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知事定例記者会見 令和2年5月29日(金曜日)

更新日:2020年5月30日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年5月29日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)令和2年度6月補正予算の概要 (財政課)

 記者提供資料 [PDFファイル/1.16MB]

 記者提供資料 [PDFファイル/338KB]

 

 

(知事)まず私から一言申し上げたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関して、昨日、北九州市で21名の新しい感染者が確認され、市内の2つの病院では、クラスターが発生した模様です。ずっとゼロが続いていた北九州市のこういった状況に、非常に驚き、強い危機感を持っているところです。26日に県から厚生労働省に対し、クラスター対策班の派遣を要請し、我々の保健所のチームも参加して、調査を鋭意進めていただいているところです。

 県としては、専門家を交えてこの北九州市の状況について徹底的に分析を行い、これ以上の感染拡大を防ぐために、北九州市及び専門家の皆様と、協議しているところであり、西村大臣とも情報共有を図ってきているところです。

 北九州市では、北橋市長から市民の皆様に対し、不要不急の外出自粛の呼びかけをされているわけですが、昨日、私からも北九州市民の皆様に外出自粛について改めてお願いをしました。また、県民の皆様には不要不急の外出の自粛をお願いしているところですが、県では毎日地域ごとの感染状況について情報を発表していますので、お出かけになる場合は、お出かけ先の感染状況をしっかり見極めて判断していただき、慎重に行動していただくよう、県民の皆様に改めてお願いしたいと思います。

 とにかく、第二波を何としても防がなければならないという思いで今後の対応を急いでいきたいと思っていますが、5月31日までの外出自粛あるいは休業要請について、6月以降どうするかという問題があります。今、北九州市のこの状況を分析しているわけですが、情報を最大限集めて検討し、今後の対応について北九州市とも協議をしながら、また、県内の政令市長、久留米市長、それから市長会長、町村会長と会議を持っておりますので、そういったところを通じて、どういう対応をしていくかできるだけ早く決めていきたいと思っています。

 いずれにしても、今、鋭意、追跡調査をしており、また今日の結果も出てくるでしょう。それを踏まえて、6月1日以降の対応についてはできる限り早く発表したいと思っています。

 それでは、6月5日に提案させていただきます令和2年度6月補正予算について説明します。今回の補正予算の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症対策ということで、3つございます。生活困窮者の支援、緊急短期雇用の創出、医療提供体制の強化に取り組みます。併せて、日田彦山線沿線の地域振興に必要な経費を措置します。

 補正予算の規模は、214億4,200万円となります。

 主な事業について説明します。

 まず、新型コロナウイルス感染症対策ですが、生活困窮者に対し生活福祉資金の特例貸付を行っており、3月から受付をしているところですが、非常に多くの申し込みがございます。必要とされる方に確実に資金が渡るよう、原資の大幅積み増しを行います。

 2番目の雇用の創出についてですが、学生、留学生を含め、働く場を失った方々に対する短期の雇用の場をつくる予算です。事業規模は、県の直接実施が10億円、市町村実施が事業費20億円で、その経費については県と市町村が折半で賄うこととしています。全県下で7,000人の緊急雇用の場を創出します。

 次に、医療提供体制の強化ですが、再度の感染拡大に備え、医療提供体制を強化するため、PCR検査の時間を短縮するための新しい検査試薬キットを県の保健環境研究所に導入します。

 また、医療機関へ配布するマスク300万枚、医療用ガウン11万着を追加購入します。また、宿泊療養施設について、5か所1,200室を引き続き確保するための予算を措置しています。さらに、介護施設でのクラスター発生に備え、ガウン、ゴーグル等を備蓄します。

 子供の居場所の確保として、学校の分散登校等が始まっていますが、放課後児童クラブ等の運営を支援します。

 相談体制、情報発信の強化として、新型コロナウイルス感染症一般電話相談窓口の相談員を増員します。

 また、医療従事者の方々への感謝の気持ちを表し応援を呼びかけます。一部人権問題に関わるようなことが起こっています。差別や偏見をなくすための広報、啓発にも力を入れていきます。

