知事臨時記者会見　令和２年５月４日（月曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 動画配信しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急事態措置の延長について

（新型コロナウイルス感染症対策本部（がん感染症疾病対策課））

 

記者発表資料 [PDFファイル／1.29MB]

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（知事）県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、１か月にわたる外出の自粛、休業等にご協力いただき、心から感謝を申し上げます。また、自らの感染リスクを顧みず、現場で奮闘している医療関係者の皆さんをはじめ、様々な現場で社会を支えていただいている全ての皆さんに改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。

本日、国が緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決定しました。その中で、福岡県は、引き続き、特定警戒都道府県として選定されて、これまでの取組みを継続することとされました。これを受け、先ほどの本部会議で、本県においては県全体を対象として、外出自粛、施設の休業など、これまでの取組みを継続することを決定しました。

その理由と背景について申し上げます。これまで、県では、４月７日の「緊急事態宣言」を受け、外出自粛や休業等の要請などを行ってきました。この目的は感染とその拡大を防止することにより、医療提供体制の崩壊を防ぐ、食い止めるというものです。

　感染の状況ですが、１日当たりの感染者数は、４月１１日が４３人と過去最多でした。昨日は３月の終わりから３９日ぶりに０人になり、本日は１人だと思いますが、まだ整理しているところです。１日当たりの発生件数が下がってきています。４月８日からのピークをはさんだ１週間の平均は１日当たり約３０人。その頃は、感染は県内各地に広がり、院内感染、クラスターも発生していました。県民の皆さん、事業者の協力により、１日当たりの感染者数は減っており、直近１週間の平均は１日当たり５人となっています。この赤い線は３日間の移動平均ですが、これで見るとトレンドが明らかになります。急激に立っていたところが、今は緩やかに右肩下がりといった傾向を示しているところです。また感染経路の中で青い欄でございますが、感染経路が不明なケースは、４月８日からの１週間、ピークの頃ですが、約５割が経路不明であったのが、最近は約２割に減少してきており、濃厚接触者が増えてきているという状況です。累計を見ていくと、よく国の専門家会議の先生方もおっしゃいますが、患者数が倍になる倍化期間は、１５０人から３００人へは４月１１日から６日間でしたが、３００人から６００人へは１４日間になっています。ここから先を見てもらうと、６０１人から６４７人まで増える間に約８日間かかっています。１日当たりの発生件数が減ってきているということが、累計からお分かりいただけると思います。

　次に人の往来は、週末と平日、他の地域と比べても、まず週末と平日を比べると平日が天神地区では、まだ落ち方が小さい。また、他の地域、梅田や渋谷と比べても減り具合がまだ少ない状況にあります。

　そういった感染と感染拡大防止を図りながら医療体制を維持する、崩壊を防ぐということですが医療提供体制の現状を申し上げますと、指定医療機関の６６床、入院協力医療機関も加え、現在、４３０床を確保しています。これを５７０床まで増やすべく各病院長の皆さんと調整しているところです。

　また、宿泊療養施設については、北九州市、福岡市、久留米市の３施設で現在８２６室を確保しており、これを５施設１，２００室まで広げていこうと考えています。

受け入れ側の状況を見ると、退院者が増えて、現在３４７人が退院をされており、入院されている、いわゆる治療・療養されている方が今２７６人となっています。治療・療養している方の数が下がってきている。医療提供体制に対する負荷が減ってきているということが言えると思います。この患者数、２７６人が療養中ですが、この方々の内訳をみていくと、４月１３日に２５８人であった入院者数は、昨日には１５３人に減少してきております。その中で、重症患者の数は１４人になっています。また、民間の宿泊施設の療養者は７５人の方が３つのホテルで療養されています。自宅療養者や老健施設などでそのまま療養されている方については４８人となっています。自宅療養者数のピーク時は４月２０日１３９人でしたが、今は４８人まで減少しています。

　これは、県感染症調整本部の先生が、患者さんの症状に合わせる形で、受入先を迅速に調整し、全県的に調整していただいた成果であり、調整本部の先生に改めて感謝を申し上げます。

