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知事定例記者会見 令和2年4月21日(火曜日)

更新日:2020年4月22日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年4月21日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)平成29年7月九州北部豪雨災害における長期避難世帯の認定解除について

   (福祉総務課)

 

記者会見資料 [PDFファイル/64KB] 

(知事)まず初めに、自らの感染のリスクを顧みず医療現場で奮闘いただいております医療関係者の皆様、そして、様々な分野でこの社会をしっかり支えていただいております全ての関係の皆様に改めて敬意を表し、感謝申し上げます。

 改めて、県民の皆様にお願いをしたいと思います。間もなく連休が始まります。県民の皆様には外出、県境をまたぐ移動、また県内での移動について控えていただきたい。そして、3つの密――密室、密集、密接をしっかり回避していただく。また、手洗い、せきエチケット、周りの人との距離について今まで以上にそれぞれの取組をお願いします。今この瞬間、これからの皆様の一人一人の行動が福岡県を救い、日本の国を救うことになります。どうかよろしくお願い申し上げます。

 

 今日は発表事項が1件あります。平成29年7月の九州北部豪雨災害において、朝倉市の6地区について、長期避難世帯の認定をしていましたが、その一部を解除させていただくことをご報告いたします。

 県では、この豪雨災害で被害を受けた朝倉市の6地区について、発災後も危険な状況が継続していること、災害復旧工事が続く見込みであることから、平成30年10月に、この6地区、全91世帯を、法律に基づく長期避難世帯に認定しました。このうち、今回、朝倉市から4地区64世帯について、認定解除の申請がございました。県においては、復旧工事が進み平成30年、令和元年と出水期に新たな被害が起こってないこと、二次被害のおそれが軽減されていること、ここの地区に発令されていた避難準備・高齢者等避難開始の措置が解除され、居住不能状態が解消されたことをしっかり確認させていただきました。このことから、本日をもってこの認定を解除します。

 今回の認定解除により、この地区にお住まいの方々は地区内に自由に立ち入ることができるようになり、地区内での住宅の再建も可能となります。県では引き続き、引っ越し費用や住宅再建時の借入金についての利子補給を行い、今、仮住まいの方々が住宅再建を行う支援を続けてまいります。

 同時に、ハードの復旧工事については、しっかり進めていきます。

 私からの報告は以上です。

質疑応答

(記者)この4地区64世帯の人口は。

(知事)確認して後ほど回答します。

 

(記者)残る2地区の解除見通しは、いつぐらいというのはありますか。

(知事)残る2地区ですが、それぞれの地区の住民の皆様のご意向、復旧工事の進捗状況、そして一番大事なのは、今年の出水期にどういう影響が出るか、これらを確認の上、朝倉市は解除申請を頭に置きながら検討すると県も了解しております。

(記者)それを受けての判断になるということですか。

(知事)はい。まず、朝倉市が先ほど申し上げた三点をしっかり確認し、解除申請をするかどうかを決めて、県に相談に来られるという運びになります。

 

(記者)今日で緊急事態宣言から2週間の節目になりますが、2週間の県の取組による成果といいますか、今どういう状態にあるか、知事の総括を聞かせてください。

(知事)緊急事態宣言が出た4月7日以前から色々な呼びかけ、お願いをしてきたわけですが、ちょうど2週間経ちました。昨日の陽性患者発生件数は県全体で2件でした。これは前日が日曜日だったということもありますが、陽性率はかなり低くなっています。今までは約7%でしたが、30件検査して陽性者が2人であったため、少し低くなってきているわけです。

 いずれにしてもまだ、県内での発生件数は521件となっていますし、福岡市は296件で全体の約6割と、福岡都市圏を含めて全県下に広がってきています。また、感染経路が不明なものがまだ5割を占めています。感染拡大前とその後の状況、天神地区等の繁華街を見ると、皆様のご協力によってかなり減っておりますが、他の地域と比べたら十分ではないと思っています。1日当たりの感染者数は右肩下がりにはなっていますが、累増数は着実に伸びています。北海道はまた増えていますので、絶対に手を緩めてはいけない、まさにこれからが正念場だと、思っているところです。

 専門家は、接触を8割減らせば何とかこの事態を収束できるのではないかとおっしゃっています。それに向けて、今、全力を挙げることが大事ですから、先ほど県民の皆様に冒頭お願いした点について、改めてお願いをしたわけです。

