知事臨時記者会見　令和２年５月１１日（月曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

（１）医療従事者を応援するための寄附を募ります

　～福岡県新型コロナウイルス医療従事者応援金の寄附口座を開設～

　（新型コロナウイルス感染症対策本部（保健医療介護総務課））

（２）福岡ソフトバンクホークス中村晃選手からの寄附金贈呈式を行います

　（新型コロナウイルス感染症対策本部（保健医療介護総務課））

 

記者発表資料 [PDFファイル／65KB]

記者発表資料 [PDFファイル／53KB]

（知事）今日は三点報告させていただきます。

　まずは、医療従事者応援金の寄附口座の開設についてです。新型コロナウイルスの蔓延により、医療に従事される皆様は、自らの感染リスクを顧みず、感染された方々の治療や看護等に奮闘されています。こうした皆様方に感謝と応援の気持ちを込めて、福岡県新型コロナウイルス医療従事者応援金をお渡ししたいと考えています。今回、そのための寄附口座を開設させていただき、広く県内外にその募金を呼びかけていきます。

　寄附の方法ですが、窓口、ネットバンキングであれば、皆様の身近にある多くの県内金融機関から手数料無料で振り込みできます。

　なお、県外在住の方で、お住まいの地域に振込手数料が無料となる金融機関がない場合は、ふるさと納税でも、医師、看護師の方々への応援金に充てるためのメニューを用意しています。クレジットカードも使えるので、県外の方も、ぜひふるさと納税によるご協力をお願いします。

　県民の皆様お一人お一人の温かい応援が、福岡県の医療を支えていただいている方々の大きな励み、力となるものだと思っています。皆様方のご協力を心からお願い申し上げます。

　今回、ソフトバンクホークスの選手会長である中村晃選手から、早速寄附のお申し込みをいただきました。ありがたく思っております。本日１５時から、ウェブ上で贈呈式を行い、中村選手から医療従事者の方々への応援メッセージを頂きます。併せて、県民の皆様への寄附の呼びかけも行っていただくと伺っています。

　二つ目の報告ですが、アビガンについてです。私から加藤厚生労働大臣にも以前電話でお願いをしたわけですが、現在、アビガンは治療薬として承認されていない状況です。一方で、国は観察研究を行っており、登録医療機関において患者本人の同意を得て投与し、データを収集する計画書を作って、使用することができるようになっています。

　県内の医療機関でも使われていますが、このたび福岡県の医師会では、この観察研究において、ＰＣＲ検査で陽性となった方のうち、重症化が憂慮される高齢者、基礎疾患がある方を対象とし、アビガンを早期投与する県下共通の計画書を作成したところです。

　県内の登録医療機関においては、現場の医師の判断により、これまで重症者に限られて投与されていたものが、重症化が憂慮されている高齢者、基礎疾患がある方に拡大されることになると報告を受けています。県としても、その成果を期待しているところです。詳細については、福岡県医師会から発表されます。

　この件については、本県の感染症の研究会があり、県が主催する会議、色々な形で、医療関係者の皆さんや県医師会も入って議論してきた中でこの議論を詰めて、今回、実現の運びとなったものです。

　最後にお願いですが、特別定額給付金についてです。一日でも早く県民の皆様に届けられるよう、市町村においても一生懸命事務を進めているところです。オンラインによる申請の受付、申請書の郵送が県内の市町村で始まったところです。しかし、一部の市町村では、給付金のオンライン申請に関連して、マイナンバーカードの暗証番号の再発行を求める住民の方が大勢いらっしゃるものですから、窓口が大変混雑している状況です。

　３密を避けようと我々取り組んでおります。間もなく、皆様のお手元に申請書類が郵送で届きますので、お急ぎでない方は、窓口に行くのはできるだけ控えていただき、郵送による申請をご利用いただくよう、この場を借りてお願いいたします。着実に行き渡るようにしていきたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 

 

 

