知事臨時記者会見　令和２年５月２９日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

（１）新型コロナウイルス感染症への今後の対応について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（保健医療介護総務課））

　記者提供資料 [PDFファイル／1.94MB]

（知事）先ほど県の対策本部を開き、今後の対応について決定したので説明させていただきたいと思います。

最初の宣言期間である４月７日から感染者が出てきたわけですが、５月に入ってからずっと少ない水準で動いてきており、非常に落ち着きをみせていました。宣言の解除がなされて以降、再拡大の防止と医療提供体制の維持と確保を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々にあげていく段階に入っていたわけです。その矢先に、４月３０日から、感染ゼロをずっと続けていた北九州市で、５月２３日以降、感染者が急増し、今日も２６名のうち感染経路不明６名が判明し、１週間で６９名が感染されています。そのうち２７名が経路不明で、専門家によると、市中に蔓延する可能性も否定できないとのことです。

感染者の状況ですが、昨日までに７０３人の陽性患者が出ており、残念ながら亡くなった方が２６人、退院された方が６１６人、そして今、療養されている方が６１人です。療養者の内訳は、医療機関に入院中が３５名、ホテルの療養施設におられる方が５名、自宅やそのまま施設で治療を受けておられる方が２１名となっています。

　症状としては、重症が４人、中等症８人、軽症２３人とそれぞれなっており、今、ベッド数から割合を出すと、それぞれ７．１％、６．７％というレベルで、医療提供体制は十分あるということです。

　それで、再拡大が起こりそうなときに、医療提供体制のベッドの準備に入るための福岡県独自の指標である福岡コロナ警報の判断基準として４つ挙げています。この４つの基準を参考にしながら、総合的に判断をすることになっており、医療がひっ迫する恐れがある場合は、医療機関に対し、病床の準備等の受け入れ体制の整備についてお願いすることになります。また、県民の皆さんに守っていただくべき措置について、県として検討を開始します。

　この独自のコロナ警報に照らして今の状況をみると、３日移動平均でとっている感染者３日連続８人以上ということで、今のところ超えていない。それから感染経路不明のものは３日それぞれの平均が５０％以上。数が少ないときは、１００％とかになってしまいますが、今のところなっていないという状況です。医療機関で療養されている方の病床がどれだけ使われているかということですが、現段階では、県全体として、医療提供体制の確保の準備に入る段階にはなく、まだ十分余力がある状況にあると考えています。

　しかし、状況如何によっては、厳しい状況になることも予想されるわけです。このため、これまで県民の皆さんや事業者の皆さんが努力をしてこられた結果が宣言の解除になっているわけですが、その努力が水泡に帰すことがないよう、今回の北九州市の感染拡大が、全県下に広がっていかないように、第二波となることを断固食い止めていく必要があります。

　一方で、他の地域については、ずっと感染の発生件数はもうゼロぐらいで動いているわけです。他の地域と北九州市との差が非常に大きくなっています。そういった北九州市と他の地域の感染状況の違い、それぞれの感染状況等を踏まえながら、感染の拡大防止、社会・経済活動のレベルを徐々に上げていくバランスをどうやって取っていくか、今回いろいろと議論した結果、先ほど決定した内容の措置を取ることにしました。

　６月１日以降、どういう対応をするかを簡単に申し上げたいと思います。

　まず、県民の皆さんの外出の自粛要請ですが、北九州市以外の県民の皆さんは不要不急の外出自粛の要請は６月１日以降解除します。ただし、国が言っているように、６月１８日まで、北海道、埼玉県、千葉県、東京都と神奈川県への移動は慎重にお願いします。

　また、当分の間、北九州市以外の県民の皆さんの県内の他の地域への移動は、それぞれ行先の地域の感染状況を踏まえて慎重に考えていただきたいということです。

　また、外出の際には感染防止対策をしっかり取ることと、行き先が感染防止対策を取られている施設かどうかも確認しながら、行っていただくということです。

　観光については、まずは県内観光から解禁していき、県外からの誘客は６月１９日以降ということに国の対処方針でなっているわけです。

　北橋市長も市民の皆さんにお願いをしていますが、北九州市にお住まいの方は当分の間、県内外を問わず不要不急の外出を控えていただくということです。

　次に催物は、国は３週間ごとにルールを決めています。開催制限を段階的に解除していくということになっています。イベントは参加人数を段階的に緩和していきますが、屋内では、収容定員に対する参加人数の割合、収容率と国は言っていますが、それは、どの段階にあっても半分程度とすることになっています。屋外では人と人との距離、これは十分確保できるようにすることと、それから参加人数と収容率は、いずれも両方満たしていくことが必要だと国の基準で決まっています。