 

(記者)5月6日が来たときに県として、今のような措置の解除を行うのか、そこの見通しを聞かせてください。

(知事)まず、福岡県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて警戒区域に指定されています。全国の皆さんが5月6日に向けて努力をしています。その状況を国で判断するわけです。専門家の意見も踏まえ、次どうなるかということが一番大事だろうと思います。

 本県としては、5月6日という目標に向けて官民挙げてやれることを精いっぱいやっていくことが一番大事だと思っています。今から先がどうだということよりも、一人一人がしっかり、今の状況を頭に入れていち早くこのトンネルを抜けるためにも、皆さんに行動していただきたい。それに尽きます。

 

(福祉総務課)先ほど質問があった長期避難世帯の人口についてですが、6地区91世帯228人、うち今回認定を解除する4地区が、64世帯172人、残りが27世帯56人です。

 

(記者)休業要請に関連して、政府は、今度の臨時交付金は、協力金としての使途が可能になるという方針も出していますが、それへの受け止めと、今後、福岡県でも何か休業要請の協力金のようなものを考える可能性はあるのでしょうか。

(知事)今度の交付金について、国は、いわゆる休業補償や損失補償には使えないということを言っています。協力金等、幅広く地域の実情に合わせた形で使えるようにしていこうというのが今の方針です。詳細はまだ出ていませんが、そういう方向で私も考えています。休業を要請した事業者だけでなくそこに物を納めている方も同じく、休業になったら影響を受けます。ある意味、休業をみんなで協力して支えてもらっているわけです。取引のある事業者の方、イベントの自粛をお願いしているので、イベントに関連する事業者の方々等コロナウイルスで影響を受けている方は非常に幅広い業種で存在します。したがって県としては、休業をお願いした業種だけではなく広くこのコロナで影響を受けている事業者の事業継続に向けてできるだけ支援をするという考え方が基本です。そういうことに使えるように、北村大臣や西村大臣に色々お願いをし、「地域によって柔軟な使い方ができるような方向で検討している」との回答をいただいているということです。今回の交付金を使って、県が既に発表しているような支援金に活用させてもらおうと思っています。

 

(記者)先ほどの2週間の評価について、改めて確認をさせていただきたいのですが、まず、外出自粛について、県内の人の流れが、どうなったと分析しているのかということと、休業要請を受けて、実際に協力している事業者がどのくらいになるのか、分析結果があれば教えてください。

(知事)週末は、繁華街を中心に人はかなり減ってきていると思います。ただ、他の地域と比べたら、まだ真ん中辺ぐらいだと。また、平日の、例えば天神での減り方というのは、他の地域と比べたらまだ高いところがあります。仕事、通勤とことがまだあるので、国では7割在宅勤務、県庁では今、6割弱実施していますが、そういった形でしっかり在宅勤務等を進めていくことで、そこに出かけている必然性というか目的を変えていき、減らさなければならないというのが実感です。これをしっかり、これからもやっていくため、連休中も含めてお願いしたいと、先ほど申し上げたとおりです。

 それから、繁華街というと、夜は今まで見たことがないような状況だろうと思います。これも皆様方にご協力いただいているということですが、まだ感染者が出ていますので、1週間後、2週間後に今の取組の結果が出るんです。だから、毎日毎日を大事に、しっかりやっていくことが、この5月6日、どういう終わり方をするのかということに関わってきますので、まずもって人との接触を避ける、これに尽きると思います。それぞれが接触の機会を減らし、企業はそれをどうやって企業としてやるかということをやっていただくということだと思います。

(記者)今、平日については他地域より若干高いと仰いましたが、今後、それを下げるためにはどういう要請をしていくのでしょうか。

(知事)既に、在宅勤務や仕事の選別等をお願いしておりますので、さらにそのお願い、周知徹底を図っていくということだと思います。まさに一人一人の取組の総和が地域の数字に跳ね返ってくるということです。

 

(記者)4月7日の緊急事態宣言以降、知事の要請や指示に応じない事業者は事業者名を公表できることになっていますが、知事は、今後、そういう事業者を公表する考えがありますか。

(知事)法律の立てつけからいいますと、公表の前に指示が必要になりますので、今後の実態、感染者の状況、事業者の活動状況を踏まえて、さらなる措置が必要かどうかを考えていくわけですが、一人一人の取組、行動が積み重なっていけば、指示を行わずに済むわけです。私としては、そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。