（記者）医療従事者応援金の使途を教えてください。

（知事）感染者の方々を直接治療された医師、看護師、放射線技師、検体検査関係の方など、幅広く応援金をお渡しできればと思っています。

（記者）中村選手からの寄附はこの口座に１,０００万円が振り込まれるという形ですか。

（知事）はい。「振り込む」というお申出がありましたので、本日、その贈呈式を３時から、ウェブ上でやらせていただきます。

 

（記者）緊急事態宣言に伴う外出自粛、休業要請、休校などの措置について緩和を求める声が県内に出てきていますが、知事の考えを聞かせてください。

（知事）４月７日に緊急事態宣言があり、本県は１３特定警戒都道府県の一つになっています。先般の国の宣言の延長を受け、これまで、県民の皆様、事業者の皆様にご協力いただいてきたところですが、あと一歩ということで、福岡県も引き続き５月７日から３１日まで休業等の要請を継続させていただくことを発表し、県民の皆様、事業者の皆様にご協力をお願いさせていただきました。

　今の状況を説明しますと、陽性患者の発生状況は、ピーク時は１日当たり３０人が１週間平均でしたが、昨日までの直近１週間は、合計で７名の方が陽性と判明しており、これまでの累計は６５４名です。

　経路不明の割合は、ピーク時は約５割でしたが、現在は２割を切っているところであり、その大部分は、感染経路が分かっている濃厚接触者です。

　また、人の往来については、感染前と比較するとかなり減少してきていますが、平日と週末の差、また、他の都市と比較すると、まだ減少幅が小さいという面があります。

　先ほど、陽性患者の累計が６５４名と申し上げましたが、医療提供体制からのチェックをしますと、感染症指定医療機関、入院協力医療機関を合計し、４３０床確保しており、５７０床を目指して現在も医療機関と調整中です。先ほど言いました６５４名中、１０２名の方が現在入院されています。病床の利用率は、２４％になっており、今、十分、病床は確保されている状況です。そのうち重症者は１３名で、しっかり治療を受けておられるところです。

　また、ホテルについては３施設で８２６室確保しており、５月９日現在で４３名がこの施設で療養されています。

　自宅で療養されている方は、医療機関に入るための調整をしている間、自宅にいていただいたこともあったわけですが、今、自宅療養者等は３３名で、ご自宅にいらっしゃる方は２５名です。残り８名の方は施設で感染が発見されて、そのまま施設で療養されているという方です。したがって、純粋な自宅療養者は２５名です。

　後から退院者数を申し上げますが、足元の状況はこのようになっています。

　今、国が１４日にも新しい考え方を示すと言われておりますが、本県は、先ほど言いました状況にあるものの、１３都道府県から外れるかはよく分かりません。この休業要請については、県議会をはじめ、関係団体、各界の方々から様々なご意見ご要望を承っております。それらを踏まえて、しっかり対策措置を行いながら検討してきたわけです。

　まず、１４日に特定警戒都道府県から外れた場合は、クラスターの発生、またはそのおそれがある施設以外の施設を中心に休業要請の解除、また週末や昼間の外出自粛の解除といった緊急事態措置の緩和について検討していきたいと思っています。

　また、継続して福岡県が特定警戒都道府県の指定を受けた場合は、そのときの感染者の状況、医療提供体制の確保状況を踏まえ、博物館、美術館等の休業の解除。また、現在は特措法に基づかない協力要請と特措法に基づく休業等の協力要請の二つあり、特措法によらない休業等の要請については、営業時間の短縮も飲食店にお願いしており、そういった点について見直しを検討していきたいと思います。

　加えて、こういった状況で少しずつ措置が緩くなると、感染者が広がる可能性もあります。北海道は第２波が襲ってきており、そういう事態に備えていく必要があります。感染者が出た場合に、その方の症状に合わせた形で医療がしっかり提供される仕組みが確保されていると徐々に開けていけるのではないかという考え方です。そのための医療提供体制を確保しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを上げていく。そういう観点から、さらなる緩和について、１４日に特定警戒都道府県から外れなかった場合でも、先ほど申し上げたような考えについて検討し、さらにその先についても検討していきたいと思っています。その際のどういう考え方で開けていくのかということについては、１４日にも明らかにしたいと思っています。