 もう一つ大きな柱、日田彦山線沿線の地域振興です。

 5月26日に東峰村の澁谷村長が県の彦山駅から宝珠山駅までを専用路とするBRT復旧案について受け入れる表明をしていただきました。苦渋の選択であったと思います。改めて、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。今後、一日も早く復旧を成し遂げるべく、JR九州との協議を進めます。併せて、地域の皆様、そして県議会と一緒になってこの沿線地域の地域振興に息長く取り組んでいくこととし、10億円の基金をつくることといたします。

 最後に、減額について申し上げます。感染拡大防止の観点から、様々な事業の見直しを行いました。その結果、事業の中止・延期により、事業費9億5,000万円を減額し、今回の補正予算の財源として活用します。

 私からは以上です。

質疑応答

(記者)緊急事態宣言が解除された中で200億円規模のコロナ対策の予算を打ち出した狙いを教えてください。

(知事)緊急事態宣言は解除されましたが、これからは感染の再拡大の防止、医療提供体制の維持、確保を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げていく段階に入ってきたと理解しています。そのために必要な予算を計上させていただきました。

 

(記者)6月1日以降の外出自粛、休業要請の解除についてお聞かせください。

(知事)今、情報の整理をしていますので、北九州市とも協議を行い、また、県内の関係団体とも調整した上で、できる限り早く発表したいと思います。

(記者)休業要請の解除について、今日中には判断される考えですか。

(知事)できるだけ早くやりたいと思っています。6月1日からどうするということはできるだけ早くお示ししたいと思いますが、一方で、北九州市の今の感染状況を一生懸命みんなで追いかけているわけです。そこから感染経路の特定によってどういう対応をとるかにつながっていきますので、それらの作業を今、精力的にやっています。できるだけ早く、できるだけ最新の情報と分析結果で最良の答えを出すように頑張っていきたいと思っています。

 

(記者)国が2次補正予算を閣議決定しましたが、それを受けて県の補正予算をつくるという考え、そのスケジュール感があれば教えてください。

(知事)国で令和2年度第2次補正予算が編成されます。詳細がまだ明らかになっていないところがありますので、情報を収集しながら、県としてもしっかりそれを活用していきたいと思います。その内容に応じて、議会に提案をするかしないか、どのタイミングでやるかが決まっていくと思います。まずは、国の予算編成の考え方、事業内容についての情報収集を急ぎたいと思います。

(記者)現時点で6月議会中にできる状況ではないということですか。

(知事)そんなことはありません。国の補正予算成立後、我々も最大限スピーディーにそれを活用していくことが大事なわけですから、できるだけ早く国の補正予算が積極活用できるように国の審議を見守り、その事業内容を踏まえて、県も予算を考えていくことが必要になると思っています。

 

(記者)昨日、「福岡コロナ警報」という県独自のものを設けていると発言されましたが、どういう基準で出して、具体的にどこにどういうことを呼びかけるのでしょうか。

(知事)「まだそれに当たってない」ということを昨日申し上げたわけです。4つの指標を出し、それらを参考に総合的に判断して、医療提供体制の準備に入らなければならないとになると、医療機関あるいは県民の皆様、事業者の皆様にどういう措置を取っていただくかお願いする検討を始めると言っていますが、今現在は、その4つの指標に当たってない状況ですし、北九州市で今発生している新たな感染者の医療提供体制は十分賄えているという状況にあります。

(記者)警報を出すことによって、どれぐらいの拘束力、県民に対して強い呼びかけになるのかの想定はありますか。

(知事)今、皆さん方に、毎日の感染状況について報道していただいています。そのことを県民の皆様一人一人がしっかり受け止めていると思います。その上で、県全体で医療提供体制がどういう状況になっているかということを、しっかり県としてもお知らせしているところですので、そういう中で、お一人お一人が外出をどうするか、マスク、手洗い、それから3密、社会的な距離、新しい生活様式の実践を思い出していただき取り組んでいただきたいと呼びかけていきます。

