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知事定例記者会見 令和2年5月14日(木曜日)

更新日:2020年5月15日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年5月14日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)福岡県に対する「緊急事態宣言」の解除について

(福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(保健医療介護部保健医療介護総務課))

 

 記者発表資料 [PDFファイル/288KB]

(知事)先ほど、安倍総理大臣から、本県の緊急事態宣言を解除するとの発表がありました。これを受けた本県の対応は、この後の県の対策本部会議で決定をすることにしていますが、あらかじめその考え方についてご説明します。4月7日の宣言以降、拡大防止を図りつつ、医療提供体制を確保するために県民の皆さん、事業者の皆さんに様々なお願いをしてきました。いろんなご不便をおかけしましたが、多くの県民、そして事業者の方のご理解ご協力をいただき、今回の結果になったと思っています。また、最前線でご奮闘いただいています医療従事者の方々、あるいは様々な現場で社会を支えていただいています関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げます。

今回、宣言が解除されますが、これで終わりではありません。新型コロナと向き合いながら、社会経済活動のレベルをあげていく新しいスタートになります。第2波が襲った北海道や他国の例もあります。県民一人一人の意識と行動が今まで以上に問われます。気をしっかり引き締めて、自分、家族、周りの人、そして社会を守る行動を一人一人がとっていく必要があります。

このため、これまでの外出自粛、休業等の要請については、明日15日から緩和をしますが、県民、事業者の皆さんにおかれては改めて次の取組みについてお願いします。

 まず、外出の自粛です。不要不急の外出を控えること、とりわけ、クラスターが発生している施設や「三つの密」のある場所への外出は避けていただきたい。緊急事態措置の対象道府県を始め、県境を越えての不要不急の移動は控えることをお願いします。

それから、新しい生活様式の実践ということです。感染予防の3つの基本と専門家会議で言われている、ソーシャルディスタンス、身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いといった感染を予防する新しい生活様式をしっかり守って、これに取り組んでいただきたいと思います。この他、外出は少人数でするとか、食事は対面でなく横並びでとるとか、そういったことが挙げられています。

次に、イベントについてです。イベントの開催は、適切な感染防止対策を実施した上で行い、特に、全国的かつ大規模なイベントについては、リスクへの対応が整わない場合は、主催者は、中止、延期などの慎重な対応を求めていきたいと思います。適切な対策とは、人数の制限や誘導、消毒、マスク着用などの対策をしっかりやるということです。

 次に、これまで色々な施設の休業要請と協力を求めていましたが、国内でクラスターが発生をした施設については、引き続き5月31日まで休業協力をお願いします。

 具体的には、接待を伴うキャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室といった、本県あるいは他県においてクラスターが発生した、施設です。それ以外の飲食店をはじめとする施設については、開業する場合は、四方をあけた席配置、客の入れ替え時には消毒や清掃をしっかりやるなど施設ごとに感染防止策をまとめていますので、それをしっかり守っていただくことが必要となります。

 飲食店については、営業時間の制限をお願いしていましたが、その制限を外します。その時に今申し上げた必要な感染対策をしっかりやるということが必要になります。

 次に、職場の関係ですが、テレワークを引き続きやっていただき、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤で接触をできるだけ減らしていただくなどの形態で、出勤あるいは働き方をお願いします。

 それから県民の皆さんがコロナにかかったのではないかと疑いがある場合には保健所の相談センターに電話で相談をいただく。風邪にかかったかなということでかかりつけ医にすぐ受診するのではなく、連絡してから受診していただく。感染を疑った場合については、既に厚生労働大臣から今までの4日間連続37.5度以下といった基準は外されています。

 次に、学校です。県立学校は、今月4日に発表した際には21日にも地域の感染状況を踏まえて分散登校をしますと申しましたが、それを待たず、今回、宣言の対象地域から外れましたので、来週18日以降に、準備が整った県立学校から、分散登校を開始いたします。5月25日以降、順次全面開校に移行していきます。その際、特別支援学校は生徒や通学の状況を踏まえ慎重に判断すると同時に、濃厚接触者と新たに確認された職員、あるいは児童生徒がいた場合には、その学校は開校の対象とせず、個々の学校の状況を踏まえてやります。市町村立学校、私立学校については、県立学校の取組みを参考としながら、それぞれ実態に応じた適切な判断をお願いします。

