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知事定例記者会見 令和2年6月26日(金曜日)

更新日:2020年6月27日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年6月26日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)7月1日、県民と九州在住者を対象に宿泊費の助成を開始!

  ~「福岡の魅力再発見」で地域を元気に!~

  (観光局観光振興課)

  記者提供資料 [PDFファイル/162KB]

(2)7月1日、「プレミアム付き地域商品券」の予約受付開始!

  ~コロナウイルスに立ち向かう商店街を元気に~

  (中小企業振興課)

  記者提供資料 [PDFファイル/618KB]

 

 

(知事)3点報告します。

 まず初めに、7月1日から県民と九州在住者の方々を対象に宿泊費の助成を県の事業として開始します。「福岡の魅力再発見」というキャンペーンを張っていきたいということです。

 国のGoToキャンペーン事業に先立ち、7月1日からキャンペーンを開始しようと思っています。その大きな柱ですが、県民と九州在住者の方を対象として、県内の宿泊施設でお泊まりいただく場合の助成、それから、県内の各観光地等を組み込んだ割引の旅行商品、これの販売を開始しようというものです。併せて、県内の複数の観光地等にレンタカーを使用して訪問していただく場合の、そのレンタカー代を助成しようというものです。

 福岡県は太宰府天満宮、柳川の川下り、そういった全国的に有名な観光スポットがあるわけですが、霊峰「英彦山」、あるいは歴史を感じる屋並みの「筑後吉井」、そういった自然、景観、すばらしいものがあります。また、県内には6コースの九州オルレがあります。これからいい季節になると思います。季節の果物狩り、あるいは伝統工芸品の製作といった体験型の観光、そういった魅力のあるスポット、あるいはイベント、体験ができる機会があるわけですが、いまだ県内の方々にも十分知られてないという側面があります。

 今、一方で、コロナということもあり、色々な旅行に対する考え方、思いが変わってきています。地域の皆さんが地域にある、今まで気がついてなかったような魅力に接していこうと、マイクロツーリズムも色々提唱されているわけです。そういう中で、観光意識調査を見ると、まずは近いところから旅行を再開したい、そういうお声が非常に多うございます。そういったことから、今回、まずは県内の地域を対象とした宿泊あるいは旅行の支援をしていこうということです。

 この色々な取り組みについての詳細を発信する特設サイトを実は本日、開設をする予定です。また、SNSとホームページといったものを活用して、魅力の発信をやっていきたいと思っています。

 併せて、インスタ映えする地域、スポット、福岡県もたくさんあります。料理もあります。そういうことから、ハッシュタグ「#福岡魅力再発見」という観光地を対象としたフォトコンテストを実施したいと思います。応募された方の中から抽せんで、すばらしい県産品をプレゼントしようという試みも用意しているところです。

 具体的に言いますと、「宿泊」ですが、一人最大1泊5,000円を上限として、支援します。「じゃらん」とかそういった予約サイトで割引電子クーポンを発行すること、これが一つのルートです。

 2番目は、県内の宿泊施設、今のところ575施設ですが、コンビニ割増宿泊券、要するに2,500円払ったら5,000円分の宿泊券が買えるといったシステムを作ります。

 3番目は、旅行会社で複数の観光地を組み込んだ割引の旅行商品を販売します。その場合、宿泊をする場合は、宿泊施設の割引と同じように、一人1日最大5,000円という支援をすることになります。それから日帰りの場合は、最大3,000円の割引をさせていただくということです。

 7月1日からいよいよ動き出すわけです。ぜひ福岡、近場のところから始めて、福岡のすばらしいところに行って、新しい福岡の魅力というものを発見していただきたい。そして、泊まってまた新たな喜び、感動を発見していただきたい。まず、身近なところでスタートしていただきたい。それで、福岡県の魅力を県民の皆様、九州在住の皆様に味わっていただきたい。そして、その輪を広げていきたいというものです。