　表にありますように、８２６室が宿泊療養施設として確保されている中で７５室が使用されており、４３０床確保されている中で１５３床が使用されているという状況で、現在、直ちに医療現場がひっ迫する状況にはないと思いますが、こういう時期にこそ、これから先、万が一感染拡大が再燃した場合に備えて医療提供体制の整備を進めていくことが非常に重要です。そのために、感染と感染の拡大をしっかり防ぐことが引き続き求められます。

　北海道が２月２８日に自主的な緊急事態宣言をされて、３月１９日に終了宣言をされました。その後、第２波と専門家は言っていますが、表中の青字のような発生がみられています。赤字は福岡県の発生件数のグラフになっていますが、今の段階では北海道の方が累積の感染者の数が福岡県よりも増えている状況です。この例をみてもコロナウイルスは非常に手強い、気を付けて対応しないといけない相手だということがわかります。今の数字だけで、満足するわけにはいかない。しっかりこれからもこれを続けていく必要がある、予断を許さない状況にあるとみています。

そこで、今までと同じような取組みを続けさせていただきたい。県民の皆さん及び事業者の皆様には、改めて、５月３１日まで、次のことをお願いしたいと思います。

　生活や健康の維持に必要な場合を除いて、外出を自粛していただく。

　県をまたいだ移動の自粛。

　密閉、密集、密接、いわゆる「３密」の回避。

　手洗い・消毒、マスク、人との距離の確保。

　イベント自粛、「３つの密」のある集まりの自粛。

　出勤を止めてくださいとは言わないが、出勤者の７割削減を目指し、在宅勤務等の推進。　

　保健所、かかりつけ医に相談するときは、必ず事前に電話で相談。

　施設の休業等の協力を引き続きお願いしたいと思っています。

　今回の国の対処方針では、博物館、図書館等の取り扱いについて出てきていますが一定期間経過後、その感染状況を踏まえどういう扱いにするかということは検討していきたいと考えています。

　冒頭申し上げたように、感染状況を見ていくと、あと一息のように見えますが、北海道のような例もあります。県民の皆さんには、そういった状況を十分にご賢察いただき、今までの取組み、皆さんの努力が無駄にならないよう、また、この状況を克服できるよう、「人との接触を避ける」、「できるだけ外出を控える」、これらについて改めてお願い申し上げます。

次に、県立学校の臨時休業についてですが、５月３１日まで延長します。国の方針では、分散登校といった段階的な教育活動の再開に向けた取組みの実施を発表しています。そこで、県では連休が終わって２週間程度経ったところで、県全体の感染状況や、福岡・北九州・筑豊・筑後、４地域それぞれの感染状況を踏まえ、分散登校といった段階的な教育活動の再開に向けた取組みを目指していきたいと思います。なお、特別支援学校は、幼児・児童・生徒の状況や通学の状況等に鑑み慎重に判断します。また、感染者や濃厚接触者、新たに判断された職員や幼児・児童・生徒が在籍している学校については、分散登校などは実施しないこととします。市町村立学校及び私立学校については、県立学校に準じた取組みを実施するよう協力を要請します。

