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知事臨時記者会見 令和2年4月13日(月曜日)

更新日:2020年4月14日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月13日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)緊急事態宣言に伴う事業者への要請等について

(福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(がん感染症疾病対策課))

 

記者発表資料 [PDFファイル/156KB]

(知事)先ほど対策本部を開き、その決定事項について、県民の皆さんにお知らせをし、心からその実施についてお願いを申し上げます。

本県では県民の皆さんの生命と健康を守ることを最優先に、感染拡大防止に全力で取り組んできましたが、4月7日に緊急事態宣言が発せられました。それを受けて、本県は週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出等の自粛に加え、新たな取組みとして、生活維持に必要な場合を除いて、外出は自粛すること、それから仕事に行く場合は、在宅勤務、そして時差出勤等により人との交わりを低減するようにお願いをしています。また、都道府県を跨いだ移動についても自粛をしていただくよう、県民の皆さんにお願いをしてきました。

直近の感染者数をみると4月10日に39人、11日は43人と2日連続で過去最高を更新し、12日は30人と減少したものの、累計は362名となっています。2月20日の最初の感染から40日で29人だったのですが、4月に入ってからは12日間で316名と急増しています。増加傾向に歯止めがかかっていない厳しい状況にあります。

また、全県下に広がっており、とりわけ福岡市で212人、北九州市で63人となっているなど、都市部での発生が顕著になっています。また、院内感染、クラスターも県内各地で発生しています。

そういう中にあって、1個、1個のケース見ると、感染経路不明の割合5割となっていて、日常生活における感染のリスクが増大していると言わざるを得ない状況です。

 他方、先週末、緊急事態宣言後初となる週末を迎えました。実際に、人の往来を見てから判断すると前から言っておりましたが、内閣官房の資料によると、宣言前に比べて、天神地区では25.2%。昨年11月の何もない時期と比べると73.2%と減っています。

しかし、まだまだ十分でないと思っています。以上のことから、これまでの外出自粛の取組み要請に加えて、人と人との接触をさらに徹底的に減らす、さらに感染のリスクをもっともっと減らす取組みが求められていると判断をしました。事業者の皆さんには、この感染症のためにいろいろな苦労もおありだろうと思いますが、今の厳しい感染状況に対して今まで以上に感染のリスクを低減させなければならない状況に鑑み、本県は新特措法の24条9項に基づき、事業者の皆さんに休業等の協力をいただきたいと決定したわけでございます。事業者の皆さんは、こういう状況で人の命にかかわる、健康にかかわるという問題ですので、よろしくお願い申し上げます。

なお、この決定にあたっては、専門家の意見も聞きました。また、国とも協議が整ってこの決定に至ったことを申し添えます。

それでは、具体的な施設について、簡単に申し上げます。バー、カラオケボックスなどの遊興施設や、大学、学校といった施設、体育館、ボーリングといった運動施設、遊戯施設、劇場、映画館、集会場といった施設、博物館などについて、基本的に特措法の24条9項に基づく休業の要請を行う施設です。特措法では政令でそういったお願いをできる対象施設が1000平方メートルを超えるものに限定されていますが、1000平方メートル以下のものについては特措法ではない形で本県からお願いをします。

 それから、社会生活を維持するうえで必要となる、基本的に休止を要請しない施設があります。具体的には、病院や診療所等の医療施設、保育所、百貨店、ホームセンター、銀行等については休止を要請しませんが、適切な感染防止対策についてしっかりやっていただく必要があります。

 なお、飲食店など食事提供施設についても、社会生活を維持するうえで必要な施設として、基本的に休止は要請しませんが、営業時間を朝5時から夜8時の間の営業時間でやっていき、それから酒類の提供は夜7時までとしていただきたいと要請をさせていただきます。

 また、これらの要請の内容については、先に実施されている東京都や神奈川県の取組内容と同様のものになっていることを申し添えます。

 以上が、休業の要請にかかる部分ですが、これまで県民の皆さんにお願いしていた、平日週末、昼夜を問わず生活の維持に必要な外出以外の自粛、それから三つの密を避けることは、引き続き、お一人お一人取り組んでいただきたいと思います。