 

(記者)休業要請は知事の権限で出すものですが、北九州市の状況を受けて、北九州市にだけ何かを強く呼びかけることはありますか。

(知事)今、他の地域はゼロという状態が続いています。一方で、交通機関が整備されており、それぞれの地域間の移動もあるわけです。それらを踏まえて、どうしたらいいか考えていきたいと思っています。

 

(記者)改めて、今の北九州市の状況で、知事が一番心配されていることを伺えますか。

(知事)ずっとゼロが続いていたわけですが、直近1週間で44と増えてきており、昨日の場合、感染経路は院内感染など濃厚接触者の割合が増えてきています。感染経路が不明な人が増えていけば、市中にうつす力のある人がいらっしゃるということで、誰もが感染する可能性がありますので、そこが一番気がかりでして、今、サーベイランスでしっかり抑えようとしているところです。

 

(記者)昨日の段階ですと、今日、対策本部会議を開いて休業要請について判断するとおっしゃっていましたが。

(知事)それは、感染者数が21人になるとは思ってなかったところがあります。ずっとゼロが続いていて、それが21人と跳ねたものですから。もう少し深く分析する必要があると思っています。

(記者)今日、対策本部を開くかどうかはまだ決まっていないということですか。

(知事)はい。先ほど申し上げましたように、6月1日からどうするかというお願いに関わりますので、早めにお知らせしたいということと、できるだけ最新の情報と分析結果で的確な措置を決めたいということ、その両方で頑張っていきたい。だから、今日対策本部を開くか開かないかも含めて、今、急いで作業をしているという状況です。

(記者)今日の数字も見たいということは、今日の感染者の発表を見るということですか。それとも、経路不明の状況がどこまでとか、夜まで待つということですか。

(知事)どこで見ていくかも含めて、それは今後の話だと思っています。

 

(記者)町村会や市長会とも協議するという話でしたが。

(知事)毎回、県の取るべき措置は色々ご相談しながらやってきたわけです。5月31日までは県としては取り組んでいるわけですから、そこから先をどうするかは、県の考え方を皆さんに説明して理解を求めていくということが大事だと思っています。そういった手続きも必要ではないかと思っています。

 

(記者)今月の営業日は今日しかない現状で、現実的に考えると、判断するのは今日しかないのではないかなと思いますが。

(知事)北九州の感染状況は、そういった我々の動きとは無関係に動いていますから、実態がまず大事だろうと思っています。

 

(記者)昨日は北九州だけに休業要請をかけることは、制度上難しいと思うとおっしゃっていたと思いますが。

(知事)制度上ではなく、交通機関が整備されていて人の移動があるからです。関東をご覧になっていただくと、東京が閉めると周りの3県の人がどんどん出ていかれたという状況があるわけです。一方で、ほかの地域はゼロだという状況があります。そこをどうするかというところは大事な問題だと思っています。

 

(記者)今日の数字も見ていくということですが、休業要請の解除を早めるというのは、土日も含めて対応を考えていく予定ですか。土曜日、日曜日に知事が判断される可能性もあるということですか。

(知事)可能性としてはあり得るとは思いますが、できるだけ早くやりたいということです。

(記者)知事は、これまで休業要請は県内一律でという考え方をされていたと思いますが、それを変更する可能性があるということですか。

(知事)ほかの3地域がずっとゼロで続いている状況がある一方で、人の移動は抑えられないということをどう考えるか、専門家の意見もあると思います。

 

(記者)昨日は小学生と中学生の感染者、3日ほど前には高校生の感染者も北九州市では出ています。学校を再開していますが、知事の中で、もう一度休校したりという考えはありますか。

(知事)県立学校についてはどうするか検討中です。また、小中学校は、今までも市町村が実態に合わせてやってきていますので、この状況について、市町村に情報を提供しながら、検討していただくということになるかと思います。

 