　事業者に休業要請を引き続きお願いしていくことになりますが、事業者への経済的支援についてです。今回、休業等の協力を続けさせていただきますが、この休業要請で影響を受けるのは対象の事業者だけではなく、取引のある事業者、イベント事業者など、幅広い事業者がコロナウイルスの影響を受けています。このため、県では、売上３０％以上５０％未満減少している、国の「持続化給付金」の対象となっていない事業者を対象に「福岡県持続化緊急支援金」を創設し、最大５０万円を支援することとしています。５月２日から申請の受付を開始しており、できるだけ早く給付したいと考えています。また、売上が５０％以上減少している事業者を対象に給付される国の給付金も、５月１日から受付が開始されています。これら県と国の支援により、県内事業者１４万５千社のうち、約７割の約１０万社という、影響を受けている方をほとんどカバーできると考えています。この資金繰りを応援するために、色んな制度がございますが、まずは政府系金融機関による無利子・無担保融資、県の無利子・無担保融資、県の保証協会の保証料を県が肩代わりする制度、そういったものを使って、事業者の資金繰りの確保、円滑化をお手伝いしようとしているわけですが、事業者の皆さんには、こういった制度を最大限活用していただきたいと思います。また、個々の家計を助ける、支援をするという意味では、国の特別定額給付金の１０万円の給付も、各市町村において、申請が開始されたところです。これらの制度による、給付金、支援金、そして、そういったものが間もなく、県民の皆さん、そして事業者の皆さんの元に届くわけです。また、新たな資金繰りを助ける融資制度もスタートし、融資も実行されていくわけであり、こうした対策に必要な財源として、国の交付金、この前内示がありましたが、それを活用することとしていますけど、それでは充分ではなく、財政調整基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況に、今もあるわけです。このため、今回緊急事態宣言の延長にあたっては、追加的な支援措置を行うことは財政的に大変困難な状況にあります。従って、国に対して、休業補償、或いは、地方創生交付金の第二弾について、引き続き、強力に要請をしていきたい。知事会とも連携してやっていきたいと思います。また、家賃にお困りの事業者に対しては、国で、新たな支援策が今、検討されています。一日も早く、実現できるよう、これについても働きかけを行い、制度ができたなら、積極的に活用していきたいと思っているところです。こうした事業者の方々への支援については、お問い合わせがある場合、それぞれの相談窓口にご相談いただきたいと思っています。こうした支援制度とその相談先については、県のホームページに掲載していますので、ご確認のうえ、こういった制度を最大限活用していただければと思います。

次に、個人や世帯向けの支援ということで、先ほど、特別定額給付金１０万円というものが始まっているということでしたが、このほか、生活にお困りの方に対する生活福祉資金の融資というものがあり、２０万円を活用いただいている方は増えていますが、この制度融資については、それぞれの地域の社会福祉協議会の方でご相談に乗っていますので、宜しくお願いします。

最後に、なかなか厳しい財政状況の中で、延長にあたって、継続にあたって新たな支援措置は難しいと申し上げましたが、唯一、今回新しい制度を作りたいと考えたところです。

今まで申し上げたように、事業者の方々、事業主の方に対しては、資金繰りの支援とか、国の給付金、あるいは本県の持続化支援金があり、様々な支援があります。また融資制度もあるわけです。一方で、一人一人働く方については雇用調整助成金、雇用維持に向けた支援というのがあります。これについても、国の方では充実強化を図ろうといま検討が進められているところですが、一人一人の働いている方々に着目した制度が無いようです。色んな声が寄せられています。アルバイトが出来なくなった学生さんや留学生、あるいは、職場、休業などの関係で職場を離職せざるを得なくなった方々が大勢います。また、市町村からそういった方々への支援についての要請、要望もたくさん寄せられてきています。直接そういった方々や働く場を失った方々に対して、学生や留学生の方々を含めて支援しようということで、大変厳しい財政状況ですが、新しく緊急に雇用を創出する事業を市町村と連携して実施していきたいと考えています。具体的に創出する事業は、市町村それぞれの事情に合わせていろいろな工夫がありますが、例えば放課後児童クラブの事務補助。あるいは、医療機関の事務補助。農林業における作業の補助。それから児童学生のオンライン学習の支援。介護施設における介護のお手伝いなど、いろんな地域の実態に合わせて、市町村と連携して事業規模としては30億円程度の事業をやりたいと考えています。県が直接事業を実施するものが10億円。残る20億円は市町村と県で一緒になって半分ずつ出して、新しい短期的な雇用を創ろうということです。この新しい事業によって、7,000人の緊急雇用を創り出し、職を失った方々の生計を支えていきたいと考えています。できるだけ早く制度設計し、市町村と協議し、5月中にも事業をスタートさせたいと思っています。

最後に、県民の皆さんにお願いをしたいと思います。

一つ目は、新型コロナウイルスの拡大に伴い、医療関係者の方々への誹謗中傷や不当な差別的対応、また、人権侵害といったものが起きていると思います。このようなことはこの社会にあってはならないことだと思います。どうか偏見や差別的な言動に同調しないように、確かな情報に基づいて冷静な行動をお一人お一人の県民の皆さんに改めてお願いしたいと思います。感染リスクを冒して色んな現場で、皆さん必死で奮闘していらっしゃいます。どうか県民の皆さんにはよろしくお願い申し上げたいと思います。