 なぜこういう事業をやろうかと思ったか、その背景を説明します。先週の19日ですが、北九州市の市民の皆様、あるいは事業者の皆様にお願いしておりました外出の自粛要請等、これを全て解除しました。今や県下全域において、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持確保、これらを図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げていく、コロナと向き合っていくウィズコロナ、そういう新しい段階に入ったわけです。3番目に申し上げました社会経済活動のレベルを上げていくためのその第1弾ということで、今回成立した補正予算を活用しまして、とりわけコロナの影響を受けている観光、それから小売、この二つの分野を手始めに、県内、九州在住の人を対象とする宿泊と周遊を促す割引券の発行と、必ずその地域で消費が喚起されることになる「プレミアム付き地域商品券」の発行を、それぞれこの7月1日からスタートさせていくということです。

 続きまして、2番目の報告事項ですが、「経済再興第1弾」として、「プレミアム付き地域商品券」の予約受付を7月1日から開始します。プレミアム付き地域商品券は、必ず地域で消費を喚起します。商店街をはじめ、地域経済の活性化を図るために、各地の商工会議所、商工会、また商店街の皆さんはこの「プレミアム付き地域商品券」の発行について色々検討、準備をされているわけです。それぞれプレミアム助成率を大幅に引き上げます。それが1点。

 それから2点目は、発行総額も非常に大きく拡大しています。調査したところによると233億円発行予定になっています。過去最大のプレミアム付き地域商品券を発行したときは平成27年です。消費税率が5%から8%に上がったときに、国の緊急経済対策を活用して、県内全60市町村でこの「プレミアム付き地域商品券」が発行されたわけです。そのときが259億円です。今回はそれに次ぐ、現段階で233億円という発行額になってるところです。

 プレミアム率ですが、通常10%が普通ですが、今回は20%に引き上げるということで、その分の県の支援を10%。今までは、20%未満のプレミアム率の場合はプレミアム率の3%、100分の3を見ていたわけですが、今回は100分の10まで見るということになっています。

 それから、発行の事務経費は引き続き我々が負担することになっています。

 今回、新しい話としては、キャッシュレス決済の利用が拡大していくと見込まれるわけですが、今回の「プレミアム付き地域商品券」についても、四つの団体がキャッシュレス決済によるこの商品券の発行というものを予定しているところです。

 7月1日から予約が開始されます。実際の商品券との引換えは順次行われていきます。また、これから予約を受け付ける団体もあります。そういった情報については、我々のホームページでしっかりお知らせをしていきたいと思っているところです。県内60市町村全部で今回も発行される予定となっています。

 コロナの関係で消費が冷え込んでいます。地域で消費を喚起して、地域の商店街、あるいは個店が元気になっていただきたいと、このような思いで7月1日から大々的に予約を開始し、各地の「プレミアム付き地域商品券」の発行について支援をしていきたいということです。

 それからもう一つ、来月7月1日からレジ袋の有料化が全国的に行われることになっています。県としては、これまでマイバッグキャンペーンということで、使用削減に取り組んできました。また、昨年の11月から、この県庁の下にコンビニがありますが、そこでは県の職員に対するレジ袋の配布が原則禁止になっているところです。こうやってやってきているわけですが、7月1日から有料化が始まりますので、7月の頭になりますが、県民の関係団体、あるいは行政で構成するふくおかプラスチック資源循環ネットワークというものを設立して、県内の関係の各主体が共通認識を持って、それぞれの立場から使い捨てプラスチックの使用削減に取り組んでいこうということで、ふくおかプラスチック資源循環憲章というものを策定する予定です。

質疑応答

(記者)今回、「福岡の魅力再発見」ということで観光を促すということだと思うんですが、例えば中洲で散発的に感染が確認されたり、人の移動を促すということはそのリスクを高めるという、そういう相反するところがあると思うんですけど、そこをどうやって県としてバランスを取るようにしていくのかを教えて下さい。

(知事)コロナに関しては、新しい段階に入っているわけです。コロナと向き合っていくわけです。ワクチンや治療薬、社会的な免疫力が上がっていくまで、この闘いは続くわけです。その間は、ずっと休業をやっているわけにはいかないわけでして、感染の拡大を防止をする、それから医療提供体制をしっかり確保していく、それと併せて社会経済活動を順次そのレベルを上げていくという段階に入ってるわけです。