　また、スポーツの試合は、もう既に報じられておりますが、プロ野球などは、６月１９日以降、まず無観客で開催して、７月１０日以降が先ほどのイベントと同じ条件で開催できるようになるわけです。

　祭り、花火、それから野外フェスティバルなどの人数の管理が非常に困難な行事。全国的、広域的な移動が見込まれるもの、あるいは参加者の把握が困難なものについては、７月３１日までの間は中止を含めて慎重に考えることとなっています。そして、８月１日以降は、人と人との距離を十分に確保して開催をすることとなっています。地域で行われる盆踊り等、参加者がおよそ把握できるものについては、開催することができるようになります。なお、こうしたイベントや行事の開催にあたっては、当然徹底的な感染防止対策を講じていただく必要があります。そうした対応ができない場合、その行事の中止や延期の対応を行っていただくことになります。また、北九州市内のイベントについては、６月１８日までの開催を自粛するということです。

　次に、これまで事業者の方に、施設の休業要請をかけていました。これは、キャバレー、ナイトクラブといった接待を伴う飲食店、ライブハウス、カラオケボックス、スポーツジム、スポーツ教室などの国内でこれまでクラスターが発生していた施設については、５月３１日まで全県下で休業協力の要請をさせていただいています。今回、北九州市の感染が増えていますが、全県下、他の地域ではずっと感染がゼロの水準で、段々感染の状況というのが明らかになってきています。今、調査を一生懸命やっています。そういう中で、感染の拡大防止を図りながら、徐々に社会経済活動のレベルを上げていくというバランスをどうやって取るかという観点から、今回、北九州市、地域におけるこれまでの４業種のうち、２業種について、引き続き、休業を要請していこうということです。その他の地域の施設については、休業要請を解除していきます。ただし、しっかりした感染防止対策を施していただく必要があります。それから、また仮にクラスターが発生した場合には、同じようなタイプの業種については、再度休業要請等をかけることを検討するということです。北九州市については、接待を伴う飲食店、それからライブハウスの２業種については、遅くとも６月１８日まで休業協力を要請します。ただ、北九州市での、感染状況について今詳細な調査と分析を行っています。その結果が明らかになり、これはもう解除してもいいという状況になれば、１８日より前に解除することもありうるということです。北九州市内におけるその他の施設は、他と同じように、類型ごとの防止対策を徹底してやり、事業を行うことができます。この２つの類型の業種について、今回の協力要請に従って北九州市内の事業者の方が休業していただいた場合に、今回の補正予算で、国は家賃の補助を給付金として支援をすることになっています。一定の売上減があった事業者の方々に、家賃の補助をする給付金の制度を用意していますが、それに加えて、県独自に、この２業種について北九州市内で休業協力の要請を受けて、実際に休業協力いただいた事業者の方には、国の家賃補助の給付金に加えて、県独自に、上限は設けますけれども、休業要請をした月に係る家賃のひと月分の１割を支援することにしているところです。これで、事業者の方々の休業に対する負担の軽減を図っていきたいと思います。当然、国が併せて家賃の補助を大々的にやるわけです。その他の施設ですが、北九州市内にある県立の施設は６月１８日まで休館とします。また、教育ですが、北九州市地区内は大きな地区で校区が広いものですから、北九州市内だけでなく、北九州地区の県立学校について、６月１日から当面一週間、分散登校を実施することにしています。そして市町村立、あるいは私立学校については、それぞれの学校の設置者が県立学校の動きを参考にして判断をしていただくということです。