もう一つは、先ほどの10万円の特定定額給付金の給付が始まっていますが、それに関連した詐欺と思われる事件が県内ですでに発生しています。県民の皆さんのお宅を訪問して受け取りを代行できるといって身分証や口座番号を得ようとする手口が確認されています。改めて申し上げます。国、県、市町村が皆さんの口座番号や暗証番号といった個人情報を電話やメールで問い合わせることはありません。第三者に給付金の受け取りを代行させることもありません。怪しい、なんか変だと思われたら、市町村や警察署、また、消費生活センターにご相談ください。改めて申し上げます。

最後になりますが、県民の皆さんお一人お一人の行動がご自身はもとより、家族や周りの方々の命を守り、この福岡県、そしてこの日本の国を救うことになります。どうかこれからもご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

（記者）今回、１ヶ月措置を延ばすことを判断されましたが、知事として判断した一番の要因は何でしょうか。

（知事）県民の皆さん、事業者の皆さんの協力で一時期と比べたら感染の動向、状況というのは非常に改善していると思います。一方で、他の地域の例を見ますと、第二波という話もあり、ここで手を緩めてはいけないという思いがあります。同時に国の専門家が、本県を引き続き状況が厳しい13の都道府県に入れており、継続をすべきと判断しています。今までの県民の皆さんのご理解とご協力を無駄にしない。この状況を打破していくために引き続きご協力を要請しなければならないという判断に至ったということです。

 

（記者）今日の午前中のWEB会議で出口戦略を求める声が相次ぎました。県独自に出口戦略を目指す考えがあるのか。また、目指すとすればいつを目途に、何を基準に決めていくのか、考えを聞かせてください。

（知事）WEB会議でも申し上げましたが、県内一人当たりの感染者数というは減少傾向にありますが、おそらくこれからもずっと0人で張り付いたままというのは考えられないと思います。そういう状況の中で、社会はどう対応していくかというと、一定数の感染者が出てくるので、これを最大限に止める努力をしていくにしても０人にはならない。そうすると新しく感染された方々の症状に合わせた適切な医療を提供することが必要です。人数や症状に合わせた医療が提供され、発生と治療のための医療サービスの提供のバランスがうまく取れる形で推移していかないと医療崩壊が起こります。発生と治療のバランスを取りながら社会がうまく回っていくことが目標だろうと思います。そのためには発生動向と医療体制の状況をずっと見ていく必要があると思います。例えば感染防止の指標である感染者数、感染症例や感染経路、地域など。医療提供体制で言うと、病床数や民間の宿泊療養施設の部屋数や患者さんの症状に合わせた形の人工呼吸器などの医療施設の整備状況などのバランスで、総合的に判断をしていく必要があります。何ができるかいろいろ検討してみましたが、なかなか難しい。専門家会議で概ね2週間程度経過した時期に最新の感染状況等を踏まえた分析を行って、その結果に基づき必要な提言を政府に対して行うと言っていますので、まずは連休明けの2週間後くらいに提言があるのかと思います。国の中間評価に非常に期待したいと思っています。本県としては、いろいろな指標がどんな形で動いているのか情報収集を行い、分析し、当地の専門家にも意見を聞きながら、考え方を整理していきたいと思います。一方で、国の専門家の中間評価の情報を収集しながらどうしていくのか考えていきます。

それから、もう一つ。国の西村大臣にお願いしましたが、みんなで協力して、我慢しているので、いつ、どうなったらこれが解除され、休業が解かれるのか。出口についての考え方と根拠について、政府から明確に示してもらいたいと引き続きお願いしています。

 

（記者）学校の再開ですが、2週間後に判断されるということで、判断までは休業が続くという理解でいいですか。

（知事）そうです。31日まで県立学校については休校させていただきます。市町村立学校と私学についても、それを踏まえて判断してもらいたいと思います。31日までとしますが新しいステップに進んでいこうという国の考え方がありますので、これに即して、連休後のこれまでの取り組みがある程度分かってきたところで判断していこうと思っています。再開することを目指していきたいと思っています。