 それから、宣言終了後、感染防止を図ると同時に医療体制を確保しながら、一方で社会経済活動のレベルを上げていくという段階に入ったわけですが、万が一感染が拡大した場合、どういう状態になったら医療提供体制について準備に入るのか、とるべき措置について検討を開始するのか、そういう県独自の考え方を今回まとめました。

 具体的には、4つの指標をもとに総合的に判断して決めたいと思っています。1つは1日当たりの感染者が3日連続8人。これは3日の移動平均が右肩上がりになっているということ。それから直近の3日間の陽性者のうち感染経路不明者の割合がいずれも50パーセントを超えること。病床の稼働率が50パーセント以上になること。重症者の病床稼働率が50パーセント以上になることを総合的に判断し、病床の準備等に入っていただきます。本県は、宣言期間の間、医療提供体制をしっかり確保するために色々な充実強化を図ってきました。万が一、感染が再度拡大したときにどうやって準備段階に入っていくか、この考え方でいきたいと思います。医療機関は、これまでコロナの関係で、臨戦態勢でやっていただいており、通常の手術や、診断・診療をお待ちになっている方もいますので、通常の診療体制に徐々に移っていきます。そういう中で再度感染が拡大した場合にしっかり準備し対応していくための基準を今回決めました。その背景を説明します。1点目、このグラフが陽性者の発生状況です。濃厚接触者が青い棒になっていますが3日移動平均で8人以上といったのは3月31日から急速に立ち上がっていき、そのスタートが8人だったいうことです。2点目は、感染経路不明の割合が5割ということですが、1番ピークの時に50パーセントが感染経路不明でした。そして、病床ですが、陽性の患者さんが医療機関に入院し、いままでの経験でいくとだいたい重症者5パーセントくらいです。残りの方は軽症、無症状です。重症者は、だいたい平均3週間の入院し、それ以外の方は2週間くらい入院しています。陽性者の中での症状の軽重や入院期間の平均を見て、現在、本県は430床を確保し、その中で重症者の病床が60ほどあり、その半分を使用した段階で医療提供側でもしっかり準備に入っていただこうというのが、今回の基準の目的です。それと併せて、この基準に達した時には、本県は、再度の感染拡大防止をするために県民の皆さんや、事業者の皆さんに外出自粛、あるいは事業者に対する休業の要請をするのかしないのか、どういう内容の措置を取ったらいいのかということを速やかに検討していくということを考えています。

これから先、コロナウイルスと長く付き合っていかねばならず、そのためにも我々の生活様式も今まで以上に改めていくことが必要になります。資料に記載したことが一番基本ですが、それに加えて、いろんな例が国のほうからも示されておりますので、新しい生活パターン実践していただきたいと思います。コロナとの戦いというのは、長丁場になります。これから感染拡大をしっかり抑止しながら、医療提供体制も整えていく、そして社会経済活動のレベルを上げていく。うまく折り合いをつけながら、結局は医療の提供体制が、受けて立てるようにしていくということが一番大事ですから、先ほど言った指標を活用し、オンオフがうまくできるようにしていきたいということです。この長い戦いに勝つためには、お一人お一人県民の皆さん、事業者の皆さんの意識と行動にかかっています。一人一人の行動次第では、今まで県民あげて努力をしてきた結果が水泡に帰す、また後戻りするということも考えられるわけです。県民の皆さんには、新しい生活様式、それからいまお願いをしていた各ポイントについてご理解とご協力を賜り、実際の行動に生かしていただきたいと思います。

質疑応答

(記者)今回、休業要請を原則的に緩和されたと思いますが、県内の現状をどのように評価されているのかということを教えてください。

(知事)足元の感染者数を見ますと、この一週間くらい、0人や1人ぐらいが続いています。一番ピークは43人発生しました。そこから見ると、大きく改善をしています。感染経路が明らかになってきていますし、陽性率も低くなっております。そのなかで、国あるいは専門家会議の方々が、福岡県の現状について評価をし、宣言の対象から外された。これもひとえに、県民の皆さん、事業者の皆さんの理解と協力がこの結果につながったと思います。むしろこれからが大事で、我々の真価が問われます。それぞれの意識、行動、そして地域の団結力がこれから問われるので、先ほど申し上げたことについてお考えいただいて実践をしていただきたいと思います。