　基本的な今後の行動について、引き続きのお願いです。引き続き在宅勤務、テレワーク、あるいは出勤をする場合の時差出勤あるいは自転車通勤といった人との接触をできるだけ避けた通勤をしていただき、それから、マスク、手洗い、３密の回避、隣の人との身体的な距離の確保といった感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実施していただきたいということです。そして、いつも言っていることですが、感染を疑ったときにはすぐ病院に行くのではなくて、保健所の帰国者・接触者相談センターへ電話で相談をし、かかりつけ医を受診するときは、必ず事前に電話で連絡して病院に行くようにお願いしているところです。

それから、今後、医療提供体制をしっかり維持確保していくということで、検査体制の充実と医療提供体制の確保のため、抗原検査の導入を促進していきたいと思っています。検査の充実を図っていくため、短時間で結果がわかるコロナウイルスの抗原迅速診断キッドを福岡県に優先的に供給するよう、国に要請しているところです。また、医療提供体制については６６床の感染症病床に、一般病床を加え、現在４９０床あり、そのうち、重症者の皆さまに使われる病床を６０床既に確保しており、今後全体５７０床を目標に現在各医療機関と調整をしているところです。また軽症者、無症状者の方々の宿泊療養施設における療養ですが、３市に３施設のホテルを確保しています。全体で８２６室あり、５施設１２００室までこれを拡充すべく現在ホテル事業者と調整をしているところです。ちなみに８２６室確保している宿泊療養施設では、昨日現在で５人の方が療養されています。

また、エクモですが、県内で６１台確保しています。さらに購入費用を今助成しており整備を進めているところです。また、重症者が急速に、また大幅に増加した場合、このエクモは各県を超えた医療機関で、相互で使えるように、私から九州地方知事会に提案をして、現在どういう形で協力できるかを話し合っているところです。例えば、福岡県のある大学病院はエクモを積んだ車を持っており、エクモを操作するスタッフを乗せて、エクモを必要とする他県の医療機関に派遣をして治療にあたる。あるいは患者さんを乗せて、エクモを付けてまた福岡の病院に帰ってくるといった形での協力ができますので、そういった申し出をし、今調整をしているところです。

PCR検査については門司の新小文字病院で、院内感染が発生したときには、大分県あるいは熊本県でPCR検査を連携協力してやっていただいたというケースがありますし、大分県で院内感染が起こったときは、福岡県が連携し、協力してＰＣＲ検査を実施した例もあります。そういう形で、九州・山口各県の応援協定があるので、新型コロナウイルス感染症についても相互に連携・協力をしていく体制が整っています。国で家賃の支援制度が用意される予定ですが、２施設に関わる北九州市内の事業者の方々が休業要請に協力いただいた場合には、一定の条件を基にして、そのお願いをした月に関わる月額家賃の１割を補助させていただきます。今回の休業要請と併せて、支援させていただくことにしています。最後に、一人一人の行動が福岡を救う、日本を救うということで、これから先ワクチンや治療薬が開発され、集団免疫が獲得されるまで、この新型コロナウイルスと向きあっていくことになると思います。長い付き合いになっていくと思いますが、この戦いに打ち勝っていくためには、県民一人一人の自分自身を守る、家族を守る、周囲の人を守る、そして、地域や社会を守るという意識と行動にかかっているわけです。気を緩めることなく、感染拡大を防止する新しい生活様式をそれぞれが実践し、また事業者の皆さんには、徹底した感染防止対策を実施していただくことによって、誰もが感染するリスク、また感染させるリスクのある、新型コロナウイルスとの戦いに勝っていきたいと思います。改めて、地域とその結束力が問われていると思います。みんなで力を合わせてこの難局を乗り切っていきたいと思いますので、事業者の皆さん、県民の皆さんには、どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、今回、北九州市で感染が拡大していることに伴い、不安、懸念、偏見などから感染者の方、それからそのご家族、治療に当たっている医療従事者の方々に対する誹謗・中傷あるいは、いじめ、差別的な対応や人権侵害が往々にしてみられることが懸念されるわけです。偏見や差別的な言動は、絶対に許されるものではありません。県民の皆さんには、こうした行動には決して同調されずに、冷静な行動をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。