 

（記者）新しく雇用の施策を出されていることは、もちろんとても大事なことだと思います。一方で、そもそも失業させないためにどうするのか。知事が先ほどなかなか財源がなく政策が厳しいという話は分かりますが、今回自粛が延びて、いくら出すことができるのかというのは、涙金かもしれませんが、県が改めて延びたことに対して出すという姿勢が大事ではないかと思います。知事の考えを聞かせてください。

（知事）最初の休業をお願いした時の休業補償を、他の地域では休業の協力金などいろんな形で、直接休業について出しています。本県では休業協力要請した場合に、ある事業者が休業したらその影響というのは、取引をしている事業者も影響を受ける。その影響を受けることによって、結果として休業となっている。コロナウイルスによって幅広い事業者の方が影響を受けているので、福岡県としては、幅広い事業者の方々が事業を継続できるようにお手伝いをしようという考え方で、支援対象を広くとるようにしています。すでに今月２日から申し込みを受け付け、できるだけ早く給付しようとしています。これから地域の皆さん、事業者の皆さんにキャッシュが渡る。また、売上の減少が５０％以上の方は国からの給付金が入ってくる。そういう形で、事業者の事業、地域の経済を支えようとしている。そのことを申し上げているわけです。

（記者）それは、あくまでゴールデンウイーク明けまでの期間を対象にしていたものではないですか。

（知事）それは違います。コロナウイルスによって影響を受けている事業者の方がいらっしゃるから、国の給付金と県の支援金によって事業者の事業継続を支えていく。約７割以上ですから、影響を受けている方々は、ほとんど入ると思っています。

（記者）もともと期限を設けていたということではなく。

（知事）そうです。他県がどう説明されているか承知していませんが、本県では、休業要請と連動して協力金や、５月６日までの休業についての協力金という考えは取っておらず、コロナウイルスで影響を受けている幅広い事業者の事業継続をどうやって支えるか、地域経済を支えるかということで、国の給付金と相まって、県が支援金を出して、裾野を支えるという考え方です。ですから、５月６日までの休業も含めて、今も、今後も影響を受けるわけですから、それに対して支援金あるいは給付金を出す、実際のキャッシュがお手元に届くと。それをできるだけ早く届けていきたいという考え方です。

 

（記者）行きつけの飲み屋の店主などに聞くと、その辺の考え方がよく伝わっていなくて、６日までのはずだったのに、というようなことを言っている。県の考えがよく伝わってないように思います。

（知事）いろいろ説明をさせていただいたわけでありますけれども、どの分野の方々も、我慢したり、ある種の国難のような状況をなんとか打ち勝っていきたい、このトンネルから早く出ようと、一致団結してやっている状況だと思います。状況は前より良くなっていますが、あと一息。しかしどうなるかわからない。今が大事だということで、改めて協力をお願いせざるを得ない。大変心苦しく思っておりますが、だからこそ、さきほど現状はここまで来ているということを丁寧に説明させていただきました。

 

（記者）博物館や図書館などについては、２週間でまたいろいろと判断されるということなのですが、県として、ガイドラインのようなものを設けたりするのか、出口戦略とは別で考えていくのか教えてください。

（知事）本県は１３の特定警戒地域に入っています。そういった施設については、地域の実情に合わせて、開放を判断してもよいとされていますけれど、一方で、本県は外出の自粛をお願いしています。そういう中で自分たちの施設を開けるということに違和感があり、直ちに開けるということは考えていません。開けるかどうかについて、一定期間を見て考えたいということです。

（記者）基本的に感染者がどれくらい減っているかということですか。

（知事）ですから、地域の状況があります。感染者数、感染経路が不明な割合、その施設にどういう方々が訪れるかといった広がりなどを踏まえて、開けるか開けないか、開ける場合にはどういうことが担保される必要があるかをしっかり、慎重に考えたいと思います。

（記者）個別の地域によって開けるか、開けないかの判断があるということでしょうか

（知事）連休明けからの感染状況等の経過を見て考えると。併せて、その時の条件も考えると。今の時点で開けるか開けないか言っているわけではありません。直ちに開けることはしないと。