 行動を積み重ねていくことで、そういう措置に至らなくて済むわけですから、みんながやれること、やるべきことをやるということが基本だとは思いますが、感染状況が今後急速に変わるとか事業者の活動状況が変わるとか、そういったことを見ながら的確に対応していきたい。

(記者)確認ですが、これまでに指示をした事業者や指示を検討している事業者は、今の段階ではないということでよろしいですか。

(知事)ないです。

 

(記者)天神などで、ネットカフェが今も24時間営業を続けているところがありますが、そういったところへの対応として、県から再要請等があるのか、それとも、行き場のない人たちがそういうところにいらっしゃるので、県としては黙認するという形になるのか、どうなるのでしょうか。

(知事)ネットカフェは、県内に50店舗ほどありますが、休業の協力要請をする前から休業されているところがかなりありまして、東京都みたいに、ネットカフェ難民とかそういう相談は寄せられてないというのが本県の状況です。

 ただ、そういう方がいらっしゃった場合には、ご相談いただければ、それぞれ大きな市では生活困窮者の自立支援センターを持っていますから、そこに入っていただくように、宿泊施設は確保しています。それでも足りない場合は、県の施設である春日市のクローバプラザも宿泊施設として確保しています。また併せて、大阪府が民間の宿泊所を公募で集めて、その情報を提供していますが、本県も情報提供を既にしているところです。

今のところネットカフェ難民等の相談は寄せられていませんが、相談があった場合にはそういった受皿を既に整備しているという状況です。

 

(記者)改めてPCR検査の現在の体制について、知事としてはどのように考えていますか。

(知事)PCR検査は、今、県では1日最大200件できます。両政令市を入れますと496件、検査が可能です。大分県で院内感染が起こったときには福岡県でお手伝いをし、また、福岡県北九州市の新小文字病院が院内感染したときは、大分県、佐賀県、熊本県にお手伝いをいただきました。感染症について相互に応援協定がありますので、それを最大限活用していきます。

 一方で、接触者外来は保健所から相談されたらそこで検査することになっていますが、それぞれの医療機関で、救急医療をやっていたりするところもありますので、医療機関の負担、スタッフの負担を減らすため、県では、県の医師会がそれぞれの地区でそういった専用外来を設置する場合に、その設置と運用について支援をすることになっています。

 今日新聞に北九州市の話が出ていましたが、専用外来を本来の機能に特化する。そうすると、そこで活躍していただく方は、別の病院の方でもできるので、負担の軽減にもなるし、検査数を増やすことができる。検査の結果は、今までの検査機関、あるいは民間の検査機関でやるため、そこのさばきが拡大をするということになります。

 それぞれどういう形でこの専用外来を設置するかというのは、それぞれの地区の事情あるいは医師会、自治体で色々相談をしながらやっていくことになると思います。その中で、よくドライブスルーという話もあります。他県で一部始まっており、地域によってはそういう形でやるところもあるわけですが、その形にかかわらず、我々は医師会に対して支援をしていこうと思っています。

 

(記者)今回、保護者の方が新型コロナに感染することで、お子さんの面倒を見ることができなくなるというケースも各地で起きているようですが、こういう状況について県としての支援策は検討されていますか。

(知事)親御さん、あるいはご家族の方でお子さんの面倒を見る方がいらっしゃらない場合、県の児童相談所でしっかりお預かりをするということにしており、既にお預かりをしているケースもあります。

(記者)今、何件ぐらいそういうケースがありますか。

(知事)1件あります。

 

(記者)ドライブスルーの話がありましたが、具体的に県内で活用を検討されている地域などはありますか。

(知事)それぞれが検討されていますが、まだ具体的な内容について、それぞれが発表する段階にはなっていないのだろうと思います。いずれにしても、専用外来を増やしていこうと、県の医師会や自治体が動いていますので、その中で我々は支援をしていこうということです。

 

(記者)ここ最近、毎週末に知事がテレビに出て県民に呼びかけなどされていますが、そういったテレビ番組へ出演される狙いと、おそらく色々な出演の依頼が来ていると思いますが、出演の基準みたいなのがもしあれば教えてください。

(知事)県民の皆様に、何度も何度も呼びかけをし、一人一人の行動に生かしていただきたいと思っています。それが第一ですから、今は基本的に全部受けています。

 