（記者）北九州市で、市長が第二波の渦中にあるとお話しをされている中で、それでも解除に踏み切られた理由を教えていただきたい。

（知事）１４日に緊急事態宣言の解除が我々なされたわけです。それ以降ずっと安定した感染者の発生状況で、ほとんど患者がでない状況だったわけです。一方で、北九州市が今回急速に拡大をする事態になり、他の地域はずっと安定して推移しています。宣言解除後、新しいフェーズに入っているわけです。感染の再度の拡大を防止し、医療提供体制を維持確保することを図りながら、社会経済活動のレベルを上げていく段階に入っているわけです。そこで、他の地域では落ち着いて、北九州市だけ感染が発生している感染状況をクラスター対策班や専門家に入っていただき、懸命に分析しているわけです。その結果、原因不明のところがだんだん減ってきている状況にあるわけです。感染防止を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に上げ、バランスを取るということで、北九州市の一部の業種について、休業要請を引き続きお願いをするということで、今回対策を決定させていただいたわけです。また、クラスター対策班が国から派遣されており、今、北九州市の感染状況について詳細な分析をしていますが、国、あるいは県の感染症の専門家から、北九州市の感染を封じ込めることによって、他の地域への感染拡大の抑制は可能であるといったご意見もいただいており、今回北九州の２業種については休業協力の要請を引き続きお願いしながら、他の地域はしっかりとした感染防止対策を講じて、施設の再開をしていく。今後の状況や変化を見ながらしっかりフォローをして、何か懸念されるような状況が出てくれば、また対応していくということです。一方で医療提供体制の確保をしっかり整えていく。今後、経済社会活動が広がっていく中で、感染者の方が出てくることが考えられるわけですが、感染者の症状に合わせた適切な医療が提供できるように、しっかり準備をしていくことが大事だろうと思っています。

（記者）北九州市以外のところで解除すると、夜の店などは制限が掛かっている地域の方が行かれて、感染が拡大するリスクが高まるのではないかと思いますが。

（知事）北九州市の皆さんについては、申し訳ないですけれども不要不急の、市外への外出自粛のお願いをしっかりやっていきたい。他の地域はこれまで感染のレベルがずっと低い水準で抑えており、意識と行動がそこまで来ているわけです。その延長線でしっかり、どこへ行かれるのか、行くときには感染防止対策が講じられている施設なのかどうか、そういったことをしっかり見極めていただく。マスク、手洗い、３密を避ける、社会的な距離、そういったものを守っていただき、感染防止を図りながら徐々に社会経済活動、その水準を上げていく。新しい局面に入ったところを、慎重に動かしていきたいなと思っているところです。

（記者）これまで、自粛要請をしていた４業種のうち、北九州市への継続は、２業種だけになりましたが、この２業種に絞った基準、考え方などを教えて下さい。

（知事）かつて国内でクラスターが発生した４業種で休業要請をしています。今回残った２業種は、その後も、休業要請の中で感染が発生しているという実態があるから残したものです。外れた業種については、しっかりした感染防止対策を講じたうえで、再開をしていただくということです。

（記者）つまり、北九州市内で今回残った、接待を伴うお店とライブハウスについては、確認されているということですか。

（知事）北九州市ではなくて、国内の他地域で、休業要請期間中でも確認されたため、今回、その２つを残したということです。

（記者）午前中の会見で、北九州市だけ単独で縛るのは、地域間の移動があるから中々難しいと話がありました。出来れば午前中に、何故言っていただけなかったか、言った方がより伝わったのではないか、なぜこんなに変わったのかが疑問です。

（知事）今日の感染者数26人は、先ほど判明しました。それで、専門家のご意見も伺い、国とも色々と話をしました。そういう中で、時間がかかってしまったわけです。他の地域がずっと低水準で動いているときに、北九州市だけが突出し、だんだん、その内容がわかってきている。そういう中で、感染防止の拡大と、経済社会活動のレベルを徐々に上げていくことのバランスをいかにとるかを色々議論した結果、今回の決定に至った。時間がかかったことは申し訳ないと思います。ただ、できるだけ早くお知らせをしなければならないと思い、こんな時間になりました。

（記者）家賃の１割負担ですが、仮に、第二波が起きてきた時に、残念ながら、縛りを入れていかないといけないことが発生するかもしれない。その時にも、この１割負担をするために、ある程度低めの、負担が少ない１割にしたのですか。