 

(記者)今回、ナイトクラブなどクラスターが全国で起きている施設の休業を延長された一方で、これまで休業指示をしてきたパチンコ店に関しては休業の要請を解除されていると思いますが、そこで判断が分かれた理由や根拠を教えて下さい。

(知事)現にクラスターが発生したかどうかということ、それから国の専門家会議から、クラスターが発生したところについては、地域でしっかりこれを抑えていくようにという提言をいただいています。パチンコ店について言えば、これまで国内でクラスターが発生していないという状況です。そういう実態にあるということ、県民の皆さんには不要・不急の外出は自粛をお願いしておりますので、3密に近づかないように、そういったところは気を付けて外出は考えていただきたい。併せて、パチンコ店の場合はどういうことを感染防止対策として講じればいいのかを示していますので、それをしっかり講じていただくことが必要になります。そして、もう一つは、休業要請後、365店舗中6店舗に指示をしました。7日以降に調べた結果、30を超える店舗が営業されているという状況でした。現行の法律の限界であると思っています。例えば業務停止命令だとか罰則担保とか、立法措置の在り方について今後議論がなされるのではないかと思います。

 

(記者)一部継続する休業の要請は特措法に基づくものですか。

(知事)第24条第9項に基づきます。

 

(記者)今日、専門家会議から都道府県を3つの分類に分け、そのどこに該当するかというのは都道府県知事の判断ということになったかと思うのですが、福岡県の現状はどこに該当するとお考えですか。

(知事)本県としては、特定警戒都道府県から外れていますが、意識としては真ん中辺りでいたいと思います。意識としては真ん中の意識を持ち、気を緩めることなく行動に気を付けていくことが、求められていると思います。

(記者)感染拡大注意都道府県という真ん中のところに当たるのではないかという認識でよろしいですか。

(知事)そのカテゴリーに当たっているということを申し上げているつもりはなく、意識としてはこれからも注意深く行動していく必要があるという段階だと思います。あのカテゴリーに当たっているかどうかはよく分かりません。

 

(記者)4つの指標について、全部クリアしたということではなくて、あくまでも総合的に判断するということですか。

(知事)総合的に判断すべきだと思っています。

 

(記者)念のための確認ですが、15日の午前0時から解除ということでよろしいですか。

(知事)はい。

 

(記者)休業要請の対象については、これまで通り開いているという問い合わせがきたら、それぞれ指導していくことは変わらないですか。

(知事)変わりません。休業の協力を要請している対象施設については、今までと同じ対応をしていきたいと思います。

 

(記者)催し物の開催ですが、これは開いても問題ないイベントや人数などの基準みたいなものはありますか。

(知事)これから専門家会議でどんな基準が出されるかを見守っています。その基準を、踏まえて検討しますが、いずれにしても実体論として、3密や、感染拡大の防止措置がどれだけ講じられているか。例えば、イベントの場合、屋外や屋内などのどういう場所なのか、どれだけの人数が来るのか、高齢者なのかお子さんがいるのかなどの来られる方の属性や状況が施設ごと、また、会場ごとにありますから、その辺をきめ細かく見ていくことになると思います。その時に基準として50人や51人はどうかという判断はちょっと分かりません。

(記者)国から基準を示されたら、県としても出されますか。

(知事)出します。

 

(記者)5月11日の会見の時に、県としては特定警戒都道府県に残ることを念頭に置いているという話をされていましたが、今回、解除ということに至って現在の率直な思いをお願いします。

(知事)あの頃はまだまだ数字がちょっと高かったということもありましたが、その後、一日当たりの感染者数が1とか0とかくらいでずっと動いていますし、数が少ない時に経路不明者がでるとその割合がボーンと増えますが、それ以外を別にすれば傾向として、今までのずっと右肩下がりできた感染者数が上昇傾向にあった時期は急激に上がっていました。最近の一日当たりの新患者数の3日移動平均を見てください。低い水準ではりついています。それから、経路不明者数の割合が少なくなっているということもお分かりいただけると思います。新規感染者の質・量ともにひと頃と比べてはるかに改善をしています。その辺が専門家や国から評価されたのではないかと思っています。