 県民の皆さん、事業者の皆さんには、大変なご不便、ご迷惑をおかけすることになりますが、今が大変重要な時期です。この危機的な状況を一刻も早く食い止めていくためには、今申し上げたような取り組みが大事です。県民お一人お一人の、事業者お一人お一人の行動にかかっているわけです。どうかご理解の上、ご協力をお願いします。

 ことは人の命にかかわることです。ご不便、ご負担をおかけしますが、状況をご理解の上、ご協力をよろしくお願いします。一生懸命頑張って早くこの厳しい状況からみんなで脱却していきたい。これを乗り越えていきたいと思います。是非ともご協力をよろしくお願いします。

 それから、期間は、明日から宣言期間の5月6日までです。それから、区域は人の移動がありますので、全区域一律とさせていただきます。

質疑応答

(記者)今回、緊急事態宣言のすぐ後ではなく今になりました。患者の増加について緊急事態宣言の効果を反映しているかはまだ明らかになっていないと思いますが、このタイミングで実施した理由を教えてください。

(知事)緊急事態宣言が4月7日に行われ、国の対処方針に従ってまずは法45条1項による外出の自粛を行うことが求められました。そして休業協力については、第一弾の外出自粛の効果を見極めてからだと対処方針はなっています。そして、最初の宣言後に県民の皆さんにお願いした時には、休業協力については感染の状況や自粛の効果を踏まえて判断をすると申し上げていました。

その時の国の考え方や、専門家の意見は、2週間程度みていくとのことですが、最近の感染者数や中身を見ていると、もっと早く決断をすべきということで、先週、数字がバッと上がった時に、今週にも判断を前倒すことを伝えました。

今回、週末の感染者数等の状況や外出自粛下での外出状況を合わせて、今回、専門家の意見を聞き、この厳しい状況がしばらく続くかもしれず、今一段の措置を取るときではないかという意見もいただきました。そこで、国とも協議して、今回の決定に至ったというわけです。そういう意味では、足元の状況を踏まえて、いちはやく、今日決断をしたということです。

 

(記者)事業者の皆さんは非常に厳しい状態にあると思いますが、例えば、補償のお考えと、現在事業者の皆さんがどういう状況にあるか知事の認識をお聞かせください。

(知事)コロナウイルスの発生直後からいろんな、資金繰りを始め経営の相談が、事業者から寄せられており、対応してきました。土日は専用番号も作って電話でも対応しています。やはり資金繰りが大変だということ、国の措置をうまく使うことと、県でも、低利の県の制度融資や、一部の融資について国と連動させた形で、保証協会に対して保証料を払う場合に、県が全て肩代わりをすることをしています。

それから、社会福祉協議会を通じて生活福祉資金貸付という、当座の生活資金がない方に、20万円を上限とする貸し付けを実施しています。

そういう中で、損失補償、あるいは、今回の休業補償ですが、今度の新インフルエンザ特別措置法では、損失補償という考え方が基本的にはありません。従って、全国知事会として、国に対して、その要請をしているというのが、第一点です。その上で、東京都は協力金という話が出ていますが、その具体的な内容は明らかにされていません。自粛の要請、いわゆる休業協力は、すでに東京都、神奈川、埼玉、千葉はよくわかりませんが、そういう状況で発せられていますが、具体的な協力金なり、補償をしているところはないと承知しています。従って、東京都がどういうことをやるのか、今後も情報収集しますが、皆さんにご理解いただきたいのは、本県を含めて、東京都以外の事態宣言の対象である6府県は東京都と違って、非常に厳しい状況にあるわけです。一方で国は、感染拡大の緊急対策のなかで、1兆円の臨時交付金を地方に交付するという話があります。この交付金については、まだ詳細設計は分かりませんが、11日のウェブ会議で西村大臣に直接お願いをしたことがあります。それは、緊急事態宣言を受けた、我々7都府県に対しては重点配分をしていただき、地域の実情に合わせて使えるように使途の弾力化を強くお願いしました。西村大臣からは、この交付金は、法律の建てつけが、休業補償とか損失補償はやらないということになっており、休業や損失補償に充てることはできない。ただ、一方で、影響を受けている中小企業の支援には、使えるように検討したいという回答をいただいています。まだ、その検討結果には接していませんが、ただ、本県の思いは、しっかり伝えて、国で検討されている状況にあります。一方で、県内の状況を見ると、休業協力を呼び掛ける対象となる事業者だけではなく、このコロナウイルスで、本当に幅広い事業者に感染の影響や感染の拡大で事業に影響が出てきていると思っています。そういった、諸々の点を踏まえて、本県として、こうした事業者の皆さんに対して、どういった支援ができるかについて、検討していきたいと思います。