 したがって、例えば商品券の販売は、郵送とかオンラインでやれるようにするとか、それから、お店にも感染防止対策をしっかり講じてもらうとか、それぞれにお願いしています。県民お一人お一人にお願いをしている手洗い・マスク・3密の回避、それから人との距離、新しい生活様式の実践、そういったものをお一人お一人にやっていただく。それから事業者の方は、そういうことを頭に置きながら感染防止対策をしっかりやる。施設については、ガイドラインがそれぞれ作られているので、それに沿ってしっかり防止対策を講じていただきます。

 そういった全体、感染防止を図りながら、また意識を高めながら、それに基づく行動を取りながら、全体の経済を上げていくという意味で、今回は、旅行をまず近場から始め、それを支援していく。経済の再復興のための立ち上がりについて弾みをつけていきたいなと思って、この観光と小売、非常に影響を受けていた2業種、2分野について支援策を講じるものです。

 

(記者)プレミアム付き商品券で教えていただきたいのですが、これは助成率がプレミアム率20%の場合が高いので、各団体が20%で発行する流れになるという考え方ですか。

(知事)今、ほとんどが20%を超えていると思います。従来は10%ですが、それで80億ぐらいが毎年出されています。その80億が233億になって、それから10%というところが、皆さんが今、大体20%以上のプレミアム率での発行を考えていただいています。30%を超えているところもあります。我々は2割になるべくしてもらおうということで、10%を県で負担しようと今やっているところです。

 

(記者)宿泊予約に関しての特設サイトなんですが、今日オープンになってるんですが、もう出してるということですか。

(観光振興課長)今日、10時からです。

 

(記者)3番目のレジ袋の件なんですけども、この設立は、どういった関係団体が、どういった取り組みを示す予定でしょうか。

(知事)行政、それから事業者の方々、レジ袋を使用されているところ。消費者、購入者、色々な、婦人団体とか、そういった県民生活全体を担っている方々の代表の方に入っていただいて、前進させていきたいという思いです。

 

(記者)コロナの関連で、先日、県庁の一連の対応について検証委員会を立ち上げて報告されるとおっしゃってたと思うんですが、それについての進捗状況を教えてください。

(知事)今、準備中ですが、これまでのPCR検査体制、それから医療提供体制、これらについて関係者一体となってこれまで取り組んできたわけです。その関係者といえば、県、保健所設置市、医師会、大学病院、感染症指定医療機関、消防、その他関係機関があるわけですが、そういった方々から構成されています新型コロナウイルス感染症対策協議会があります。その場で、それぞれの取組内容について検証を進めていくということです。

 その出口ですが、第2波に備えた体制をいかに整備をしていくかという観点からこの検証作業を進めていきたい、また今後の対応について取りまとめていきたいということです。この協議会における検討・検証は、できるだけ早く取りまとめて、それを具体化していきたい。この冬にも備えていかなきゃいけませんのでそういうスケジュール感でもって、前倒し気味に作業を進めていきたいと思っています。

 併せて、全国知事会においても、これは私もメンバーになっていますが、6月12日にコロナウイルス対策の検証・戦略ワーキングチームを知事会でつくられています。そこにおいても、クラスター事例の共有、あるいは医療提供体制、検査体制の今後の在り方について議論する予定ですので、そこでも議論にしっかり参画し、その結論、これらも併せて今後の県の対応に生かしていきたいと思っています。

(記者)一定の報告の時期のめどとかっていうのはありますか。

(知事)できるだけ早く。今もまだ感染者が一人とか二人とか出ていますので、それにしっかり対応しながら、検証作業を今やっているということです。

 

(記者)九州豪雨のことでお伺いしたいんですが、九州豪雨から間もなく3年を迎えます。ただ、まだ、本再建に至ってない方が50世帯以上おられて、まだインフラ復旧も、当初予定は3年間で終えるという目標だったと思うんですが、まだずれ込んで延びています。こういった状況を踏まえて、改めて所感をお伺いします。