 

(記者)群馬県の山本知事が緊急事態宣言に残してくれと西村大臣に直接伝えたということがありますが、知事から例えば特定警戒に残してほしいとかといった動きは国にされていますか。

(知事)やっていません。

 

(記者)今回解除されたことは妥当であるとお考えですか。

(知事)県民の皆さんの理解や、本県の地域を挙げての取組みなどの努力がこういった結果につながったとしっかり受け止めて、次のステップに活かしていかなければならないと思います。これで終わりではありません。いよいよ始まりで、むしろこれから本県の地域の力が試されていると思います。

 

(記者)医療提供体制確保の準備に入るための指標について、4つとも平時とは分けずに基準をつけていますが、例えば他県だと段階的に規制を厳しくするという考え方もあるとは思いますが、福岡県はそういう考え方をとらなかった理由を教えてください。

(知事)3日移動平均で判断すると急激に変化しているところもなだらかに下がっていく傾向になります。ですから、手前でこの要件に該当するかどうかを判断している、ものすごく早い段階から準備に入っていけるようにしていくことを考えています。その後の感染状況等も踏まえながら、本県は早くから検討作業に入って、何をどうしたらいいかを考えていきます。非常に早い段階から医療機関の体制を整えてもらい、県は、現状を踏まえながら、どういう措置が必要かという検討を始めます。段階を分けるよりは、次の再拡大への対応をするときの早めの第一歩になると思っています。

 

(記者)今回は一律に休業要請をかけましたが、そうではない可能性もあるということです。一律ではなく、部分的に休業要請をかけていくという可能性もありますか。

(知事)具体的に、どういう状況にあるかというのはありますが、もっと抽象論にいえば、再度拡大をしそうな状況にあるときに、どの段階からどんなことをやったらいいか、何が効果的かということを今までの経験を踏まえて、あるいは専門家の意見を聞きながら、検討していきたいと思っています。

 

(記者)ベッド数が430床で、宿泊療養等についても規模は変わりませんか。

(知事)感染症指定医療機関と入院協力医療機関は、合わせて430床確保できていますが、これを570床までの増床に向けて、各病院といろいろ調整して、もっと増やしていこうという動きをしています。それから800室を超える三施設のホテルがありますが、今入っているのは30人くらいです。これから先、全部で5つほど、用意しようと思っていまして、今後どのタイミングで使わせてもらうかわかりませんが、公募をかけていこうかなと思っています。ご協力いただける宿泊施設を広く募って、準備をしておこうかなと思っています。

(記者)とりあえず平時の状況に戻ると思いますが、そういう医療体制については維持したままということですか。

(知事)そうです。

 

(記者)特定の業種に、まだ休業協力要請を続けられますが、こういったところに補償などの対策をするというお考えはありますか。

(知事)休業要請は元々今月31日までになっていました。それを手前でこういう事態になりましたが、対象業種の方はそれまではご協力をいただきたいと思っています。今回の延長に当たり、5月4日に申し上げたとおり、休業補償の考え方については、国の給付金や本県の30パーセントから50パーセント売上減の事業者を対象とした支援金の2つで大体10万社以上がカバーできますから、ほとんど影響を受けている方は対象になると思います。そういった方々からの申請を受け付けており、これから給付がどんどん行われます。一方で国による無利子・無担保融資である政策金融公庫とそれから商工組合中央金庫が県と同じ無利子・無担保の融資を始めています。5月1日から申し込みを受けており、大体申し込みをされてから2週間くらいで融資が実行されていますので、事業者の方は、給付金や無利子・無担保融資を使っていただきたいと思います。それから国には、賃料についての支援をお願いしておりまして、国でも今検討がなされています。この前もこの検討を加速するようお願いをしてきましたが、それを的確に活用していくなど、今ある制度を目いっぱい使っていただき、この後3週間くらいの休業をお願いできないかなと思っています。

 

(記者)先ほどの基準は、グラフが上がった時に評価するためのものという話ですが、上がった後の下がるタイミングでも今後の基準に使われるのでしょうか。

つまり、下がった時に休業要請の解除をする時の基準としても今回の基準は使われるのですか。

(知事)その時の状況にもよると思います。第2波、第3波は、だんだん波が減衰しているのが今までのパターンです。ですから、同じ状況でオンオフをやった方がいいかというのはその時に考えないといけないと思います。