　また、学校について、既に発表しているとおり、延長されたときから２週間程度、いわゆる潜伏期間を待ってから判断をしようということで２週間程度経過した後、県内の感染状況、県内の四地域の感染状況を踏まえて、分散登校といった段階的な学校の再開に向けて取組を進めていくことを目指していきたいと申し上げたとおりですが、直近の感染状況も踏まえながら、その前倒しについても検討をしていきます。

　一部の報道によると、休業要請が解除されている周りの県に、具体的には佐賀県の例が出ていましたが、福岡県ナンバーの車が行っているということが報じられております。先ほど申し上げましたように、本県では、県民の皆様には、生活の維持に必要な外出以外の自粛と、県境を越えた移動をできるだけ避けてもらうことをお願いしています。報道にあるような状況が続きますと、先ほど申し上げました緊急事態措置の緩和を検討しようと思っているわけですが、その緩和の時期が後ろ倒しになるということにもなりかねません。県民の皆様には、改めて外出の自粛等についてご協力をお願い申し上げます。

（がん感染症疾病対策課）先ほどの知事の発言の補足ですが、現時点で把握している最新の退院者数は４６８人です。

（知事）これまで陽性者が６５４名出まして、４６８名の方が退院され、２４名の方がお亡くなりになっている。入院中の方が１０２名、ホテルでの療養者が４３名、自宅療養が２５名、施設に８名、そういう状況にあるということを申し添えます。

 

（記者）継続指定を受けた場合の美術館、博物館の休業解除と営業時間短縮の見直しは検討ではなく、それを行うと決定しているということですか。

（知事）まだです。開けた場合にどうやって感染予防措置が取れるか、それぞれの施設ごとにどういう体制が取れるかが一番大事ですから、そこをしっかり押さえながら判断をしていくということです。いずれも、そういう方向で検討するということを申し上げています。

（記者）特定警戒都道府県から解除されなかった場合の営業時間の短縮などはどういった業態・業種を想定されていますか。

（知事）特措法に基づいて休業等の協力要請をしている部分と、県主導で行っている部分があります。例えば、飲食店は休業要請対象にはなっていないのですが、営業時間の短縮をお願いしています。こういったところについては、特措法で指定都道府県が続いている場合ですから、それ以外は県の判断だと思うので、そこから考えていきたいということです。法律上は１,０００平米以上の施設になっていますが、１,０００平米以下についても本県は要請をしています。そういったところを中心に緩和できないかを考えたいということです。

 

（記者）先日、県の専門家の危機管理対策委員会に、５指標４段階の緩和の指標になる基準が示されましたが、どのように活用していかれるお考えですか。

（知事）これから先、一定期間はコロナと向き合って社会活動をしていくわけです。そこで大事なことは、感染者が出た場合に、その方の症状に合わせた医療がしっかり質・量両面で提供、確保されていくことが必要です。そこで、医療提供体制というところからいくと、先日、医療関係の皆様、専門家と議論したのは、これから緩和など色々な段階を経て長く付き合っていく中で、どういう状態になったら医療提供体制について、しっかり準備に入っていかなければならないかということの共通認識を持っていくべきではないか。その際、分かりやすい指標があったほうがいいのではないかいう議論でした。

　医療提供体制について、今後の状況変化に合わせた即応体制を取るための考え方を整理していくための指標についてどうするかをこれから詰めることになります。医療提供体制で受皿ができれば、今度は、社会的活動が段階的に上がっていく。北海道の例を見ると感染者が増える可能性もありますので、そういう状況の部分と、こちらと両方併せてどうやって考えていったらいいかというのは、これから考えたいと思っています。

 

（記者）特定警戒地域の指定が残った場合も、飲食店の営業時間の延長を検討されるということで、具体的には、今、午前５時から午後８時までとなっていますが、大体何時頃までを検討されていますか。