(知事)7月5日でちょうど3年になるわけです。今ご指摘のありましたように、公共土木施設の復旧、これをしっかりやろうとしており、原形復旧は大体道筋はできて、かなり完成しています。改良復旧が必要なところは全部改良復旧を国との間で取ってきていますが、その作業を鋭意進捗させようとしているわけです。とりわけ用地買収とかをやりながらやっているものですから、そういう意味では少し遅れたりしているところがありますが、できるだけ早く完成をさせていきたいと思います。また、今回出水期を迎えていますので、しっかり対応できるように、応急工事、あるいは点検等、やってきています。インフラ、公共土木施設はできるだけ早く完成させます。

 また、生活の再建という意味では、まだ、本再建に至ってない方もいらっしゃるわけです。そういう方々に寄り添いながら、色々なお悩み、心配事に今、朝倉市と一緒になって対応してきているところですし、本再建に向けて、民間の住宅に入られる場合の初期費用や、引っ越し費用を支援する、そういった支援をやらせていただいていますし、住宅再建時の借入金の利子補給についてもやっているところです。

 それから、心のケアとか、そういった意味では、朝倉市のほうで、地域支え合いセンターを設置して、きめ細かく支援し、相談に応じているところです。これらをしっかり続けて、一日も早く被災地の皆さんが元の生活に戻れるようにしていきたいと思います。

 

(記者)日田彦山線のことですが、先日、九州の自立を考える会等で県の延伸案についてJRと同意をされたという報告があり、JRの青柳社長が知事に直接その旨を伝達というふうになっているんですが、これについてのスケジュール感を教えてください。

(知事)今の状況は、6月2日に私と当時の県議会議長であります栗原議長と二人で青柳社長を訪ねて、強く要請しました。それ以降、私、それから副知事、事務方担当レベル、様々な段階、レベルで、先方と今、合意に向け鋭意協議を続けているところです。JRも記者会見とか色々やっておられますが、今、向こうでも検討をされているということを外に言っておられます。

 そして、我々は今、私、副知事、事務方と様々なレベルでこの合意に向けた協議を加速させて、できるだけ早く結論を得て復旧会議を開きたいと考えています。まもなくには、なろうかと思いますが、精いっぱい今やっているところです。

(記者)それと、振興基金が可決されたんですが、地域振興について幾つか具体案が出てるんですが、県としてどのように向き合うか、お伺いします。

(知事)我々県も、沿線自治体、東峰村、そして添田町からそれぞれの色々な地域振興策をご要望いただいています。それから、先般行われました九州の自立を考える会の日田彦山線の復旧問題対策協議会においても色々な議論がなされています。そういった議論、地域現地の沿線自治体の要望、それから自立を考える会の協議会の議論、これらを踏まえて、町と村と十分協議しながら検討を進め、地域の皆さん、そして、県議会の皆さんと一緒になって、息長く地域の振興を図っていきたい、そのときに基金をしっかり使っていきたいと思っています。

 

(記者)コロナの医療提供体制についてなんですが、病床を確保するに当たって、やっぱり病院側から、感染者数がどこも減ってきて、それによって空きベッドを維持する苦労があると。やっぱり経営もある程度、圧迫してしまう、そういう声は県にも届いているかと思いますが、そういうことに対して知事のご見解、それから、どうやって支援していくかというところをお伺いします。

(知事)これまで3月以降の感染者数が増加をして、医療機関の皆さんに、ほんとうにご奮闘いただき、また、ご協力いただき、ここまで来れたわけです。医療従事者の皆様、また、医療機関の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、これだけ落ち着いてきますと、だんだん平時の医療体制に戻っていく部分があります。そういう意味で、どれだけ空床にしていただかないといけないか、今、色々話をしております。それから、その空床を確保していく上で、一方でご負担が発生しているわけです。そこのところについて、空床に対応した支援をやるということで、今、用意をしている、詰めているところです。

(記者)今おっしゃった空床の補償は、国の第二次補正予算にもありましたが。

(知事)そうです。補正予算も活用しながら、我々独自のものをどうするかということを考えながらやっていくということです。

(記者)厚生労働省のほうから6月19日に通知が出て、新しく、ピーク感染時に必要な病床数を各都道府県で推計して、それから病床については即応病床と準備病床に分けて考えるようにという通知が出ましたが、あの計画の検討のほうは今いかがでしょうか。