 

（記者）教育庁からご説明があるということですけれども、学校について今回また期限が延びた訳ですが、仮に今後再燃したりして、また休まなければならないとなった場合、今後の想定みたいなものを考えていますか。

（知事）今の状況はというと、皆で外出自粛とか休業とかを頑張り抜いていけば、今の状況よりもよくなるということを信じて皆やっている訳です。先ほど言ったように色んな形で教育活動の再開ができるのではないかということ。そのためにもいましっかりやりたいなという思いで、出来なかったらどうしようかというよりは、今、しっかり足元を固めて、早くその時期を到来させるようにしたいと思っています。

 

（記者）先ほど知事がこれまでの取組みを延長するとしたのは、国が緊急事態宣言を延長したからだと思いますが、元々国の判断についてはどのように考えていますか。

（知事）日本としては、ある種国難というか、大変な事態にいま遭遇している訳です。国を挙げて、国民を挙げて乗り切っていかなければならない危機です。当然、国の方では日本が誇る最新の知見を持った、英知を結集した形でいろんな専門家のご意見が出てきていると思います。そこがまずベースになると思っています。

 

（記者）休業要請に従わなかったパチンコ店が公表されましたが、その後の営業状況と、もしまだ営業している店があれば、指示に踏み切るかどうかを合わせて教えて下さい。

（知事）３６５店舗パチンコ店があり、３５９店舗が休業に協力頂いています。６店舗が協力していただけないということで、先般、４５条２項に基づく協力の要請をして、その店名を公表させていただきました。その後１店舗が閉まったりしていましたが、結局定休日で閉めていて、今日現在、６店舗まだ開いています。明日、しっかり現状を確認したうえで、４５条の次のステップに入るべく、準備をしていきたいと思っています。

 

（記者）指示する方向で。

（知事）明日確認した上で、どういう状況かを踏まえて、次のステップに進むことを検討している。

 

（記者）休業指示を明日出すこともあるのでしょうか。

（知事）国と協議した上でということになりますがあり得ると思います。ただ、現地を確認してどういう状況になっているかが第一だと思います。

 

（記者）国の専門家会議の中間評価の結果次第では、いま出された新しい措置を緩める可能性もありますか。

（知事）それはあり得ます。専門家が色んな提言をするとおっしゃっているわけですから、追加的な提言を踏まえて政府がなにがしかの対応をした場合、本県としてもそれに適切に対応していくことになります。

 

（記者）基本は国が政策を変えた場合ということで、県が先にということは。

（知事）基本はそう考えています。色んな指標がどのように動いているか。その情報収集と分析は、我々の地域の専門家も交えて、それはずっと続けていきます。そこから、県としても色んなことを考えていきますが、まず、国で延長しようという風になっていますので、まずは延長していくということが大事だろうと思いますし、中間的な評価をして、提言をしていこうと言っているわけだから、その状況が出たところで、我々の持っているデータを付け合わせて、より実効性のあるものができると思っています。

 

（記者）緊急短期雇用創出事業について、事業規模が３０億ということですが予算規模も大体そのぐらいですか。

（知事）県が負担する予算規模は２０億になると思います。事業規模として３０億で、県が直轄で１０憶。市町村でやる事業規模を２０億にして、予算負担は市町村で１０億分、県で１０億分ですから、県の予算は２０億。

（記者）財源はどこから持ってくるのですか。

（知事）早く事業をやりたいから、既定経費を流用させてもらって、次の県議会、６月になると思いますが、補正予算で対応させてもらいたいと思ってます。

（記者）既定経費とは事業の見直しですか。

（知事）色んな形でかき集めて流用させてもらうということです。

 

（記者）先ほど支援金との兼ね合いで仰っていましたが、支援金は前年同月比で１か月分の減収分の補填という意味合いがあると思いますが、今回さらに1か月弱でほぼ２か月休業するところもあると思いますが。

（知事）１か月分の休業だから１か月分とした訳ではなく、１か月売上が落ちたという意味での影響についてそう捉えると、でやっています。国も給付金は１か月ですからね。

 