 

(記者)県内の休業を要請する事業者はどれくらいの事業者になるんでしょうか。

(がん感染症疾病対策課)概算ですが、12,000か13,000です。

(知事)12,000か13,000です。この7業種で入っている事業者数は、統計上、各分野で洗い出すと、12,000強だと思います。

 

(記者)さきほどの質問と重複するのですが、今回の要請に関しては、補償とセットで行うべきだという考えを示されたのではないかと思いますが、まず休業要請を出して、融資制度はあるものの、具体的な補償については、支援策については後で考えるという、ということでしょうか。

(知事)法律あるいは国の基本的な考え方として、この新コロナ特別措置法の休業をお願いする場合は、補償という考えが入っていません。そういう中で事態は切迫しており、まずは感染リスクを下げたい、人との接触を減らしたいという思いから、まずは休業についてのお願いをしました。一方で、東京都は休業を要請するにあたって協力金を出すと言っておられ、本県も出せるものは出したいと思いますが、財政状況が全然東京都とは違います。そういう意味で、本県のやれることで、このコロナウイルスでお困りの方、影響を受けている方をなんとかしたいという思いで、まずは申し訳ないですが、休業等に協力をいただき、1日も早く、この状況から脱却をすることに協力をしていただきたい。一方で、そういった影響を受けている方々に対して、国の交付金がどうなるかについても国と掛け合っていきますし、その額の増額についてもすでにお願いしていますが、そういったことも含めて、取り組みを進めていき、限られた県の財政状況の中で、どんな支援ができるかを考えていきます。ある意味で、1段目でこれをやって、2段目で検討させていただくという考え方です。誠に事業者の方には申し訳ないと思いますが、是非とも、人の健康と命に関わっていることですから、お願いします。

 

(記者)冒頭の発言で、人出の話をされましたが、宣言前と比べて約25パーセント減、昨年11月と比べて約73.2パーセント減と、減ってはいますが、どれくらいになったら十分とお考えですか。

(知事)定量的なことは難しいですが、他の指定を受けている都府県の繁華街と比べたら、ちょうどまだ真ん中あたりくらいという数字であり、本県より上のところを目指していくべきということは当然あると思います。

 

(記者)今回、事業者にお願いする、そして、第2弾で補償のことを考えるとありました。

(知事)補償とはいっていません。補償という考えが国にないから、国に対して知事会から要請している。ただ、困っている方に何ができるか、どういった支援ができるかについて検討したいと言っています。

 

(記者)今回の休業要請について、実効性についてはどれくらいだと、知事としてはお考えですか。

 

(知事)まさにこれからお願いして回っていく、いろんな問い合わせ等に丁寧に対応し、理解を深めていくことを一生懸命やっていきたいと思います。

 

(記者)人出の関係で、国の方では最低でも7割、できれば8割と言っていますが、県でもそういう意識ということでよろしいですか。

(知事)自粛などをやる意識はそうですが、感染の数字がなかなか下がらない。感染者が急速に増えて、非常に危機感を持ちました。そういう意味では国が言っている7割から8割を、それぞれが意識するということしかないと思います。自粛を何度もお願いすることと、その行先となる施設も自粛していけば、両側で人の出が減り、感染リスクを減らすことになる。この人との接触の機会を減らすことをやっていくということです。