(記者)病床確保の現状についての認識を聞かせていただきたいのですが、今、ホテルは確保できていますが、全体的な受入れの人数の目標は。

(知事)以前から報告していますが、指定医療機関が12、入院協力機関が76あり、あわせて300床確保できていますが、これをさらに拡大をしていこうと思っています。特に重症者のために病床を確保したいと思っていますので、重症者のさらなる受入れのための協力要請を、指定機関や、大学病院の院長に集まっていただき先般もお願いをしたところです。それで、合計でこれから先、570床を目指してやっています。

(記者)570床確保を終えたということですか。

(知事)それを目指して、今300床から増えつつありますが、最終的には570床を目指して、今、努力中です。先般も、病院長会議に出まして、直接お願いしたところです。

 軽症者、無症状者に対して、自宅療養と並んで宿泊施設で療養していただいていますが、北九州市と福岡市両地区で、2施設674室確保しています。今度の緊急対応策で、あと3か所追加して、全5か所にしていきたいと思っています。具体的には、県南の、久留米市内でその確保について準備をしているところです。施設の確保、事業者との調整と併せて、スタッフや必要な資機材を整えて、できる限り早く、久留米地区でも受入れを開始したいと思っています。

 

(記者)今、ホテルに入る人よりも新しく発生する患者のほうが多く、少しずつ在宅が積み上がっているような状況があるように感じるのですが。

(知事)今、入院されていて陰性を2回確認されるまで退院できず、そのために病院の病床を使っておられる方もかなりいらっしゃるので、そういった方を中心に民間の施設に入っていただいて、ベッドの空きをどんどん作っていこうということを今やっているわけです。 また、退院の方も多いわけですから。今100人弱退院されていると思います。

(がん感染症疾病対策課)昨日現在で、退院されている方が97名。亡くなられた方が12名。

(記者)自宅療養がどんどん積み上がっていくという状況は、改善されるということですか。

(知事)はい。このままずっとみんなが努力して、この傾向が続いていけば。万が一のために、今増やしてはいます。

 

(記者)570床の確保はいつぐらいになりますか。

(知事)できるだけ早くやりたいと思っています。一つ一つの病院と相談、協議をし、もう三百数十まで積み上がっております。これを急いでやっていくとしか言いようがありません。

(記者)例えば月内とか、そういうのは言えないのでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)協議させていただいているところなので、いつというところまでは。

(知事)ただ、できるだけ早く、直接院長の皆さんにお願いをしていて、少しでも多く出してもらうということで、それぞれ対応されていますので、一個一個積み上げていって、前倒しでやっていきたいと思っています。

 

(記者)ホテルの5か所ですが、福岡市、北九州市、久留米市、残る2か所は。

(知事)それは今後の感染者の数、治療・療養を要する人の数、退院される方のスピード等を考えながら、どの地区に作るべきかを考えていきたいと思います。

 

(記者)お子さんが残された場合に、児童相談所で預かるというのは、今後そういう子どもたちが増えた場合でも、その基本方針というのは変わりませんか。

(知事)変わりません。一番ケアができる施設だからです。

 

(記者)ゴールデンウィークに向けた水際対策として、佐賀県とかだと道の駅にも休業要請を出したりとか、空港にサーモグラフィーを置いたりとか、そういうことをしているようですが、ゴールデンウィークに向けて福岡県では更なる施策を何か考えていますか。

(知事)ゴールデンウィークに向けて呼びかけの強化、それぞれの団体の会員の皆さんや社員の皆さんへの周知徹底を図りたいと思っています。

 

(記者)日田彦山線についてですが、年度末までの解決が今延期されていますが、現状どのように進んでいるのか、もしコロナの影響を受けているようなことがあれば教えてください。

(知事)私自身は、村長と直接会って協議を行うことにしていましたが、コロナの影響もあり、先般、電話で村長さんとお話をさせていただき、その際、私は住民の皆様の意見を踏まえて協議を繰り返していきたい、意見を踏まえた村長との協議を繰り返していきたい、一緒になって一日も早い解決の道をお互い探っていきましょうという申入れをしました。

