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知事臨時記者会見 令和2年4月23日(木曜日)

更新日:2020年4月24日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月23日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)令和2年度4月補正予算の概要

 

 記者会見資料 [PDFファイル/1.53MB]

(知事)初めに、昨日、久留米市のクラブで新たに10人の感染が判明しました。一昨日の1名と合わせて11名の感染となりました。

 当該店舗は、県が休業の協力を要請している施設です。この週末、県の一般相談窓口に、当該店舗が営業しているという連絡があり、対策本部事務局から21日に改めて休業の協力要請を文書で行ったところでした。

 このような事態が発生したことは極めて遺憾です。休業の協力要請をさせていただいております施設の事業者の方々につきましては、改めて休業のご協力をいただくよう強くお願い申し上げます。

 まもなく大型連休が始まります。このまま感染拡大を許すのか、それとも、食い止めていくのか、まさに正念場です。県民の皆さんには、改めて、外出を控える、また、県境を越える移動や県内での移動もできるだけ控える、そして三つの密を回避する、マスク、手洗い、そして周りの人との距離、これらについて、何としてでもご協力、一人一人の取組、気をつけるようお願いしたいと思います。

 それでは、次の臨時議会で提案する補正予算について説明します。新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策は、先般、記者会見で発表しましたが、その全体を取りまとめた補正予算を今回編成しました。30日に開会する臨時県議会でご審議いただくことになっています。

 まず、予算編成の基本的な考え方です。国の緊急経済対策を最大限活用し、その上で、感染拡大防止、医療提供体制の強化、事業継続の支援、感染収束後の地域経済の回復、社会構造の変革に取り組むための予算です。

 次に、予算規模ですが、706億5,500万円です。県の緊急対策として714億5,200万円、これは一回の規模としては、平成21年のリーマンショックを超える過去最大規模の予算です。

 その財源ですが、国の臨時交付金150億円を見込んでいますが、これだけでは、今申し上げた必要な施策を到底賄えません。このため、当初予算について事業を見直し、減額をした上で、財政調整基金等三基金を95億円取り崩す対応をしたいと思います。

 大変厳しい財政運営となりますが、この感染拡大をいち早く収束させ、県民の皆さんの安全・安心や生活を取り戻す、そして経済を立て直していくことが何よりも大事です。そうすることによって財政も元に戻すことができます。このため、何よりも人と人との接触を減らし、感染と感染の拡大の防止に努めるとともに、県として全力を挙げて緊急対策に取り組んでいきます。      

 「感染拡大防止と医療提供体制の強化」です。

 まず、感染拡大防止対策の強化ですが、幼稚園、県立学校、福祉施設に対し、マスク、消毒液等を配布します。また、介護施設について、多床室の個室化への改修等の支援をします。

 それから、医療提供体制の強化ですが、検査体制を充実する観点から、今、帰国者・接触者外来で診察をしていますが、その処理能力を高めるために、県医師会が行う専用外来の設置と運営について支援します。

 患者の受入体制の拡充ですが、現在12の指定医療機関、76の入院協力医療機関、その他の医療機関において、570床を確保すべく予算を計上しています。あわせて、軽症者、無症状者を受け入れる宿泊施設について、5か所1,200室確保を目指します。

 医療提供体制の強化ですが、患者さんの入院を受け入れた医療機関に対し、1人30万円給付することとしています。

 また、受入れが増加してマスク等が不足している医療機関に対して、県が一括購入し、配布します。マスク、医療用ガウン等の枚数については、前回の緊急対策を発表したときよりも数を増やしています。マスクは100万枚から300万枚まで増やします。また、医療用ガウンは2万着から倍の4万着まで増やす予定です。

 また、治療薬の開発を目指す県内企業に対して、その研究開発資金を助成します。

 第2番目の柱は「事業継続の支援」です。新型コロナウイルスにより、ほんとうに幅広い事業者の方に影響が出ています。これら事業者の方々の事業継続の支援として、県の持続化緊急支援金を給付します。先日、目玉として説明したものです。国の持続化給付金の対象とならない売上高前年同月比30%から50%までの間の事業者に対し、法人は50万円、個人事業者は25万円を上限とする現金給付を行います。国の給付金、県の支援金を合わせて、県内14万5,000の事業者がいますが、10万社ということで約7割をカバーすることができます。