(記者)23日間ゼロが続いていた中で、今、急激な増え方をしています。考え方によっては、やはり潜在的に感染者がたくさんいたけれども、PCR検査にたまたま引っかかってなかった、受けていなかった人がたくさんいるだけという可能性も考えられると思いますが、今こういう数字の出方をしている理由について、知事のご見解を伺えますか。

(知事)よく分かりません。というのは、今の議論で言えば他の3地域も何がしか出てきてもおかしくないはずです。

(記者)今そういう危機感を持ってはいるということですか。

(知事)持っています。そういう意味では、非常に不気味だと。本当にみんなで英知を結集して、感染経路、感染源というのを突き止めて、的確な対応をして、次の波が来るのを何としても止めたいという思いです。

 

(記者)第2波を防ぐために色々な対策を取りたいというお話でしたが、県として、さらにこういう対策を北九州市に対してやっていきたいという具体的なものはありますか。

(知事)それは、今、分析している状況も踏まえてと申し上げました。ですから、これから先、対策本部会議でしっかり決めていきますから、それを待ってください。

(記者)現段階で、具体的なものは何かありますか。

(知事)今あるのは、31日までお願いしている休業の協力要請をどうするか、それが最大の問題であり、感染を抑えていく上で、それが一番今までコアな部分です。ですから、そこをまずやっていくということだと思います。

 

(記者)西村大臣は、特にライブハウスとか接待を伴う飲食店については、6月中旬以降、再開のためのガイドラインをつくると言っています。県は、スポーツ施設やカラオケなど、色々な業態がありますが、全部一括して解除するという考えですか。

(知事)それは、今、色々な議論を踏まえながら考えていくと申し上げています。

(記者)国が示しているガイドラインは、どこまで考慮されるお考えですか。

(知事)他の府県をご覧になったら分かりますが、国のガイドラインが出されていないところでも、独自のガイドラインを示して再開されているところもたくさんあります。中身はこれからの話だと思います。

(記者)県としては、特に危険が高いところに対して、営業再開に当たって感染防止のためのガイドラインをつくる予定はありますか。

(知事)そういうものはもともとやっていました。

(記者)では、新たに今の段階でつくる予定はないということですか。

(知事)ガイドラインがないものも、県独自、業界独自では、ずっと作業しております。

 

(記者)知事は昨日、県の独自基準、指標に照らしても、まだ第2波が来ているとは考えていないとおっしゃっていました。昨日の21人という数字を受けて、感染者数の3日移動平均でいくと8を超えてしまったと思いました。一方で、経路不明者数は50%を切っていますが、どうお考えですか。

(知事)3日移動平均では、昨日は超えていますが、それの3日間の平均ですから、超えていないと思います。

(記者)最新の数字は幾つになっていますか。

(知事)8は超えてないと思います。

(記者)では、現時点でも、知事は、第2波が来ていると考えてはいないのですか。

(知事)ものすごく気をつけて見ていく必要がある状況だと思っています。非常に危機感を持って見ています。

 

(記者)休業要請や外出自粛をどうするかということを市長会、町村会とも協議すると言われましたが、延長するという判断になったとき、県の指標については当てはまってないと昨日も言われています。こうした中で市長会、町村会と議論をする上で、休業要請の解除・延長、これをどういう基準で議論される考えですか。

(知事)強い危機感を持って、受け止めていると申し上げましたが、21人というのはやはり尋常ではないわけです。ですから、どういう傾向にあるか、今日がどうなるかということにもよりますが、専門家の皆さんが、こういうケースをどうご覧になるのかということも大事な要素だと思っています。そういったことを踏まえ、行政として考えないといけないのは、基準は、4つの指標を踏まえて総合的に考えるとしていますので、そういう意味では機械的に当てはまるという意味ではなく、踏まえて総合的に判断をするという意味ですから、当然、幅があると思っています。そうしないと、以前、37度5分で行って37度4分の人が感染したとかいう話もあったようですから、そういう指標ではないと思っています。大事なのは人命をどうやって守っていくのかということです。

 