(記者)ゆくゆくは8割を目指すということですか。

(知事)国のそういうことをやっていけば、いまの状況をなんとかできるという言葉に沿って、接触をできるだけ減らすということを目指して、やれることはやっていく、ということです。この措置がどれだけ減らすことになるか分からないです。

ただ、一人ひとりが意識の中で、今まで以上に8割減らしていけば、それの積み重なりが地域や、社会につながります。

(記者)要するに県として8割という目標があって、外出自粛要請だけだと、届きそうにないので今回、休業の要請をすると。

(知事)国では8割減らすと言ってて、こういう形でやれば8割が実現できるといっているからそれを目指すといってもいいかもしれません。国が7、8割を減らすと今のトレンドを変えることができると言っているから、本県としてもトレンドを変えたいと考えています。今までやってきたことでは、なかなかそのトレンドが変わらないから、今まで以上に人と人との接触機会を減らすための措置を取りたいと思います。

 

(記者)判断にあたって、他の6都府県と足並みをそろえるというお考えも多少あったのですか。

(知事)いや、それはなかったです。それは独自の判断でやっていますから。東京都が先週金曜日に休業についての協力要請をして、施設が閉まるとそこに行っていた方が周りの県に行くのではないかと、周りの県も同じ施設は休業等のお願いをして、地域全体でリスクを減らすことをそれぞれが判断をしています。まずその休業の協力を周りの県も先行されています。要するに協力金とか、言っていません。あと大阪府と兵庫県がありますが、その状況は知りません。今日、順番に数字を見て判断して、国と協議し、専門家の意見も聞いてやったということです。

 

(記者)休業要請の事業所数が1万2千とか3千ということでしたが、それは従業員規模、だいたい何万人くらいになりそうですか。

(知事)事業所統計なので、ちょっと1回確認しないと分からない。

(記者)あることはありますか。

(知事)難しいかもしれない。1対1でこの事業所が何人とかいうのは個票じゃないとわからない。それと従業員の総数とくくったカテゴリと事業所でカウントしている統計の区分が違う可能性が高い。

 

(記者)これまでの知事の政策を見ていると、風呂敷を広げてそこから閉じていくというよりは、段階を踏んで、手を打ってきているように見られますが、仮に今回こういうことをして、1週間、2週間後また数字があがってくるときに効果が見られないとなった場合、例えば休業要請をする対象を増やすなど、次の策としてはどのようなことを考えていますか。

(知事)それは今、決めたことを一生懸命やり、成果を挙げることに、全力を挙げていきたいと思います。

 

(記者)休業要請対象を増やすという可能性も残っていますか。

(知事)それは特措法では、休業をお願いするところの外縁は決まっているわけです。その範囲内であれば、あるかもしれない。けれども、国が多分1週間後また専門家の意見を聞いて、いろんな議論をされると思います。

そういう意味でも本県は今からしっかり感染リスクを減らすための人と人の接触を避け、その感染者数の数字が将来の数字に跳ね返っていくことを今、一生懸命やっていくしかないと思います。

 

(記者)今回の場合は特措法24条に基づくものですが、今後は45条に基づくより強い休業要請もありうるとお考えですか。

(知事)論理的にはありうると思います。制度としてはそういう建付けになっていますから。そういった事態になるかどうかということです。一方で経済的な国民生活や経済活動への影響を最小限にするというのが特措法の中に入っているわけです。ですから、まずは命ですが、そういったところも踏まえて考えなければなりません。そういう意味では、制度の趣旨から状況に合わせて命を守るという観点から次の観点があるかどうかを、判断するということです。

 

(記者)先ほどの交付金について、中小企業の支援の財源として、今後使うことも検討しているという理解でよろしいですか。

(知事)国に、交付金が柔軟に使えるように、その使途についてよく考えてほしいと言っているため、交付金の活用も含めて考えています。ただ、交付金がどうなるかわからないので、今は交付金の活用と言えないわけです。