 企業の資金繰りを支援するため、無利子、無担保の感染症対応資金という融資を創設します。融資規模は2,828億円確保します。それから、売上高が前年同月比15%以上少なくなった場合には、保証料を全額県で肩代わりします。その他の中小企業の支援としては、飲食店によるデリバリーなど新たな経営革新のための取組を支援します。そして、先ほどと同じように15%売上げが減った中小企業に対して、県が色々な支援制度、補助制度を持っていますが、20の制度について、いずれも補助率をかさ上げして、事業者の負担を4分の1まで軽減します。

 次に農林業者です。企業や公共施設において花を飾る取組、また、入国制限によって実習生の確保が困難になった農業者に対して、省力化を図る高性能農業機械の導入を支援します。次に、県産品の販路の確保ですが、加工食品、工芸品、それから農林水産物等、県産のものについて3割引きで販売をする福岡県ウェブ物産展を開催します。

 雇用の維持や就職の支援ですが、感染症の影響により内定を取り消された方あるいは職を失った方を対象に、県の会計年度任用職員として任用します。また、休業等によって収入が減少してお困りの世帯に対する支援を強化するため、生活福祉資金の特例貸付けのための原資を大幅に増加します。

 最後に、この感染の封じ込めが一定程度成功した後、いわゆる収束後の地域経済の回復と社会構造の変革です。感染が収束した後、地域経済の回復を図るための支援策を適切なタイミングでスピーディーに行います。これから先の社会がどう変わっていくかというのを予感させるようなデジタル化、リモート化が始まっており、これらを通じた社会構造の変革を進めていきたいと思います。

 まずは、落ち込んでいる地域の消費をどうやって取り戻すか。地域の消費を喚起するために、プレミアム率20%という高率のプレミアム付き地域商品券を183億円の規模で発行して地域の消費を掘り起こしていきます。それから、宿泊料金の割引を支援する福岡県宿泊割など、観光振興を図っていきたいと思います。

 農林水産物の供給体制については、需要が急減している木材について、付加価値の高い木材製品に転換するため、木材事業者の加工施設の整備について支援します。

 それから、将来の社会が変わっていくことに対応するため、ICTを活用したリモート化を加速して、感染症の拡大や災害時に、児童生徒、学生の学習機会が確保できるよう、全ての県立学校、県立大学に遠隔教育の導入に必要なモバイル端末といった機器の整備を進めます。また、県庁においても、在宅勤務を行う職員が使用するモバイル端末を500台新たに追加しようと思います。また、ウェブ会議システムの導入のために、全ての本庁各課、出先機関にモバイル端末あるいはモニター等の機器を整備していきます。

 それから、今回、新型コロナウイルスというのが中国の海鮮市場のそばが感染源ではないかと言われていますが、今回本県はワンヘルスの理念の重要性を再認識しました。その理念を普及させるため、福岡から世界に発信する国際フォーラムを開催します。以前、北九州で世界獣医師会と世界医師会が一緒になって、ワンヘルスの国際大会を開催され、そのとき「福岡宣言」が出されています。それをいよいよ実践する段階になっていますが、今回のこの新型コロナウイルスは、改めて、その重要性を認識する機会になったと思います。この機にワンヘルスの理念を一層普及させていきたいという思いから、国際会議を福岡で開催し、福岡から発信できないかということです。

最後に、冒頭申し上げたように、感染拡大に伴い、オリ・パラあるいは国際交流、イベント等の事業が中止あるいは延期になっています。それらを財源として今回活用させていただいています。

 また、県民の皆さんには、外出の自粛や休業協力といった色々な無理もお願いしており、また、これからもお願いしていかなければなりません。

 そういうことから、今回提案している緊急対策をしっかり実施していきます。それと併せて、私と副知事の給与を減額することを決めました。

 以上、補正予算の内容を説明しましたが、何としてでも厳しい状況の流れを変えたいと思っています。緊急対策を効果的に実施して、一日も早くこの新型コロナウイルスに打ちかって、県民の皆さんの安全・安心、そして元の生活を、また経済を取り戻せるよう、全力を挙げて取り組みます。どうかよろしくお願いします。