（知事）今より拡大する方向になると思いますが、何時までというのはこれからの問題だと思っています。今の段階では申し上げないほうがいいと思います。

 

（記者）営業を延長した場合、夜間に人が出歩く可能性が高くなると思いますが、そこについて外出の自粛というのはどのように考えていますか。

（知事）接客を伴う飲食業といったところはクラスターが発生していますから、当然、考慮してやらなければいけないので、そういうことも踏まえてやります。一律でやるわけではありません。

 

（記者）特定警戒地域の指定が継続された場合の緩和ですが、エリアの考え方はどうなりますか。県内一律でやるという考えですか。

（知事）車で県外に人がたくさん行っているわけです。こういう状況の中で、地域ごとの緩和は難しい。いわゆる学校の再開で地域ごとに見ると申し上げたのは、小学生や中学生は校区があるので活動範囲が狭く、その地域や学校の関係者がどうなっているかがある程度明らかになります。そういう意味では、学校はそういった考え方ができますが、大人の移動は、夜間や繁華街の自粛について色々言った場合でも、開いていると行かれる方がいるわけですから、その辺の関係をよく詰めていきたいと思っています。今の段階では、原則は一律での緩和を考えています。

 

（記者）今までクラスターが発生しているような業態については、当面は緩和できないと考えていいですか。

（知事）特定警戒地域から外れた場合でも外せないと思っています。

 

（記者）休業要請の解除について、１４日に方針を明らかにするということですが、いつから解除するのか、その時期については検討されていますか。

（知事）１４日に国がどういう考え方を示すかにもよります。いつから解除しますということを１４日に言うことになると思いますが、その辺は引き続き検討をしているところです。

（記者）現時点でどの程度というのはまだ想定はされていない、検討段階ということですか。

（知事）まだ検討段階です。

 

（記者）専門家会議で示された４指標が、一部報道では休業要請などを緩和する基準に使うものとして報道されていますが、知事はそういう考えでこの指標を使いますか。

（知事）それは違います。先ほど言いましたように、医療は、いわゆる臨戦態勢でずっと来たわけです。落ち着いてきたら平常にだんだん移行していくわけですが、第２波等が来たときに迅速に対応することが大事です。そのために医療関係者の間で共通の認識を持っていこうということで、どういう状況になれば、要警戒といいますか、準備に入っていくべきということを客観的に表しておけばみんなが動きやすくなる、一体となって対応できるようになるという思いで、その分野の専門家に集まってもらい、議論をしています。これにより、直ちに今取っている緊急措置についてどうするということにはならないと思います。出口のところでそうならないようにどうしたらいいかという意味ですから、そういう状況というのは見極めていく必要があるので参考にはなると思いますが、そのために議論をしているわけではありません。

（記者）これから緩める話ではなく、緩めた後の、もう一回締めなければいけないときの話という理解でいいですか。

（知事）はい。一方で、先ほど言いましたように、感染状況、医療体制の確保状況を踏まえて、これからは経済社会活動を順次引き上げていくということも必要なわけです。長くコロナと向き合っていく、付き合っていく、そのフェーズに入りつつあるのではないかという観点から、今、取っている措置の緩和について色々検討しています。まずは１４日にしっかり見極めていく必要があるということです。

（記者）例えば大阪府が作っているような、休業要請を緩和するための基準を、これから福岡県で作る予定はありますか。

（知事）さらなる緩和について検討していきたいと申したわけですが、その際に併せて、緩和にあたっての考え方を示していきたいと思います。

 

（記者）先ほど特定警戒都道府県から外れた場合でも、クラスターが発生するような施設は難しいと話されましたが、これは具体的に、遊興施設や遊戯施設ということですか。

（知事）キャバレーやナイトクラブなど、接客を伴うような飲食店、あるいは人が集まるスポーツジムやライブハウスなど、クラスターが発生し、またはそのおそれが高いといったところは注意深く見極めていく必要があると思います。

