療提供体制を確保して、社会経済活動を少しでも元に戻していくということが大事だろうと思います。ただ、人の命、健康は大事ですから、今後の推移はしっかり見ていくということです。

(記者)先ほど、現状分析で、若い人の感染が多い、軽症者が多いという分析をされていますが、確かに今、夜の街や若い人を中心に感染しているという状況が目立っていると思いますが、ここ数日、介護施設にもクラスターが発生し、また本当は感染を広げてはいけないところにも感染が広がり始めている状況が見えてきた中で、現状や今後の注意の呼びかけというところでは、知事としてどうお考えでしょうか。

(知事)年齢がばらけていること、高齢者施設でクラスターが発生をしているという状況があります。それは、それぞれの施設のガイドラインがありますので、それをしっかり守っていくということと、陽性になった方々はしっかり療養をする、治療をするということが大事です。

 ウイルスは見えませんから、どこでどう発生するか分かりませんが、一人一人が意識し、行動をする。そして、施設事業者はガイドラインを守って防止対策をやる。それを最大限やりながら、患者が出てくるところはその症状に合わせた治療をしっかりやっていく、医療を提供するということをやっていくことが基本ではないかと思います。

(記者)特に憂慮とか懸念とかされてるとかいうのは。

(知事)逆に言えば、発生したことは残念なことですが、そのことで、似たような施設はまた気をつけて防止対策も行い、県民の皆さんお一人お一人も気をつけられると思います。そういったことで、社会全体で感染防止を図っていくことをやっていかないと、今までのように非常に厳しい措置を取っていくことをみんなが望んでいるかということもあるかと思います。そのためにも、一人一人、一事業者一事業者がしっかりやっていただくということは大事だと思います。

 

(記者)第1波のときに、保健所のPCR検査だったり、いわゆる検査体制がかなり逼迫したと思いますが、またかなり急増している中で、第1波の反省を教訓に改善したところなど、もし具体的に何か明示できるものがあればお願いします。

(知事)今まで申し上げたように、検査体制、医療提供体制というのはずっと拡充・強化してきているということです。ベッドの数も、さっき言ったところから今490までまた増やす、それから、民間の療養施設を3施設、状況に合わせて、将来増やしていくことを一個一個やってきているわけです。それぞれの局面、場所、段階でやってきたということで、今までやってきたことについて、関係者、県、市、医師会、それから医療機関、消防など色々な機関に入っていただいて対策協議会で検証をしています。色々な観点から、良かった点、悪かった点も含めて検証しており、今後に生かしていこう、改善策を考えていこうと思っています。

 知事会でも、このワーキンググループができて、私も参加していますが、そこでも色々な議論がされていますので、そこでの結論も踏まえて今後に生かしていくことが大事だと思います。そういった意味で、今、検証作業をやっていて、結果を今月内にまとめていきたいと思っています。

(記者)検証作業は、今月内にまとめて、もう公表を。

(知事)できるようにしたいと思います。今、協議をして、検証作業を急いでいるところです。そういう中には、今申し上げた、PCR検査や医療提供体制などの拡充・強化をどうやってきたかなどは当然整理されていくわけです。

 

(知事)今、本当に大事な時期だと思っています。このトレンドが上がるか、落ちるか、大事な時期です。よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

(終了)

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