質疑応答

(記者)厳しい財政運営の中で過去最大の補正額ということですが、改めて全体の予算編成の狙いを教えてください。

(知事)今、ものすごく厳しい状況にあります。このまま継続させるのではなくて、何としてでも局面を打開するために、厳しい財政状況ですが、トップヘビーとして、できるだけ最初に大きく打ち出すことが大事だと考えました。

 一方で、財源ですが、臨時交付金を最大限活用して、また先ほど説明した中止や延期になった事業を見直しし、財源を出す。それでもやはり不足するので、財政調整等三基金を取り崩します。

 国に対して引き続き、全国知事会を通じて、この臨時交付金の総額をもっと増やすようお願いしており、また、これからもお願いをしていきたいと思います。併せて、経済変動は非常に厳しく動きます。下方に動いて、景気が悪くなるわけですから、地方税は減収になると思います。その減収補塡の対応も国にしっかりやっていただきたいというお願いもしているところです。

 まず、何としてでも今の局面を打開して、感染と感染の拡大を防止するということ。それから収束後にこういった対策をしっかり打つことによって経済をできるだけ早く元に戻していく。その中で、引き続き事務事業の見直しをしたり、財政改革をしたりして、今置かれてる厳しい財政状況を克服していきたいと考えています。

(記者)今回の予算で柱となっている県独自の持続化緊急支援金について、改めて、どういう方々に活用してもらいたいかお聞かせください。

(知事)休業協力を要請している事業者の方々が要請にお応えいただくと、そこと取引をされている事業者の方も大きな影響を受けるわけです。このほか、イベントの自粛もお願いしていますので、関連する事業者の方も影響を受けています。新型コロナウイルスでは幅広い事業者の方が影響を受けています。そういった方々の事業を何としてでも持続してもらいたい、続けてもらいたいという観点から国は、50%の売上減の事業者に対して給付金を用意していますが、売上減の影響が50%未満の方が対象にならないため、売上減の影響が30%から50%未満の県内の事業者の方々に、県独自の支援金「持続化緊急支援金」を用意して、国の給付金と県の支援金で地域を支えるベースを作るというのが今回の狙いです。

 14万5,000の事業者がいますが、国と県合わせて約10万社カバーできるということで、影響を受けている方はほぼカバーできるのではないかと思っております。

 

(記者)休業要請に応じない事業者に対して政府が今日にも、特措法45条に基づく指示や公表ができるようにするというガイドラインを各自治体に示すそうですが、例えば、久留米のような事案も既に起きていますし、県内にそういう要請に応じない事業者がどれぐらいいるのかというのがまず1点。もう1点は、具体的にはガイドラインを受けてということになると思いますが、知事としての現時点での対応方針のお考えをお願いします。

(知事)今回議論のきっかけになったのは全国的にパチンコ店だと理解をしていますが、パチンコ店について言えば、現在、県内の9割以上が休業しています。ただ、その詳細については現在調査中で、この週末どういう状況になるかも含めて週明けに取りまとめる予定です。

 なお、これまで県内の10店舗のパチンコ店について、県民の方々から営業しているという情報が寄せられました。そこで、当該施設には休業要請の内容を記載した文書を送付して、改めて休業の協力要請を行いました。今行っている調査結果で休業していないところがあれば、改めて文書を送付したり、休業協力の要請をしていくということです。

 一方で、国の議論が進んでいます。特措法の45条に基づく要請や指示、また公表の手続が出されるということですが、実態把握を一方でやりながら、国から示されるガイドラインも踏まえて、必要な対策を検討していきたいと思います。

(記者)関連して、パチンコ店は10店とのことですが、久留米のナイトクラブのようないわゆる飲食店を含めて全部で何店舗でしょうか。

(がん感染症疾病対策課)パチンコ店が10店舗で、それ以外の店舗も含めて全36件に対して文書を出しています。業種はパブや飲食店などです。

(記者)パチンコとパブ、その2種類ぐらいですか。

(がん感染症疾病対策課)細かくはまだ色々ありますが、主なものとしてはその2種類です。

(記者)もう1種類ぐらいお伺いできますか。

(がん感染症疾病対策課)飲食店です。

(知事)寄せられた情報を踏まえて1個1個対応してきています。

(記者)これは、周辺住民から電話があってということですか。

(知事)一般相談窓口に電話がかかってくることが多いです。

(記者)そして文書を送達するような形ですか。

(知事)文書を送る対応をしています。

(記者)要請後、実際に休業しているかどうかの確認はしていますか。

(知事)情報が寄せられたのは週末などごく最近なもので、それから対応しているので、その結果が今から出てくると思います。久留米のパブも週末に情報が来たため、21日に文書を出しました。そうしていると、21日に陽性が出たという状況でした。