(記者)西村大臣は交付金を協力金として使うことも検討しているとありますが。

(知事)そこについて、明確に話は入っていません。

 

(記者)今後、中小企業の支援についてどういうタイムスケジュールで支援策をまとめていきますか。

(知事)まず交付金について、詰めたいわけです。いわゆる給付金。コロナで影響を受けている個々の事業者に対する支援だから、そこを我々も意見を言いながら、国が枠組みをいい形でまず早く作っていただきたい。その中で我々は限られた財源で、国の財源の活用があるかないかわかってきます。県の限られた財政状況の中で、こういった休業協力を要請する対象、事業者だけでなく、コロナで影響を受けられてお困りの方々も含めてどういう支援ができるか考えたい。この人を対象にするというのはまさにこれからの話になると思います。

 

(記者)対象業種について、県内の美容院でクラスターが発生していますが、福岡県でも要請しなかった理由は。

(知事)詳細は調べていますけど、お店のサービスを提供している中で発生したのか、どういう形で感染されたのか詳細は調べているところです。

(記者)いわゆる屋台は、食事提供施設に入るということでよろしいですか。

(知事)はい。

(記者)休業要請する施設に幼稚園は入っていますが、保育所は入っていませんがなぜですか。

(知事)幼稚園は幼児の教育をやる施設だということ、保育園は福祉施設といいますか保育を行うところですので、働いている方々の子を預かるということを基本的な使命にしています。役割と社会的使命が違うということで、立て付けがもともと違っているので、それに合わせてやっています。医療機関等どうしても家庭で見れない人もいらっしゃるので、そういう人たちに限って開けてもらいたい。ただ、開ける場合はものすごく絞って開けていただき、子供の感染リスクを減らしたいということで、注意書きをしているわけです。

 

(記者)今回休業要請とともに、一般企業に対してもテレワークの推進を要請しており、県職員も5割程度の職員を減らそうという取り組みをされていると思いますが、5割の根拠は。

(知事)安倍総理は事業者の方に7割と言っています。我々は、必要な公務、いわゆる公共サービス、行政サービスを提供するということで、総理の言う7割というのはなかなか難しいので、まず半分。そのかわり、コロナなど今大事な仕事をしている人たちは除いて、それ以外の部署でまず半分やり、上司とは絶えず連絡を取り合いながら在宅勤務をやります。そこで難しいのは、個人情報を取り扱う部局ですが、そういった部署については、セキュリティをかけたタブレットを持たせるなど、工夫をしながらやっていきたいと思います。

(記者)5割まで目指すというのは、いつまでにですか。

(知事)明日からそれぞれの職場でスタートさせようと準備をしています。

 

(記者)企業等に対して、出社される方の数を減らそうということへのメッセージなどはありますか。

(知事)総理からも事業者の方々に対して、なるべく在宅勤務であるとか、7割というお話をされておりますが、人と人との接触を避けることが感染リスクを下げることになります。それが、社会全体を守って、国を守ることにもなるので、事業者におかれても、それぞれの事業の性格も踏まえて対応をしっかりやっていただきたいと思っています。

県としても、時差出勤などに取り組んできましたが、プラスアルファ在宅勤務をやれるところはやっていくということであります。

 

(記者)対象事業者にネットカフェが入っていますが、ネットカフェで寝泊まりされている住居がない方、ネットカフェ難民、そういった方への宿泊施設というのは何か考えていますでしょうか。

(知事)それぞれの事情に合わせて何ができるかというのは考えていかないといけないとは思っています。

(記者)東京都はホテル、埼玉は県営の宿泊施設を確保している中で福岡県はそういう施設を手当てしないというのは少し足りないのかなと思いますが。

(知事)今、ネットカフェにどれだけの方がいらっしゃるのかとかを調べながらやっていきたいと思っています。

(記者)そこは、今後検討するということですか。

(知事)今の実態を把握中ですから、それを踏まえて対応したいと思っています。

 