(知事)今、大学の先生方がまとめられたものを勉強しているところです。数字がすごく大きいですよね。ですから、これまでの経験とその結果、それが我々にはあるわけですから、それと先生方の先行きの見通し、推計、それと我々としてどう考えたらいいかと、今、向こうの考え方も聞きながら勉強しているところです。

 そういうところで、第2波というのが言われているわけですが、それに間に合う形で医療提供体制を確保していきます。病床が一番大きいと思いますし、症状に合わせた治療をしっかりやるということが大事なので、重症、中症、そういったところのベッドの確保。現実の問題としては、今、余力がある形にはなっていますが、一方で、向こう側から見た数字の大きさから見たとき、その内訳とか、それから考え方をしっかりお聞きしながら、今、検討しているという状況です。

 

(記者)西鉄の天神大牟田線連続立体交差事業について、県の工区が1年5か月遅れるということになりまして、それに伴って福岡市の工区も遅れることになりました。当然ながら、その影響というのは福岡市のほうにも出てくると思うんですけれども、公費負担等々をめぐって、今、福岡市とどういう協議をされているのか、現状を教えてください。

(知事)福岡市から何がしかの負担ができないだろうかという申し入れがありました。本件について事実関係を申し上げると、今回の連続立体交差事業、工期が遅れたわけですが、その背景は、福岡市と議論になっている麦野の跨線橋の平面交差への切替えが行われた後、私どもの区間である春日原駅で想定外のコンクリートが発見をされたわけです。原因はこれによるものです。

 このコンクリートについては、学識経験者の方々に入っていただいて検証委員会を立ち上げて検討しました。その結果は、このコンクリートというのは誰もが事前には予見できるものではなかったということ、その結果、工事の進捗が遅れることはやむを得ない、ただ、安全を確保しながらできるだけ工期を短縮できるはずだということで、専門的な立場から、これぐらいできるはずだという結論を頂いたところです。

 この立体交差事業は、福岡市の区間と我々の区間と両方あるわけです。連動してやってきたわけです。それぞれがその事業区間において国の事業認可を受けて、それぞれが事業をこれまで遂行しているし、これからも遂行していくわけです。それぞれやっていくうちに、今回の出来事のような、誰もが予見できない、また、どこにも誰にも帰責ができないような出来事が起こった場合には、それに伴うコストというのは、不可抗力ということになりますから、事業主体がそれを負担するというのがこれまでの例だと思います。そういう意味で、誰にも予想できなかった春日原駅のコンクリートの発見ということでこの出来事が起こっていますので、福岡市には今の考え方、県としての立場というものを説明し、理解を求めているところです。

 県としては、この県の事業区間は、こういった問題はありましたが、安全を確保しながら、できるだけ早く完成をさせたい。そして、併せて今問題になっています筑紫通りの渋滞緩和につながるように、県は春日市内の交差点の改良事業、別の場所ですが、交差点の改良事業をやっています。これを前倒しする。そして、筑紫通りの渋滞を少しでも緩和していこうということをやろうと思っています。それから、誘導していくための案内表示板もしっかり設置をして、渋滞の緩和を今やれることからしっかりやっていくというのはやらせてもらう。それから、工事の本体は、できるだけ安全を確保しながら、前倒しできるように頑張りたいと思っております。

(記者)福岡市の筑紫通り沿線の住民の方々は、県の工区で遅れが出たんだから県がそこは費用を出すべきじゃないかと。跨線橋の撤去費用とかも含めてですね。というふうに話をされているんですけれども、今、県としてはそれに対して応じるのではなくて。

(知事)県としても予測できなかった事態が起こっていて、その工期の遅れと負担の問題は我々にも起こってるわけです。それは事業主体としてこなしていかなければならない、これまでのこういった公共事業の土木工事においての例でございますので、そういった基本的な考え方でもって対応させていただきたいと思っています。

 

(記者)県議会総務委員会で、知事は保留質疑の中で、記者会見の時間、スタイルについて色々指摘があったと思います。今後の第2波に向けて知事の考えを示すタイミングということを、今回の教訓とか経験を生かして、今後どう県民へメッセージを発信するかを教えてください。