 

(記者)飲食店は休業要請に入ってないと思いますが、8時以降営業してるかということですか。

(知事)そういうことです。

 

(記者)東京都ではスーパー等に買物客が殺到して、入店規制の動きもあると言われています。県内としてそういう実態があるのか、また、知事として入店を規制するお考えは今あるのかを聞かせていただけますか。

(知事)スーパーマーケットは、食料品等、生活に必要なものを供給する店舗で、休業協力の要請対象にはしていません。しかし、店舗に対しては、県から三つの密――密閉・密集・密接を避けるための取り組みを徹底するように併せて要請をしており、各店舗では、開店する場合に消毒液の設置やレジを待っている間のお客さんの間隔の確保。それからアクリルの透明板を張るなど、レジ回りの飛沫予防シートやドアをずっと開けっ放しにするなど、換気や入り口を整理するといった感染症対策を各店舗で今やっています。

 また、買物される県民の皆さんには、家族連れなど複数人でなく必要最少人数で出かける。また、レジで並ぶ際、前の人との間をしっかり確保するようにして並ぶことなどを改めて、3密を避けるように県民の皆さんにも呼びかけをしているところです。店舗だけでなく、外でも呼びかけています。

 入場制限については、国で色々議論されているようですので、国の方針も見ながら、また我々の実態も踏まえながら、適切に対応していきたいと思います。

(記者)実態として、スーパー等で3密の状態が生じているようなことがあるということは把握していますか。

(知事)そういった情報にまだ接していませんが、今までとは全く違うやり方になってるお店が多いと私自身は実感しています。色々な情報収集をしていきたいと思います。

 

(記者)今回県も、財政調整基金を取り崩すというかなり厳しい財政状況だと思いますが、県内の市町村も今回の新型コロナウイルス対策で財政調整基金を使ったり厳しい財政状況の中での対策をされているところも多いように報道で聞いています。そのことについての知事の受け止めがあればお願いします。

(知事)今回新型コロナウイルスという今まで経験したことのないような緊急事態なので、国を挙げて、地域を挙げて、対応しています。それぞれの自治体は、非常に厳しい状況の中で、この新型コロナウイルスに打ちかっていこうという対策を講じています。したがって、この問題は国全体で解決していかねばならない問題です。それで、知事会は国に対して、交付金をもっと増額するといったお願いをしています。また、税収が落ちることは、県だけではなく市町村も全部共通です。国を挙げて地方財政をしっかり支えてもらわないといけないという思いがありますし、6団体が一緒になって行動していくと思います。

 

(記者)先ほど、休業要請に応じてない36店舗に文書を送付したという話でしたが、送付したときの文言や中身について教えていただけますか。

(知事)休業の協力要請、その背景、趣旨といった内容です。

(記者)例えば14日から5月6日までこういった業種が対象というように具体的に示されたのでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)休業要請をしたときの資料等も含めて、併せて送付しました。

(知事)休業要請の趣旨、内容、それを改めてお願いをするというものです。

(記者)従っていただけない場合はどうするのかという内容までは含まれていますか。

(がん感染症疾病対策課)そこまでは入ってないです。

 

(記者)休業要請に従っていないという通報は大体どれぐらいの件数来ているのでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)通報自体は40数件ありますが、店が特定できなかったり、そういう個別の事情で文書を出せていないところがあります。また、その後、通報がこの数日間で寄せられており、現時点では70件程度ぐらいあります。

 

(記者)昨日の専門家会議で、スーパーへの入店なども含めて10の提言がなされ、今までよいとされていた公園のジョギングなどでも、いま一度気をつけるようにという提言がなされましたが、10の提言への受け止めは。

(知事)専門家の観点から具体的に我々が気をつけるべきこと、また、やらないほうがいいこと、やったほうがいいことを出しており、それも頭に置きながら、一人一人の行動に活かしていただけたらと思います。