今、こうやって下がってきている状態のところで、宣言が解除されていますので、今後、社会経済活動のレベルは上がりますので、一定数の感染者が出ることは考えられます。それに備えて、次の波が来た時にいち早く対応できるように、医療側と、行政側それぞれが対応できるようにしていくための基準です。その後はまた色々考えていきますし、国が今後どうするかもあります。21日の中間評価をどうされるのか。残り8つをどうするのかということもあります。

 

(記者)休業要請を継続した後の31日のことですが、31日になったらどんな条件でも解除するものですか。

(知事)31日というのが元々あり、それが前倒しになったもので、クラスターが発生していますから。前のままでとりあえずやっていただきたいと思います。その後については、今後の感染状況や国が21日に評価をして新たな方針を出すと思われます。それから、これらの業種について、今後どういった営業活動や事業活動がされていくのか、状況を見て取り扱いを判断したいと思います。まずは、31日まで区切って考えています。

 

(記者)医療体制確保に向けた指標に関連してですが、3日移動平均という言葉と3日連続8人の使い分けと併記している理由は。

(知事)まずは実数を見ると、相当上がったり下がったりしていますが、移動平均でみると、そのでこぼこがならされて傾向が見られます。解除する場合は、長く見た方がいいので、7日の移動平均とか役に立つと思いますが、今後再感染が予想される、または、そういう恐れがある時は、早く対応した方がいいと思ったので、3日移動平均でこの山をならして、かつ増加傾向を見ようと考えたわけです。

(記者)ベクトルということですか。

(知事)ベクトルです。ベクトルとレベルの2つです。

(記者)3日間の平均が8人ということですか。

(知事)違います。例えば、3つの山があったときに、この3日平均は、ならした高さになるわけです。3日平均というのは、平均なので、それぞれの数字よりは低いレベルになります。移動平均は、でこぼこをならして傾向がみえます。移動平均というのは。2番目のそれぞれ3日の感染経路がいずれも50%というのは、この1日陽性者が出た場合に、その全陽性者の中でどれだけ経路が分からない人がいるということは市中に相当数感染者がいると思われるため、一つの指標になるという判断です。

(記者)三日連続8人とは、実数で8人というケースも、この指標では言っているということですか。三日移動平均で8人ということ、三日連続実数として8人ということ。ここからは両方あるように読めるような気がします。

(知事)三日連続8人の三日移動平均と言った時に、あるタイミングを基準日とすると、その前の前日、前々日の平均の数字がでます。次に基準日の次の日になった時、基準日とその前日の平均になります。だから、8、8、8の3日間だけ、ということではないわけです。

(記者)実数としてみれば、三日連続8人ではなく、あくまで移動平均ということですか。

(知事)移動平均です。ですから、全体、もっといえば、5日間でみているということになります。ある日、今、前の二日間を見ていることになり、翌日はその日、第一日目と前の日が平均の対象になります。だから、5日の分を3日、3日、3日、とずれて三日間の平均がでている。そしてそれぞれが連続8人を超えているという意味です。

 

(記者)医療体制を通常に戻していくとのことで、今は病床を確保するために病院は入院患者を減らす努力していたと思いますが、43床を減らさずに病院は通常の医療体制は可能ですか。

(知事)大丈夫です。それで余裕を見て50という数字を置いています。医療機関の専門家と話した結果、50で置けば通常の診療体制や手術体制などとコロナの関係で両立できるという考え方です。

 

(記者)施設の休業について、施設側に感染防止策、特に飲食店等が考えられると思いますが、これを確実に事業者側に実施を求める一方で、県としても確実に実施してもらうために、例えば繁華街等で県がアクションを起こす等考えていますか。

(知事)休業要請や外出自粛をお願いしているところで、繁華街等でこういうことをお願いしていると、今後、街宣車でアナウンスしながらまわる予定です。

(記者)それはどのような呼びかけになりますか。

(知事)こういうお願いをしておりますとか、県民の皆さん、事業者の皆さんにお願いしていることを言いながら街中をまわっていくという計画になります。

 

(記者)長期的な視点で新しい生活様式の実践を求めていくことになりますが、知事の考えでは、どれくらいまで外出の自粛やイベントの対策などの行動制限について呼びかけていかないといけなくなると考えますか。

