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知事定例記者会見 令和2年7月6日(月曜日)

更新日:2020年7月7日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年7月6日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動について(消防防災指導課)

 

(知事)おはようございます。よろしくお願いします。では、一つお話をさせていただきます。一昨日の7月4日から、記録的な大雨によりまして熊本県を中心に球磨川流域で大きな被害が発生しています。まずもって亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、行方不明の方々の一刻も早い救出を願っているところです。併せて被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 この災害ですが、福岡県においては、発災直後から直ちに熊本県庁に県庁職員2名を連絡要員として派遣をして、協議、情報収集に努めてきているところです。また、消防庁からの要請を受けまして、直ちに緊急消防援助隊57隊205名を熊本県へ派遣しています。現在行方不明者の救助活動等に従事をしているところです。

 また、昨日の5日、熊本県からの要請を受けまして、災害派遣医療チームDMATを16チーム派遣しています。また、総務省から依頼を受け、自治体同士で被災地を支援するカウンターパート方式により、県職員3名を熊本県の水俣市に昨日の朝から派遣しているところです。現在、災害対応業務支援に当たっているところです。

 現在、物資等についての提供の要請はきていません。今後被災地のニーズ、また支援の要請を踏まえて、できる限りの支援をしていきたいと思っています。

 さて、県内におきましても、7月5日というのは鬼門だと思います。3年前、九州北部豪雨災害や、それから翌年の追悼式に出た後、その夜からまた災害対応をしました。そういう意味では、3年前の同じ時期に九州北部豪雨災害が発生して、ちょうど昨日5日でもって3年がたったところです。毎年追悼式に出席しておりましたが、今年はコロナウイルスの関係で開催の見合せ、あるいは地域の関係者の皆さんだけでの開催になって、出席はできておりません。改めて、犠牲となられました皆様と、そのご家族に対し、心からお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げるところです。

 九州北部豪雨災害から3年がたった復旧状況ですが、公共土木施設の原形復旧については、全225か所のうち168か所完了しています。また、今回は同様の災害が起こったときにしっかり耐えられるようにするということで、改良復旧を国に求めており、必要な箇所について全て改良復旧が認められたところです。73件ありますが、56件を着手しています。これは用地買収をしながらやっていきますので、少し時間がかかるところがあります。残りの箇所もできる限り早く着工し、今の工事を全力で進めて、早く工事を完成させていきたいと思っています。

 それから、被災地の皆様の生活の再建ですが、被災地で被災された世帯が1,069世帯ありました。そのうち、1,017世帯が本再建を終えられた、あるいは、その目途が立っている、そういう方々を除くと、52世帯が現在なお残っているわけです。この方々については、住宅本再建、いわゆる住宅再建時の借入金の利子補給、それから引っ越し費用の助成、それから民間賃貸住宅に入居されるときに払う敷金とか礼金とかの初期費用についての助成を行っているところです。

 朝倉市でも地域支え合いセンターをつくっており、相談、声掛け、地域住民の皆さん同士の交流を進めてきているところですが、県としては朝倉市と一緒になって、引き続き皆さんの生活再建が完了するまで、一人一人に寄り添って支援を続けていきたいと思っています。こうした取組を続けていき、一日も早く3年前に被災された皆さんが元の生活に戻っていただけるよう、全力を挙げていく覚悟です。

 そして、今日ご説明申し上げたいのは、いわゆる降雨期に入ってきて、梅雨の時期、雨がたくさん降っている時期、それにコロナウイルスの感染症の発生というのが今回かぶってきているわけです。そこで、今日は県民の皆さんに改めて、コロナ感染症が発生している下での自然災害が起こったときの避難の在り方についてお願いをしたいと思っています。

 災害時には、危険な場所にいらっしゃる方は迷わず避難することが原則です。一方で、今回コロナウイルスの感染症が発生しているので、避難所に大勢の人が避難されると、いわゆる3密の状態がつくられることになり、感染リスクが高まるという従来にないような状況が今回あるわけです。このため、改めて新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時における避難行動について、県民の皆さんにお願いをするものです。

 具体的に申し上げると、まずはお住まいの市町村が発表しているハザードマップ、どこに避難所があってどれだけ浸水が進む、あるいは土砂災害の危険性があるか、こういうのが一覧できるようなマップが市町村ごとに作られているわけです。それを、まず自らの地域についてあらかじめ確認していただくことが大事です。自宅の浸水の可能性、そして土砂災害の危険性というものをあらかじめ確認をしていただき、自宅で安全を確保できる場合には、無理して避難所に行く必要はありません。在宅避難を検討していただきたいと思います。

 それから、2番目、分散避難と言われていますが、さっきと同じような意味で安全が確保できる親戚のお宅、あるいは知り合いのお宅、そういった場所への避難も検討していただければと思っています。また、災害時の屋外での移動ですが、歩いていく場合はもとより、車も含めて非常に危険ですので、気をつけて行動していただく必要がありますが、特に車の場合は浸水の被害があるので、車中泊とかを万一、やむを得ずやる場合には、浸水する場所かどうかというのはしっかり確認して、周囲の安全の確認をしていただくことをお願いします。