(知事)こういった事態に対応する場合、実態がどうなっているか、状況がどうなっているかという情報の収集と分析が大前提になります。それを踏まえて、私自身が決断をする、判断をする、決定をする、そのことの内容について、迅速に、また分かりやすく県民の皆様、事業者の皆様に説明をしていく、そういった流れになると思います。この一連の流れをいずれも迅速また効率的にやっていきたい。その際、職員の皆様の負担というのも当然考えながらやっていきたい。

 一番大事なのは、前もって情報収集をする、あるいは政府の動きとか、そういったものをしっかり情報を集める、分析をしておいて、すぐに決断ができるようにしていくというのが今回、我々が学んだことですし、1回、記者会見が遅れましたが、それ以降は気をつけてやるようにしており、引き続き努力をしていきたいということです。

 

(記者)コロナの第1波の検証について、協議会について公開するとか、そういうご検討っていうのはありますか。

(知事)協議会自体は、公開は、冒頭とかはあるかもしれませんが、中身は自由な発言をしてもらって、そこでしっかり英知を結集して取りまとめを行います。その中身はしっかり速やかに発表する、これが一番いいと思いますが、途中経過が色々出て、また世の中の方に誤解を与えたりしたらいけないと思います。基本はそういう考え方です。ただ、その都度、検討状況とかを踏まえながら、世の中の状況を見ながらどう考えるかというのはあろうかと思います。

(記者)最終的な発表というのは知事が自ら発表されますか。

(知事)協議会の取りまとめをやっている人がやるのがいいのか、県全体の対応という意味では私なのかもしれません。それは今後の作業の結果、取りまとめの内容、それらを踏まえて考えたいと思います。

 

(記者)宴会について、高知県が100人規模の宴会を開いて、新しい生活様式で話題になってますけれども、福岡県のほうでそういう大きな宴会を開けるか、開かれる予定があるか、高知県がそういうことを開いたことについて知事の見解をお願いします。

(知事)それぞれの地域の感染状況というのが一番大きいと思います。それを踏まえて我々は、少人数の会合はいいと、ずっとこれまで5月14日に緊急事態宣言が解除された後やってたんですけれども、6月19日、北九州市民に対する外出自粛要請を解除し、全県下で解除となりましたので、社会経済活動のレベルを上げていく段階に入ったということで、県職員も人数が集まる会合もやっていこうということで、部長会でもその旨を言いまして、歓送迎会も3月、4月やっていないものですから、そういったところから始めていこうということを今やっているところです。

 それから、多人数のイベント、行事とか、国のガイドラインで時期や人数が出されておりますので、それも頭に置きながら、それから感染防止対策が講じられてる施設、店なのかどうかとか、全体を見て、総合的に主催者が考えてやっていくと。ただ自粛する方向よりは、どうやったらやれるかという方向で物事を考えていくようにみんなでしていきたいなという思いがあります。

(記者)知事自身も宴会とかの予定はあるんですか。

(知事)今までお話をする機会がなかった人たちとか、待ってもらった人とか、そういう方もいらっしゃいますので、今度は日程の関係でどうするかを判断したいと。コロナではなくて、という思いです。

 

(記者)コロナ後の社会を考えるという意味で、例えばハンコを減らそうとか、そういう動きが出ていますけれども、県も何か事務事業を大幅に見直すというのはありますか。

(知事)今回、在宅勤務というのをかなり実施しました。それで、県民の皆さんに接するコロナとかの大事な業務もあって、それをどうやって両立するかと。それから、やった経験をそれぞれの職員から色々寄せてもらっているので、そういったものを踏まえて、今後仕事の仕方、仕事の内容、そういったものを見直していかねばならないと思っています。

 今、在宅勤務をしていた色々な意見を集めており、まずは在宅勤務ができるようなハードを整えようということで、端末の整備というのをやってもらっています。それから、リモート会議と言いますか、ウェブ会議を知事会でやってきていますし、色々な会議に私もウェブで参加し、また主催もしていますので、そういった色々な会議のやり方、今までのフェイス・ツー・フェイスのリアル会議じゃなくて、そういった会議のやり方というのも頭に置きながら、効率的な業務をどうやって遂行するかという観点から考えていきたいと思っています。

 

(終了)

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