(知事)今後の感染状況によります。5月6日までの1回目までの期間で今までやってきた結果が1週間ないし、2週間の潜伏期間を経て数字として出てきている。これは今までの1期目の期間中のものが出てきています。これから5月7日以降の皆さんの行動が1~2週間の間でどのような結果で出てくるかをまず見ていかなければならないと思います。

 

(がん感染症疾病対策課)訂正ですが、先ほどの街宣車は昨日から使っています。

 

(記者)当面の間、不要不急の外出自粛というのは呼びかけていくことになるということですか。

(知事)はい。

 

(記者)海外からの観光客について、今ほぼゼロに近い状態であり、ホテルや観光施設が瀕死の状態にある中で、県としては、また積極的に海外の観光客を誘致していくのか、それとも、福岡にお越しになるのは少しまた遠慮してほしいのか、どちらですか。

 

(知事)コロナウイルスの状況が、できるだけ早く落ち着いてほしいと思います。一方で、まだ海外では発生が続いているところもあります。いろんな地域の方が来られる可能性があるので、国では、特定の国の入国について規制をしており、それはまだ続いていきます。その規制が外れるときにどうするかということですが、国が、その国の人たちは大丈夫だということであれば、福岡県に来ていただきたいと思います。このコロナ対策の状況がもっと改善し、インバウンドの人たちを呼び込めるような状況になったら速やかに動けるような準備はしていきたいと思っています。

(記者)今はまだその段階ではないということですか。

(知事)はい。

 

(記者)緊急事態宣言下での県民に対する、生活の維持に必要な場合を除く外出自粛要請というのは特措法45条第1項に基づいてでしたが、今後続けられる不要不急の外出自粛は特措法には基づかないものですか。

(知事)24条9項に基づくものです。

 

(記者)緊急事態宣言の対象になる前、夜間の繁華街への外出自粛を求めていました。今回、飲食店の営業時間がフリーになりますが、繁華街に行っていいのでしょうか。

(知事)早い段階で県民の皆さんにお願いしたのは、週末と夜の繁華街への外出自粛です。それは今回外れましたので、不要不急の外出という範疇の問題や、「三密」の場所かどうかという、お一人お一人の外出についての行動をどうするかということが一つと、もう一つはお客さんを迎える施設側が、その業種に合わせた感染防止対策をしっかり講じられることが前提となっています。これらをしっかりやっていただくと両輪相まって、先ほど言ったことは、変わったということです。

 

(記者)夜の飲み会などは自粛しているわけですが、それぞれ判断してくれということなのか、今の段階では控えてほしいということなのか。

(知事)それぞれが判断することになりますが、密集してやるとか、飲食店を使う場合でも、感染防止のやり方等をお伝えして守ってもらうわけですから、飲み会の主催者がそれをどう考えるかということだろうと思います。

 

(記者)キャバレー、ナイトクラブ等の休業要請は引き続き続けるわけですが、宣言下での実行力とは、やはり大きく違いがあるかと思います。そこについてはどのように考えますか。

(知事)今までも飲食店の営業時間の制限は法第24条第9項に基づき一般的な行政指導でやらせていただいていました。パチンコ店の法第45条に基づく休業要請は別として、それまでの他の業種については、24条9項のお願いをしてきたということで、その体系は変わっていません。

 

(記者)一方で当初は非常事態宣言から外れるというのは、あまり想定していなかったところもあったかと思いますが。

(知事)両方あると思っていたので前の記者会見で、外れた場合どうする、外れなかった場合どうする、また、外れなかった場合も段階を追って、県知事の判断として折り合いをつけながら社会経済活動レベルを上げていきたいということを申し上げた。

 

(記者)引き続き緊急事態宣言下であれば、45条の先にあるということを見越したうえで段階的なことが踏めると思いますが、宣言から外れると中々そういったことが出来ない状況で段階的に解除しないといけない。やり方としてどちらが良かったというのは。

(知事)できるだけ社会活動、経済活動というのは制限を大きく受けない方がいいと思います。一方で、コロナウイルス感染症の予防と感染拡大の防止があるから、特措法で活動制限を行っているわけですが、その際でも、経済への影響を最小限にしようという立て付けです。そういう意味では、活動制限がなくてもうまく感染防止と医療提供体制の確保と、経済活動、社会活動がうまく両立することが一番いいわけです。長いコロナとの戦いになるはずですから、そういった状況をどうやって作っていくかが一番大事です。その法律の担保がどうだっていうのは、皆さんの意識や行動が目に見える形で出たということをお知らせして、もっと頑張ろうとか、もう少し改善しようとか、そういうことで皆さんの意識と行動に働きかけをしていきたいということです。

 

(記者)県庁としてリモートワークを行っていますが、5割が目標ですか?