（知事）そういう意味ではありません。今回、国は第二次補正予算で、非常に充実した家賃の補助制度を用意されています。それに加えて、県は今回、休業協力の要請をしますので、対象業種が一番困る家賃について、県独自の支援をしたいということです。これから先、例えば、施設の休業協力を改めてやらないといけないときは、第二波や新しい対応を求められる事態が起こったときだと思います。それに備えて、国には補償とかを休業協力金とか、知事会としても、お願いしているところです。事業者の皆さんに負担をお願いする場合には、国として経済的な損失を償うような措置が必要だということもお願いしていますので、今後、次の波とか来た時にどうするかは、適宜、皆で知恵を出すということだと思っています。

（記者）もう協力はしないという事業者の声もたくさんあがっている。その点についてどう思われますか。

（知事）その点については、休業協力のお願いをした場合、そのお願いをした事業者だけではなく、その事業者にいろんな物を納めたり、サービスを提供したりする他の事業者みんながコロナの影響を受けているわけです。休業協力が成り立っているのは、関係する事業者が協力していただいていることもあるわけです。そういうことから、福岡県ではコロナウイルスによって影響を受け、売り上げが３割から５割減少した方々に持続化支援金を用意し、広くコロナの影響を受けた事業者の皆さんを支援します。一方で、休業協力は要請しましたが、融資、持続化給付金、支援金、それから１０万円の特別給付金、色々なかたちで、キャッシュと融資をあわせて利用者の皆さんに乗り切っていただき、事業の継続をお願いしたいと考えています。今回は北九州市の特定の事業種についてのみ延長をするので、その負担を少しでも軽減したいということで、県は独自の支援を考えたということです。

（記者）今回のように、地域を限定とした休業要請をするという例は、全国で初めてでは。

（知事）北海道の札幌市がしています。

（記者）それ以外は。

（知事）ないと思います。

（記者）１割の家賃補助は、基本的には月額ですか、日割ですか。

（知事）月額の１割と思っています。詳細設計はまたこれからですが、基本的な考え方は、その月の家賃の１割を支援したいと考えています。

（記者）先ほど、今日の午前中ではなく、このタイミングで方針決定した理由として、北九州市の今日の数字を言っていたと思いますが、休業要請延長の対象地域を考えるうえで、これくらいの数字だったらこうしようとかシミュレーションされていたものがあれば教えて下さい。

（知事）独自の指標で福岡コロナ警報があります。これは毎日数字を算出していますが、直ちに今発動という状況にはない。医療体制の準備に入らなければならないという、医療体制が逼迫する可能性が高いということで措置を考える状況にはまだない。一方で、医療体制がしっかり提供されている中で、北九州市の数字がどうだったらこうしようというようなシミュレーションはしていない。当然、この独自の指標を当てはめてきたわけです。

（記者）北九州市の病院に行った市外の感染者が出ていますし、北九州市に絞った理由というのは。

（知事）北九州市の中で感染経路不明の人たちを追いかけていくと、その市中でないかということが想定されます。

（記者）周辺の自治体については。

（知事）周辺の人は、北九州市に働きに来て感染するなど、北九州市中に原因があるということで今一生懸命追いかけています。

（記者）昨日対策本部会議を設定する動きもあったかと思うが、今日、本部会議を開き決断に至った。知事にとって難しい判断を迫られたのではないかと思いますが、知事の見解は。

（知事）今までは全県下で広域的な休業要請や行動自粛等お願いしました。今回は、北九州市だけ発生しており、他の地域は発生していない中で、感染の再拡大を防ぐ。これは北九州市から他へ拡大させないこと。医療提供体制を確保しながら社会経済活動のレベルを徐々に上げる中で、感染防止と経済活動のレベルをリスクが少ない形でやり遂げるにはどうしたらいいかをずっと考えていたのは事実です。

（記者）今日、北九州市の北橋市長から第２波の真っただ中だという発言がありましたが、知事は今の北九州市の状況が第２波に入っていると考えていますか。

（知事）最初の頃、今は第２波の入り口だと北橋市長はおっしゃっていましたが、そこから後戻りできるようになれば１番いいと思っています。これ以上の拡大を何とか止められないかという思いでいっぱいです。