（記者）今、休業指示を出しているパチンコ店も入りますか。

（知事）入ります。そこについては、まさにこれからの問題です。パチンコ店については、週末を経て、今日、どれだけ開いているか調査をしているところですから、それを踏まえて対応していきますが、みんなが休業要請に協力をしている中で、その要請を受けていただけない方々の存在を踏まえて、こういった緩和等を考えていかなければならないと思っています。

 

（記者）さらなる緩和に向けての考え方を示したいということですが、今回示されている４段階のものとは全く別物になるという理解でよろしいですか。それとも関連するものでしょうか。

（知事）４段階かどうかも、いわゆる医療体制を強化していく、準備をしていくという意味で、あの考え方がそのまま通るかどうかをこれから議論しようという状況にあります。ですから、規制緩和のときの基準がどうというのは、もっと遠くなるという感じです。

 

（記者）学校について先ほど前倒しとおっしゃいましたが、これも１４日に判断するという認識でよろしいでしょうか。

（知事）教育委員会と協議しなければいけないけれども、今の感染状況を見て前倒しをする。先ほど申し上げたのは、潜伏期間が２週間あるから、最初の宣言期間である５月６日、その直前までの結果が出てくるのが２１日ぐらいからです。２週間程度見て判断をすると言っていましたが、感染状況がすごく改善したりすれば、その辺をどう考えるかということがあるので、感染状況を見ながら前倒しができるかどうかは検討したいということです。原則、２週間後でやろうと考えています。

（記者）では、１４日の表明とは別で、学校については判断されるということですか。

（知事）学校は別で動いていますが、１４日の段階で考え方が整理されれば、併せて発表します。

　今後の話について、学校はすでに発表させていただいています。県立学校の３１日までの休校措置と合わせた対応をしていただきたいと、市町村や私学にお願いしているわけですが、２週間後に判断して、分散登校といった部分的再開を目指していきたいということは明らかにしているわけですから、それをさらにどうするかは、これから考えるという意味でご理解ください。

 

（記者）２１日の分散登校自体を取りやめて、２１日から本格再開ということはあり得ますか。

（知事）あり得ません。

（記者）２１日以降に、全面再開するかどうかということですか。

（知事）今、３１日まで、特定警戒都道府県に指定されています。その中にあって、文科省から考え方が示されており、それと県下の感染状況を踏まえて、２週間程度経過したところで判断し、部分再開を目指していこうという考え方は変わっていません。

 

（記者）博物館や美術館など文化施設の名前を二つ挙げられましたが、例えば公園の駐車場を閉鎖を解くであるとか、県立の運動公園を開けていかれるとか、そういうことも１４日の判断に向けて検討されていますか。

（知事）開ける開けないは別として、検討しています。ただ、国は、博物館、美術館、図書館と明示しており、まずはそれを中心に考えます。

（記者）今おっしゃった博物館、図書館、美術館は、県立だけではなく、いわゆる公立のもの全部という考えになりますか。

（知事）例えば、県と国で運営している九州国立博物館は、対象にはなると思っています。

（記者）市町村立のものはどうなるのでしょう。

（知事）関係者との間で、これはこれから議論をしていかなければならないと思います。

 

（記者）休業要請の緩和の考え方を今後示すということでしたが、特定警戒に残る場合、それから宣言対象に残る場合、全部解除される場合の大きく３パターンが考えられます。その３パターンについてそれぞれ基準を考えるという意味ですか。

（知事）休業要請等で一番大事なのは、特定警戒地域に残ったときに、どうやって緩和していくかです。県民の皆様と事業者の協力を得てここまで来れました。これをしっかり守りながら、大きく変動させない中で、どうやって経済社会活動のレベルを上げていくかを考えることが、長くコロナと向き合っていって、コロナに打ち勝つために、一番大事なことだろうと思います。どうやって社会を回していくかという観点から、特定警戒が続いた場合を念頭に置いて考えています。

 

（終了）