（記者）事業者としては、休めば休むだけ売り上げは減るわけですが、今回の措置に協力は得られると思いますか。

（知事）ご理解とご協力を改めて要請していきます。先ほど言いましたように、ここまで来ているわけです。感染と感染拡大の状況を、医療提供体制を守りながら我々がコントロールできるようにしていく必要があるわけです。非常に大事な時期にきていますので、そのことについて改めて説明し、理解を求めていきます。

 

（記者）緊急短期雇用創出事業の関係で、７千人規模の雇用ということですが、７千人の根拠は。

（知事）これは、最低賃金くらいで何時間くらい働いたらといった積算でやっています。現実に７千人の方が雇用を失っているからということではなく、それくらいの雇用を作りたいということです。

（記者）これは、雇用した事業者への助成といったイメージですか。

（知事）市町村が、事業をつくるわけです。例えば、ある市が、農業が盛んな地域であって、農業で実習生が戻ってこれなくなっている。そういうところに、国内にいる留学生の方に農作業を手伝ってもらうといった事業を仕組む等はあると思います。

 

（記者）学校ですが、２週間後に分散登校ができるか検討するということですが、これまでも各学校で登校日を設けてホームルームとか課題を配布するとか、そういったことはやっているようですが、今度分散登校とか始めるとしたら、授業を再開するということですか。

（知事）はい。部分的な再開に入りたいということです。

 

（記者）緊急雇用ですが、職業を県と自治体が紹介するようなものになるのですか。

（知事）市町村と県でそれぞれ雇用創出のための事業をつくるわけです。市町村と県でそれぞれ。市町村の事業を支援するという意味と、県自ら事業をつくる。

 

（記者）緊急雇用は、学生も入っていると思いますが、これは内定を切られた学生も入りますか。

（知事）入ります。働く場が失われた方を広く対象にしたいと思っています。個人に着目した事業は今までありません。雇用主が雇用調整助成金を活用し、できるだけ雇用を維持する支援はありますが、雇止めになったり、内定が取り消されたり、あるいはアルバイト先がなくなった学生は生活しないといけません。授業料だけではないですから。そういう意味で個人に着目した支援をしようというのが、今回考えた背景です。

（記者）対象を学生や留学生に限定するわけではないですよね。

（知事）はい。

 

（記者）４５条の休業要請について、久留米市長から夜のお店についても踏み込んだ対応をしてほしいといった要望がありました。県内で、久留米でもかなり発生している状況を踏まえて、踏み込んだ対応をするという考えはありますか。

（知事）現段階で、今ご指摘のあった事業形態のところは、数が多く、その実態がなかなかわからない、ないしは部屋の中でどういう営業が行われているか確認が難しいところがあります。そこで、県民市民の方から寄せられている情報を踏まえて、文書で休業の協力要請をしています。また、地域の保安という意味でのパトロールもやってきています。

そういう意味では、久留米市長がおっしゃっていましたが、クラスターが発生したお店の名前を出したわけです。こういった施設は従業員だけでなくお客さんも巻き込んだ形で、クラスターになっています。ご自身が発生源になったらどんなことになるかを、事業者の方は再認識されていらっしゃると思います。改めて休業について、影響の大きさというものを認識していただいて、みんなが取り組んでいる休業に協力をしてもらいたい。これからもいろいろな通報がありましたら、その都度しっかり対応したいと思っています。

 

（記者）パチンコ屋の休業指示の関係で、店名公表後、改めて県としても休業を要請していると思いますが、それでもなお営業されていて休業指示を検討しないといけないという現状をどういうふうに受け止めていますか。

（知事）３６５店舗中、３５９店舗が、それぞれ非常に厳しい状況にあると思いますが、ここは皆一致団結して、コロナに打ち勝っていこうとして協力していたただいている状況のなかで、６店舗だけが営業しているのは、非常に残念だし、遺憾だと思っています。これまでも色々、協力要請をしてきましたが、明日営業が確認されれば、次のステップに移行すべく、今、準備をしている状況です。

 