 復旧方策は、様々な観点から判断すべきだと考えております。自民党でも4案出されているわけです。それも今、県で検討していますが、今後、地元のご意見もよく聞き、県議会とも協力しながら、できるだけ早く、より良い結論を改めて申し上げ、私自身が協議できない場合でも、江口副知事から連絡を取り、協議をこれからも進めさせていただきたいということでお話をしまして、村長からも、「こちらこそよろしく」というお答えを頂いております。

 

(記者)改めて総括的なことをお聞きしたいのですが、今後2週間、県として課題と考えていることや2週間どういうことをするのかということをもう一度教えていただきたい。

(知事)今まで申し上げたことを全部やるということです。一番大事なのは、人と人との接触を避けること、一人一人の取り組みが全ての鍵を握っています。外出を自粛する、県をまたいだ移動は避ける、県内の移動も控える。せきエチケットあるいはマスク、3つの密――密室・密集・密接を避ける。日常生活に必要な買物に出かける場合も、スーパー等では周りの人との間合い、距離をしっかり守っていただく。そういった一人一人の行動の積み重ねが大事ですから、それを改めて皆さんに呼びかけ、それぞれが取組を強めていただきたい。意識して強めていただきたい。それに尽きると思います。

 医療サービスが提供できるようにする等、そういったもろもろのこと、将来のことも考えてしっかりやっていきたいと思います。それを支える補正予算については、臨時県議会を招集していただき、ご議論いただきたいと思います。

 

(記者)5月6日以降の終わりの状況ですが、県内の事業者の中には、既に事業所を閉鎖しているところも出始めて、ほんとうに耐えられなくなっている事業者さんが出てきています。5月6日に期限が来ても免疫がない状態では、引き続き自粛していないと結局また感染者が増えてしまうので、ずっと自粛が続くのではないかという懸念を持っている方もたくさんいると思いますが、どういうふうにして出口が見えるのかお聞かせ願います。

(知事)専門家は、8割の接触を避けることができれば、この事態を収束させることができるとおっしゃっています。我々はこれを信じて、それをしっかりやっていくということになると思います。その上で収束していけば、また違った対応になっていくわけです。ですから、今この時点では、8割の接触を避ける。減らす。これをしっかりやっていこうということです。それをやれば、この先このトンネルができるだけ短くなるかもしれないし、先行きの揺れの振幅も小さくなる。今、しっかりみんなでやろう、それに尽きると思います。だから、それはそのときに専門家のご意見も踏まえてみんなで考えるしかありません。

 

(記者)5月6日以降ですが、梅雨に入り、県内は非常に災害が発生するリスクがあると思います。避難所で感染が拡大するようなことを防ぐために、県としては今どういったことをお考えですか。

(知事)本県は3年連続、自然災害に見舞われております。そういう意味で、今、防災局で例えば避難所の運営の在り方や、必要な物資は何があるか、どういう避難所運営をするか、それを詰めているところです。対応できるようにしておきたいと思います。

 

(記者)県庁の在宅勤務を5割という話がありましたが、今どれぐらい進んでいますか。

(知事)5割以上の在宅勤務を目指して進めており、20日時点で53.4%、職員が在宅勤務しています。引き続き、職場のパソコンを在宅でも使えるようにしながら一層の出勤者の削減に努めていきたいと思います。

 

(記者)先週金曜日の、事業継続支援を中心とした551億の補正予算案を検討されているということですが、それから2日たちまして、どの程度積み上がっておりますか。最終的にご提案される金額についてどれぐらいになりそうか、分かったら教えてください。

(知事)国の緊急経済対策を最大限活用しながら、コロナに対応していくということと、コロナが収束した後の社会の回復、それを両にらみで補正予算を今組んでいるところです。最終作業をしているところです。今、金額を申し上げる段階ではありませんが、その553億を含めた補正予算の最終策定作業をしています。

 

(記者)先ほどのホテルの件ですが、院内で陰性の検査結果が2回出ないと外に出せない状況で、県としてホテルに移すための基準等、そういったものはありますか。

(知事)病院の病床をそういった方が占めているということが一つあります。これは、重症者に対するベッドの確保という問題、医療従事者の負担のという問題との両方があります。したがって、その方に民間宿泊施設で療養していただくというのが一つの道筋となります。また、初めから無症状者あるいは軽症ということで、専門医が判断をされて入られるケースもあります。県ではその基準をつくり、それでやっています。専門医の方々と相談し、県の基準を決めて今はその割り振りをしているという状況です。

 

(終了)

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