 それから、3番目ですが、決められた避難所、身近な避難所への避難です。あらかじめ市町村、自治会などが開設する予定である避難所を確認していただきたいということです。そのために、あらかじめ市町村のホームページなどでご自身が避難をする予定の避難所、どこに避難するのかなという意味で、その場所を確認していただき、避難所へ至る移動ルートというのもあらかじめ考えておいていただきたいと思います。

 また、避難される場合には、水、食料に加えまして、マスク、消毒液、体温計などの避難グッズをご自身で携行していただくといいと思います。

 以上のような情報については、県のホームページのトップページの横に、新型コロナと災害避難と両方が重なった場合の対応の仕方のバナーがあるので、そこから入っていただき、今言ったような情報が確認できることになっています。また、戸別配付をしている「福岡県だより」の7月号においても、色々な情報、例えば災害時の持ち物、どういったものを携行するか、そういったことについても情報が提供されていますので、ご家族で、また地域の皆さんで、あらかじめ避難について考えていただく際に活用していただきたいと思います。

 改めて申し上げますと、災害というのは、時、ところ、人を選びません。日ごろの備えが大事です。県民の皆様には、どうかご自身の命は自ら守る、そういう意識を持っていただき、気象庁、県、市町村等から出される色々な災害に関連する情報を収集・確認していただき、避難指示あるいは勧告が出された場合には速やかに適切な行動をとっていただきたい。そのために日頃から検討していただく、準備をしていただくことが大事ですので、改めて被害が拡大しないように県民の皆さんにはお願い申し上げたいと思います。

 

質疑応答

(記者)九州豪雨のお話がありましたが、日田彦山線の関係でお伺いしたいんですが、先日、JR九州が県の案についての考えを伝達するというスケジュールだったと思いますが、それが一旦キャンセルになったという報道もあります。今後のスケジュール、そして復旧会議はいつ頃までに開きたいというのかを。

(知事)まず、そういった報道について、その内容について、承知をしておりません。以前も申し上げましたが、復旧会議の開催が最後のゴールですので、それに向けてJR九州と私、副知事、事務方、色々なレベルで今協議を続けているところです。できる限りこの協議を経て、関係者が集まる復旧会議で結論を得たいと思っています。今、できる限り急ぐということでやっているところです。

 

(記者)コロナの関係で、ここ7日連続で県内で感染者が出ています。知事としては、これを第2波として捉えられているのか、その辺りの受け止めをお願いします。

(知事)これは、結論から言うと第2波とは考えておりません。医療提供体制、ベッドの確保等、準備に入っていただくための指標、福岡県コロナウイルス警報を持っていますが、これに照らしてみても、今、当たっていません。したがいまして、第2波が来ているという状況にはないと思っています。

 ただ、いずれにしても、その感染の状況は日々しっかりと追いかけて、その経路の把握、また医療提供をしっかりやっていきたいと思っているところです。

(記者)重ねてなんですけど、知事の第2波の捉え方としては、指標をかなり超えるという状態が2波というふうに捉えていらっしゃるんですか。

(知事)そのことを第2波と言うかどうかは別として、急速に感染者が増えたりするということをもって、感染状況をどう捉えるかということがあるかと思います。専門家会合も今のところ、どういう形で次の段階に対して対応するのか、それは今後の検討だと思っています。

 そういう中にあって、我々は日々感染状況を追いかける、その詳細を分析する、そこで陽性者については症状に合わせた医療提供をしっかりやっていき、その両方についての指標を我々は警報という形で持っていますが、それについても、いずれも感染状況側、それから医療提供体制側も全く問題がないといいますか、指標に当たっていない状況ですので、この状況をしっかり続けていきたいと思います。

 すなわち、感染の再拡大を防ぎながら医療提供体制を維持、確保を一方でやりながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げていく考え方に変わりありません。

 

(記者)先ほど熊本のお話もありましたが、今回コロナがはやっている中で、やっぱり避難所の運営が非常に難しいと思いますが、福岡県内の自治体で、例えばホテルと協定を結んだりとか、それに対応した自治体がどれぐらいあるのか、県として取りまとめがあれば。

(知事)十分かどうかは分かりませんが、今、本県が承知しているところをご説明します。

 県では、コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した大規模災害が発生したときの対応についての指針を市町村に示して、全市町村がそのマニュアルの作成を終わっています。それに基づいて、避難者が密接しないようにするために、全市町村は旅館、それから県営施設などの施設も含めて活用して、今、十分な数の避難所を確保していると理解しています。

 それから、市町村においては、マスク、消毒液、体温計、それから段ボールベッドなど、感染症対策に必要な物資について備蓄を今進めています。

 県では、市町村単位で必要な物資が万が一足りない場合には、県の備蓄物資を提供する、それから民間の事業者、特に段ボールの事業者と協定を結んでいますので、その協定に基づいて生産し、提供してもらって、県から足りない市町村に提供する仕組みをしっかりつくっており、南日本段ボール工業組合とも改めて確認をしたところです。