(記者)特定業種に対する休業要請をまた延長するかどうかというのは、もちろん専門家の意見も大事だと思いますが、最終的には知事しか決断できないということですか。

(知事)はい。

(記者)県内の色々な業者さんが店を再開するか、その準備をするかというところで、今、知事の発言を待ってらっしゃると思いますが、いつまでに知事が判断するということをおっしゃっていただけませんか。

(知事)31日までありますから、1日以降の対応ができるようなタイミングで、できるだけ早くやりたいということです。

(記者)それは、まだ言えないということですか。

(知事)今、一生懸命数値などを分析しているところがありますので。

 

(記者)知事も悩まれているかと思いますが、今、休業の協力要請している施設について、実際、北九州で、感染経路は分からないにしても、実際クラスターが起きていない施設に、休業の協力要請がかかっているわけです。知事は今、率直にどのように考えていますか。

(知事)歌舞伎町では昨日も発生しています。あの施設は、休業要請をかけているところです。そういう意味では、休業の要請と実態には、やっぱり乖離しているところがあると思います。そういうときにどう考えるかということです。人の命という意味では、皆さん慎重に考えていくべきではないかと思っています。

 

(記者)県の人権・同和政策の話について、KBCに制作と放送を委託しているラジオ番組があります。その中身について、県の事業としてやるのはどうなのかということで、県が、アーカイブズ化する際に、一部削除できないかという話があったと聞いています。一部では、県とKBCの契約書にそういう規定がなく、県に権利がないとか、表現についての検閲だとかを言う人がいますが、普通に考えたら、論評とか表現ではなく、県の事業としてやるわけだから、県がグリップするのは当然だと思います。それについて、知事のご意見を伺います。

(知事)県の啓発事業として行う事業ですから、その番組制作に当たって、関係者の間で県と協議をするのは問題ないと思っています。要するに、事業主体であるわけです。ただ、放送をアーカイブとして保存するときに、その修正は、例の公文書ではありませんが、それはよくなかったとは思います。ただ、これから先、県の事業として啓発事業は続けていくので、その内容について番組制作関係者としっかり協議をしていきたいと思います。

(記者)今年もその番組をやられると思いますが、その内容について、どういった感じでグリップしていくかというのは、密接にスタッフと話し合いをしていくということですか。

(知事)そうです。事業主体として実施します。

(記者)あくまで主体は県ですね。

(知事)はい。

 

(記者)休業要請の範囲の話で、他の地域がずっとゼロで続いている、その辺をどう考えるかとおっしゃられましたが、昨日までは、北九州市だけ休業要請をかけることは非常に否定的だったと思いますが、見解を変えたのでしょうか。

(知事)いいえ、同じことを言っています。人の移動があるから難しいと思いますが、一方で、北九州市以外の地域から見ると、ずっと自分たちの地域はゼロだという思いがあるわけです。そういう中で、どうするかという問題だと申し上げています。

 

(記者)日田彦山線について、JR九州の青柳社長も、沿線住民のためになるのであれば、知事が示したBRT専用道路の区間を延ばすこともやぶさかではないという発言をされていますが、小川知事としては今後、JR九州に対してどういう働きかけをして、いつ頃までに次回の復旧会議で最終的なプランをまとめていきたいと考えていますか。

(知事)特に沿線地域の中でも東峰村の皆様には、苦渋の決断をしていただいています。その決断の重さをしっかり受け止めて、一日も早く復旧ができるようにJRと鋭意協議をしていきたいという思いです。できるだけ早く方向性を出したい、そのために、鋭意協議をしていきたいと思っています。

 

(記者)24日に東峰村で住民説明会をされましたが、その場で知事は、東峰村の住民の理解を得られればということをしきりにおっしゃっていたと思います。これについては、村のほうに責任を負わせるのかという批判もありました。住民の理解を得られたと知事はお考えですか。

(知事)住民の皆さんに説明させていただいて、澁谷村長の下で、村議会の皆さん、関係の皆さん、色々な話し合いをされただろうと思いますが、その結果、村長から村として受け入れる旨の表明をいただきました。その決断に対して感謝をしています。

 

 

(終了)

 

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