(知事)今6割ぐらいです。

(記者)これについては今後どのくらいまで。

(知事)引き続き続けていこうと思っています。

(記者)それは6割の数値を維持するということですか。

(知事)当面維持したいと思っています。今コロナウイルスの対応に人をものすごくシフトしています。そういった全体のコロナ業務が今後どう変化していくかで、そこに第一に人を充てていきますが、そことその他の業務、それからどうしても対応しなければいけない業務を見ながら考えていき、当面は維持していきたいと思っています。

 

(記者)総理が、今回のコロナについてはリーマンの比較にはならないほど危機だということで第二次の補正予算を言及されましたが、それに伴って県として、国の補正・編成について呼びかけていきたいことと、その補正が通ったときに県としてどういう支援策をやっていきたいかという思いは。

(知事)コロナの状況が、危機的な状況から脱したところで、安倍総理もV字回復と言っておられますが、経済社会状況をどうやってレベルを上げていくかということになるかと思います。そのために、本県で色々な予算を組みたいと考えていますが、コロナ対応のため財政調整等三基金も100憶円ぐらい崩しています。私、給与カットもしています。そういう状況にあるので、地域がコロナを克服して次のフェーズに入って地域を活性化できる、経済をもう一度立て直すためには、使い勝手のいい予算を国でできるだけ早く措置してもらいたいと考えています。全国知事会でもいろいろと国にお願いをしています。ですから、国では2次補正をしっかり議論していただいていますし、今、家賃やアルバイトなど国がやろうとしていることをいち早く実践して、地域が使えるようにしていただきたい。それから、地域が今後回復していく、経済が活性化していく、社会が元に戻るといったことに諸々お金が必要となるため、そういったものに使いやすい交付金などを作ってもらいたいと思っています。知事会を通じて、また、直接関係大臣にお願いしたいと思います。

 

(記者)緊急事態宣言の解除に関しては、国から直接福岡県に通達があったのでしょうか。また、もし、あった場合は、個別に福岡の状況など根拠を示されたのか教えてください。

(知事)昨日の午後、西村大臣から政府としては外す方向で考えており、今日、専門家会議を経て、最終的な決定に至ると連絡がありました。政府には、本県の先ほど説明したいろいろなデータをずっと提出していまして、今の福岡県の現状やこれまでの取り組みをしっかり専門家の皆さんや国にも理解していただいていると思っています。

 

(記者)8人のところで2週間を考えると、4月19日ごろですが、北海道では第2波があったということで、福岡県も40人くらいまではなる可能性があると思いますが、それは仕方ないという判断ですか。

(知事)大丈夫です。準備をしていれば、数値が上がっていってもそれぞれの症状に合わせて医療はしっかり提供できると考えています。

(記者)県内の感染者が40人出るくらいまでの可能性はあると考えていますか。

(知事)出るとまでは言いませんが、医療は大丈夫です。

(記者)40人くらいまでなるけれど大丈夫だと。

(知事)大丈夫です。

 

(記者)保育園や放課後児童クラブはこれまで利用自粛を求めていましたが、今後は。

(知事)開けていただくということになると思います。

(記者)通常通りということですか。

(知事)そうです。ただ、いずれにしても、いままでどうしても家庭で保育できない方に限って開いているという状況があるので、今回開いたところで、どういう状況なのかというと保育園の関係団体と協議をしてということになりますが、いわゆる休業などをお願いしない施設になっています。

 

(記者)引き続き休業となる施設は、遊興施設がかなり多いと思いますが、性風俗店やネットカフェなど、他の遊興施設については、今回は外れるということですか。

(知事)現にクラスターが発生したところに絞って出しています。

 

(終了)

 

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