 県の備蓄物資について、現状を申し上げますと、マスクで14万枚、それから消毒液1,900リットル、非接触体温計940本を購入済みです。このほか、市町村がそれぞれ持っていますので、それでまず対応していけると思っています。

 段ボールベッドは、現在、県の備蓄は60台持っており、先ほど申し上げましたように、南日本段ボール工業組合と協定を結んでいます。万が一のときには、この協定に基づいて、優先的に段ボール資材を提供いただきます。ちなみに、この工業組合の会員の企業は、段ボールベッドを大体1日1,000台から2,000台作れる能力があります。

 

(記者)ダムに関して熊本県は、緊急放流直前まで行きましたけれども、今日から明日にかけて福岡県でも雨が予想されてますが、ダムの管理に関して、事前放流などを行ったかを教えてください。

(知事)やってないです。事前放流の今の現状というのを把握していませんが、今、福岡県の県内にあります全てのダムについて、危険な状況とか、そういう状況は全く入ってない状況です。

 それから、事前放流については、あらかじめ事前放流することによって、急激に降雨があった場合等について、ため込む量を増やすためにやるわけですが、国管理の河川、それから県管理の河川、いずれも事前放流の仕組みができています。

(河川管理課)事前放流のための治水協定を一級水系のダムで締結しています。事前放流するというのは、ダム上流ごとで基準降雨量というのを設定しておりまして、それを上回った場合に事前放流するかどうかの判断をします。今回、事前放流を実施しているダムはありません。現時点でも基準降雨量に達しているダムはありませんので、現時点では事前放流はしていませんし、する予定もありません。

 今後の雨の予測で基準降雨量を上回るような雨が予測される場合は、また事前放流するかどうかの判断をするというような流れになっています。

(知事)現状は事前放流の状況にはなく、ルールに従って、これから先、検討していきます。検討した結果、実施することになったら、流域の市町村には連絡をして実施するという仕組みがあり、これまでの類似のこういった河川の氾濫、災害、これらを踏まえて、国でルールはしっかり決まっておりますので、それに沿って我々は運用していくということです。

 

(記者)コロナに関連して、今改めて東京が3日連続で3桁の感染者が出てるということで、東京に行く人もまだ結構いると思いますが、何か県民に対して呼びかけというものは改めてあったりするんでしょうか。

(知事)福岡県民の皆さんに東京都への外出を自粛するように直接お願いするということを現段階では考えていません。

 引き続き、東京都あるいは関東圏域の感染状況については注視をしていきたいと思っています。一方で、先ほど申し上げましたように、福岡県では、県内の再感染の拡大防止と医療提供体制の維持・確保を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げていくという段階に今あると認識しており、その中にあって、県民の皆さんに対して東京圏への外出自粛をお願いするという状況にはないと考えています。

 ただ、県民の皆さんにはこれまでずっとお願いをしてきていますが、お一人お一人外出の際は、その外出される目的地の感染の状況、あるいは施設を訪問される場合には、その施設が感染防止対策をしっかり講じておられる施設かどうか、それらをしっかり確認して外出をしていただきたいということをお願いしているのが1点。

 それからもう一つ、県民の皆さんには、外出される際もそうですが、お一人お一人県民の皆さんがマスク、手洗い、それから人との距離、それから3密を避け、そういった場所には行かないとか、そういったことについてもお一人お一人守っていただきたい、考えていただきたい。外出については、以上申し上げましたように、行き先の状況、これをしっかり踏まえて外出を考えていただきたいということをお願いしたいと思っています。

 

(記者)先ほど、避難所については旅館とか県有施設などを活用して、十分な数の避難所を確保してるというふうにおっしゃいましたけども、この十分な数というのはどういう。何か数量的な。

(消防防災指導課)県内の避難所で市町村が指定避難所としているのは約2,800。今回、十分な確保をするということで市町村が、臨時避難所ということで約280の施設を確保して、今後対応をすることになりました。

(記者)280を確保することで、そういうコロナで密にならないような状況ができるということになるんですか。

(消防防災指導課)はい。そういうふうになります。

(知事)もともと、防災計画の中で2,800の避難所を確保しており、そこへ一時に全員が避難するわけではないから、その避難所で、コロナの対応ができると思っていますが、プラスアルファ280を積み増していると理解していただければと思います。

(記者)今の関連で。280の内訳は、例えばホテルとかなどですか。

(消防防災指導課)ホテル・旅館等については7施設。県有施設については4施設。通常、体育館等がほとんど避難所になっていますが、それプラス、教室等も増やしまして、そういう部分が約50です。その他市町村の公共施設等を活用した分で約220近くを避難所として確保しています。

 

(記者)先ほど、熊本の応援に関して検討されていて、今後もできる限りの支援をしていきたいと述べられました。今日、明日のこの直近で予定されている動きがあれば教えていただきたい。

(知事)これは災害の拡大状況によって変わってきますが、要請があれば速やかに対応していくということです。現時点で具体的な要請は来ておりません。

今日の午後から福岡県もまた雨が降ると、気象台の予報もありますので、気を引き締めてやっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 

(終了)