（記者）先ほど、クラスター班等が入って感染状況の分析が進んでいると言っていましたが、どういうことが分かったのかということと、北九州市でこういう状況になったことについて新たに分かったことがあれば教えて下さい。

（知事）後者については、まだ明らかになっていない部分があります。今、一生懸命調査をされています。場合によっては、感染症研究所の遺伝子までチェックをするという話もあります。今、広がりが無いように濃厚接触者をずっと追いかけています。濃厚接触者の陽性、陰性が明らかになってきているわけですから、段々確定されつつあるという状況もあると聞いています。

（記者）これまでは人出に対する言及が毎回あり、人出を減らすべきという話があったと思いますが、今日は人出に関する話はありませんでした。しかし、福岡は人出が増えているという現状もあります。今回の外出自粛の解除で、更に増えることも予測されると思いますが、その辺りは。

（知事）国が宣言解除をした後、特措法の第４５条の第１項で外出自粛というのは無くなっています。一人一人の新しい行動の生活様式の実践、意識でもって感染を防いでいく、そうしないと長続きしないという考え方だろうと思います。施設が開くと、人の移動も増える訳ですが、会社や事業者に対してはテレワークとか、時差出勤、自転車通勤の工夫をし、新しいやり方でみんなが対応していく。みんなで新型コロナウイルスに向き合う、負けないでいく段階に段々入りつつあるんじゃないかと思います。だから一定程度、人出が増える可能性があるかもしれないけれども、感染が拡大しないようにしていけば良いわけですから、みんなで努力をしていく。県は感染状況の数字が出てきたらスピーディに皆さんにお知らせをする。心得るべき点や追加すべき点があれば、またお知らせする。徐々に変えていく、変わっていくということが大事だと思います。

（記者）北九州に対する休業の要請と不要不急の外出自粛の法的根拠は、特措法に基づくものですか。

（知事）第２４条の第９項になります。

（記者）抗原検査の促進の狙いはあるのでしょうか。

（知事）門司の新小文字病院では高齢者の方が緊急手術を要する形で運び込まれて、治療に当たられた訳ですが、その患者さんが感染者だということが判りまして、院内感染になったわけです。抗原検査のキットで簡易に検査が出来れば患者さんを受け入れるときに、医療従事者が身を守りながら急性期の医療サービスがしっかりやれるわけです。

（記者）病床数に関して、北九州市以外で感染が落ち着いている状態ですが、今、現状４９０床とホテルで８２６室をどこまで維持していくのか。

（知事）いましばらくの間維持しようと思っています。宣言が解除されてから、まだ一月経っていないわけです。様子を見て、どうやって定着していくかということだと思います。

（記者）休業要請の対象となる北九州市の事業者ですが、店舗数は大体どれくらいありますか。

（知事）今、資料がないため、あとからお知らせします。

（記者）休業要請の対象に風俗店が入っていない理由は、クラスターが発生していないからですか。

（知事）はい。

（記者）18日までの理由は、東京都などとそろえたのか、それとも、北九州市で第二波が始まってから２週間という考え方ですか。

（知事）基本的に、国がイベントなどを段階を追って解除するときの考え方です。３週間を節目として考えています。

（記者）コロナ警報の2つ目の指標である感染経路不明率の計算ですが、今日の夕方の発表では、集団感染を含めていませんでしたが、今は集団発生を含めて計算されています。集団発生の考え方を教えてください。

（知事）集団発生というのは、感染経路が分かっています。感染経路不明というのは、濃厚接触者ではありません。感染経路が分からない人たちが多くなると、感染拡大の恐れが高まることにつながるため、感染経路不明を重視しています。

（記者）考え方としては、集団感染の数は含めるということでいいですか。

（知事）はい。

（記者）家賃補助の事業額はどれくらいでしょうか。

（知事）対象件数と地域によって家賃が違うので、まだ何とも言えませんが、１件当たりおそらく数十万くらいの金額だと思います。事業費としては、まだ計算をしている途中です。月額家賃の一割の積み上げになると思います。

（記者）期間は６月１日から１８日までということですか。

（知事）今のところは、一番長くて１８日までです。

（商工政策課）事業金額は、北九州市だけが対象となるので、１憶円には達しないだろうという見込みです。まだ詳細な計算はできていません。

（終了）