(記者)知事は先日、病床の確保の目標を300床とおっしゃっていましたが、現在はどれくらいの病床が確保できているか、今後の目標も併せてお聞きしたいのですが。

(知事)はい。今、指定医療機関12機関で、一般病床も含めて150床。それから、入院協力医療機関を含めて300床をちょっと超えているくらいで、その数を今増やそうとしています。

それから、先般、アナウンスさせていただきましたが、今日から北九州市の小倉南区にあるホテルに軽症者、無症状者に入っていただくため、搬送が行われているはずです。また、福岡市内の感染状況を踏まえて、福岡市内でも宿泊療養を早くやるということで、今事業者の方と調整協議を急いでいるところです。できるだけ早く福岡市内でもそういった施設を確保していきます。

 

(記者)明日で宣言から1週間ですが、そのことについての受け止めと、特定の職員の方の業務が過重になるといったことについてのお考えを。

(知事)まず、後者から言いますと、県民の皆さんには非常に不安と負担をかけている事態です。ウィルスが県民生活、事業活動、経済活動に大きな影響を与えている中で、皆さんの安心と健康を守ることが本県の責務です。そのために、担当の部署は日夜、昼夜を問わず働いています。個人個人での健康管理も大事で、担当職員を2回に分けて50人に増強したところです。ローテーションを組んで役割分担をし、保健所では、保健所のOBの方で戻って来れる方には戻ってくるようにお願いをしています。また一般業務から、コロナの担当部署に職員がだいぶシフトしているため、一般業務のところで足りない人を、いわゆる雇止めとか新規採用の内定取り消しにあった方々を対象に期限付きの職員として、働いていただくという募集をかけたいと思っています。

4月7日に宣言をしてから1週間経ちました。外出自粛を中心に色んなお願いをしてきたわけです。街中を見るとだいぶ変わってきたような感じがしますが、数字としては、それより前の行動や、状況の結果が今、表れていると思います。だからこそ、今見えている姿をもっともっと目に見える形で変化させていく。事態を良くしていくということが大事です。今我々が、何をやるか、どう行動するか、それに懸かっていると思いますので、今まで以上にお一人お一人が自分を守る。ご家族をはじめ、周りの人を守る。これがひいては、故郷を守り、日本の国を守ることになる。その思いを、改めて皆さん噛み締めていただいて、日々の行動、活動に反映させていただきたいと心からお願いしたいと思います。今、みんなで頑張ってこの事態を克服していきたいと思います。

 

(記者)今入院されている方の数の推移を把握していますか。

(がん感染症疾病対策課)すみません、まだ出ていません。

(知事)数字を整理したいと思います。

 

(記者)先ほどの45条2項について論理的にあり得るという話でしたが、事業者で経営が厳しいところに、要は事業を継続されたいとか、大型連休の時に合わせて再開したいなど休業要請に協力できない事業者も考えられますが、そういう事業者に対して、県として、知事として、どう答えるのか。

(知事)今の状況をみんなで乗り切って行かなければなりませんので、申し訳ないけれども一緒になって取り組んでいただきたいというお願いをこまめにやっていきたいと思います。それから、日本人はひとつのことに向かって、みんなで頑張ってそれを実現しようとする国民性があると思います。そういう意味では、今おっしゃったような方は本当に出てくるのかなという思いがあり、そういう質問が出ることを聞いて、日本人としては、いろんな思いがありました。

 

(記者)福岡市内での宿泊療養について、具体的にどこかホテルを当たったりは。

(知事)複数の事業者とやっています。

(記者)目途としては。

(知事)できるだけ早く。国との協議もあるため、それも含めて早く使えるようにしたい。

 

(記者)休業要請の期間は14日の午前0時からですか。

(知事)はい。

 

(記者)ネットカフェに寝泊まりされている方の実態については、今から調査するということですか。

(知事)数字が上がってきていないので。

(記者)具体的に対象を検討しているわけでもない。

(知事)こういう実態にあって、その方をどうするとかいうとこまではいってない。

(記者)代替施設は検討されてない。

(知事)代替施設はやっていません。これは至急、今実態把握からやっています。できるだけ早く出します。

 

 

(終了)

 

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