(記者)東京都では、スーパーへの入店に関して、今日改めて何らかの方針が示されるようですが、県として何か出すのは国の対応の後ですか。

(知事)先ほど申し上げたとおりです。

 

(記者)久留米のクラブについて、県は21日に文書を出したという話でしたが、通報自体はいつ頃あったか教えてください。

(知事)たしか土曜日だったと思います。

 

(記者)宿泊療養施設ですが、久留米で3か所目の目途がたったと先日言われましたが、受入れ開始はいつになりますか。

(知事)今、最終的な準備をしており、要員をしっかり確保して、来週の月曜日からやりたいと思っています。

 

(記者)療養施設について、20日時点で47人が入っていて、一方で、自宅療養者が139人。想定したほどは療養施設に入っていないという見方もありますが、それについての知事の受け止めは。

(知事)専門医が、軽症者か無症状者かをしっかり診察し、どこで療養するかを判断した結果です。自宅療養の中には、高齢者施設内で感染し、その場で治療されている方も入っており、数字が増えているところはあります。専門家が診断、判断をした上で仕分けをしていると理解していただければと思います。

 

(記者)昨日、県庁内診療所の男性医師の感染が確認されたと発表がありましたが、既に診療所内を消毒し、当分の間、休診しているということですが、これ以上踏み込んで、例えば一般来庁者に、来ないでほしいという要請をするなど、追加の対応を現時点で考えていますか。

(知事)感染が確認された診療所の医者ですが、週1回、半日勤務をされています。発症日が4月16日で、その前日の15日午後、県庁内診療所で勤務をされています。当該勤務当日は受診者、検診者、誰も来られていません。濃厚接触者は、現在、博多保健所で調査中ですが、県庁内診療所のスタッフには濃厚接触者はいないことが確認されています。ですから、これをもって県庁の中をというのは、難しいと思います。

 

(記者)県では、先週、自宅待機者が全体の患者の中の大体2割、今週になって3割程度に増えており、昨日、埼玉で自宅待機している方が亡くなるという事案がありました。これを踏まえ、自宅待機者が増えていることに対しての受け止めは。

(知事)専門医が診察、診断の結果、どこで療養していただくか、入院をしていただくか、それを分けているわけです。専門家の意見をまず尊重したいと思います。今回、自宅待機の方が亡くなられたケースについて、専門医はどういう状態だったか分かると思いますので、今まで以上に気をつけ、診断、判断すると思っています。

 

(記者)色々取材をすると、ホテルで療養することに不安感があり、本来はホテルに入ったほうがいいケースでも断られるケースが実際あります。それについて、例えば県として、療養施設に入るメリットをもっとアピールしていくべきだと思いますが、そこはどうでしょうか。

(知事)お一人お一人、医師と一緒に話をさせていただいていますし、民間の宿泊施設には、医療スタッフも来てもらい、相談に応じてもらったり診てもらったりしているわけです。万が一のときにどういう連携で医療機関とつなぐかも決めていますから、安心して入っていただけると思います。

 

(記者)休業要請に応じていない事業者の方々には、今週末の動向も含めて対応を検討したいということですが、土日、店が休業しているかの確認をどうしていくのかということと、その結果、週明けどういうふうに動かれるかを教えてください。

(知事)パチンコ店が今議論になっており、パチンコ店について今調べています。電話で確認したりして、週末はどうしていたかも含めて取りまとめができたら、週末明け、パチンコ店をどうするか考えられるようになると思います。

 

(記者)ワンヘルスの国際フォーラムはいつ頃開始されるのかお伺いします。

(知事)国際的な会議ですから収束後にやらないといけません。そのための準備を始めたいという意味です。

(記者)世界的にこの状況で、国際フォーラムの開催というのは少しタイミング的にどうなのかなと。

(知事)開催準備をするという意味です。

(記者)開催されるようにするということではないのですか。

(知事)準備をしていくということです。この状況の中で国際会議の開催は難しいです。まさに今、大事なテーマだろうと思いますが、国際会議なので、世界各国から参加されますから、どういう状況の中で開催できるかとしっかり判断してやります。国際会議を開催して福岡の地から発信できないだろうかと、そういう思いで準備をしたいと思っています。

 

(終了)

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