（記者）一か月休業要請、緊急事態措置をやっていますけど、県民の行動で良かった点、悪かった点を感じているところはありますか。

（知事）県民の皆さんのご理解とご協力で、１日当たりの感染者数は、間違いなく減ってきているわけです。そういう意味で、行動パターンを変えていただいている成果、また、ご協力のお陰だと思っています。今まで色々、ご理解いただき、ご協力いただいたことに、数字に表れてきていると、改めて感謝をしたいと思っています。ただ、国も判断しているように、まだ緩める段階ではないということですから、引き続き、皆さんのご理解とご協力を求めていかざるを得ないと思います。これを一生懸命頑張って、今までの努力が無駄にならないように、何とか早く出口を皆と一緒に見つけていきたいという思いでいっぱいです。

 

（記者）出口戦略の補足になりますが、現状の措置を緩める可能性があるとおっしゃったのですが、それについていえば、例えば、休業要請を少し絞ると、そういった具体的なこともありますか。

（知事）　いや、まだ、これからです。今日、国から、１３都道府県は今までどおりやりましょうと言われているのでしっかりやっていくことが、まずもって大事です。まだ連休は６日まであるので、今までの期間、それをしっかりやるということが大事だろうと思います。ですから、引き続き、気を引き締めて、皆で一致団結して取り組んでいくと繰り返しですが、お一人お一人の行動が、この国の、この地域の将来を決めることになるということだろうと思います。

 

（記者）大阪府が、言い方はともかく、自分の大阪モデルを作ろうとされていて、今日も国会の報告の中でやれるだろうという答弁が西村大臣からあったと思いますが、そこに関して、小川知事として、宣言をした権限者ですから、福岡モデル、ないし、今の出口戦略に関係しますけど、その辺り、独自に打ち出していかれる、その辺の考えを改めていかがですか。

（知事）さっき申し上げたように、日々、感染状況や感染の中身、いわゆる感染の状況についての情報取集と分析、それから医療提供体制と、その両方の相関だと。要するに、発生は止められないから、しっかり、質、量ともに症状に合わせた治療ができるようにしていく社会を作って、うまくウイルスと向き合っていくということに、次はなっていくと思います。そのために、どういう基準で考えたらいいか、情報を集めて分析して、地域の専門家の意見も聞く。一方で、国では、中間報告もする。二週間ですよ。今回、延長して、どうするか二週間後に、専門家会議の中間評価が出てくれば、その時、我々が持っているものと合わせて、どうするかを考えるのを基本としている。ただ、今後の数字とか見ながら、どういう状況になるかをしっかり毎日分析は続けていきたいと思っています。

（記者）二週間の判断を待たずに、明らかに県の基準として、これは何とかなるんじゃないのかという兆しが見えたら、大阪府知事が言っているような、県独自の判断というのもあり得ますか。

（知事）論理的にはあり得ますが、どうやって判断するのかというのは、本当はなかなか難しいものだと思います。北海道でも、一巡したという、宣言を終了されて、あれで二波が来ている。本県も波が高いわけです。だから、そうならない保証はないわけです。そこのところは、さっき言いましたように、日本の英知を結集した専門家の皆さんが、こうだとおっしゃっているわけだから、それをまず、本県は専門的知識として地域の専門家の皆さんの意見は聞きます。それで、県全体を引っ張っていけるような自信があるものができれば別ですが、そこのところは、まだまだ、しっかり今やってみて、足元を固めていくことが大事かなという思いです。

 

（記者）人口変動分析で、東京と大阪と比べて、先ほど、知事、週末の約８割減、これは、東京や大阪と比べて劣っている、後れを取っている部分がありますが、平日は約６割減で、目標の７割に達していません。これは東京や大阪より、幅としては余計後れをとっており、ゴールデンウイークも間もなく明けますが、どういうメッセージをどこに出していかれますか。

（知事）企業に対しては、７割勤務を減らしてもらうことをお願いしているから、それを引き続きやっていきます。それから、テレワークなどもやるし、万が一出勤する場合でも、時差出勤とか、自転車出勤とか、人との接触を避ける形で出てもらうということです。今までお願いしてきたことを、もう一回、やっていくということだろうと思います。

 

（終了）