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知事臨時記者会見 令和2年4月7日(火曜日)

更新日:2020年4月8日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月7日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)安倍総理による緊急事態宣言を受けて

  (福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(がん感染症疾病対策課))

 

  

 

(知事)初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方へのご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、現在、闘病生活を余儀なくされている方々の一日も早いご回復をお待ち申し上げています。

また、日々、自らの感染を顧みず診察、診療にあたっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

先ほど、まだ判明していませんでしたが、今日の検査の結果を申し上げると、今日全体で23件出ており、累計で現在199件となったところです。これまでの累計199件のうち、退院をされた方は現時点で9名、お亡くなりになられた方が1名となっています。

さて、本日夕刻ですが、安倍総理から本県に対し緊急事態宣言が発出されました。本県では、これまで県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先とし、感染とその拡大の防止に全力をあげてきました。これまで、県民の皆様へのお願いという形でしたが、今回の宣言により、法律に基づく対応が可能となりました。

先ほど対策本部会議を開き、今回の宣言を受け、また国の基本的な対処方針を踏まえ本県の緊急事態措置について決定したので県民の皆さんにお知らせし、その実施について心からお願いを申し上げます。

 本日から5月6日までの1か月、これまでお願いをしてきた7つの事項に加え、新たに5つの取り組みについてお願いします。

これまでは週末の不要不急の外出自粛、接客を伴う飲食店、夜間の繁華街への外出について自粛をお願いしていましたが、今回の1つめは、平日、週末、また昼夜を問わず、生活の維持に必要な場合を除いて自粛をお願いするものです。生活の維持に必要な場合とは、医薬品・生活必需品の買い出し、職場への通勤、屋外での運動や散歩といった生活維持のために必要な場合を除くという趣旨です。

 2つめ、職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としませんが、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減していただきたいと思います。

3つめ、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けていただきたいと思います。また、これは、総理も言っていますが都市封鎖(ロックダウン)とは異なるものです。

4つめですが、感染拡大につながるおそれのあるイベントの開催は控えてください。これまで県主催のイベントは中止させていただいておりました。この県の方針を踏まえて、開催者には判断をしていただくということでありましたが。3つの密、「密集」「密閉」「密接」に深く関わりのあるものがイベントですので、その開催については控えていただきたいと思います。

5つめ、先ほども申し上げましたが、飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続するので、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等を行わないよう法律を適正に運用していきます。公共交通機関も通常どおり運行しますので、電気、ガス、水道等のインフラ事業もしっかり続けますのでどうぞご安心ください。

 また、学校の臨時休業の措置についてですが、県立学校では5月6日までの臨時休業としていますが、市町村立学校においては、県立学校の措置を参考としながら、地域の実情を踏まえて、各市町村教育委員会において休業の有無及び期間等について判断をお願いしてきました。

今回、非常事態宣言を受けて、各市町村において、この時点で改めて適切な判断をお願いするものです。

さらに、先ほどの本部会議で決定しました、今回の宣言を踏まえ、県の組織について、感染拡大を防止するための県民の皆さんへの協力要請や、医療体制等の整備など、今後増大する任務に迅速かつ的確に対応するため、更なる体制強化を県庁内で図りました。

具体的には、資料のとおり、保健医療介護部内の3つの班の専任職員を20人増員し、45人体制に拡充します。今は非常に大事な時期だと思っています。県庁をあげて対応させていただきます。

安倍総理は、今回の宣言について、「感染につながる人と人との接触を極力減らすこと」、そして、「医療提供体制をしっかり整えていくこと」を目的とするとおっしゃられました。

 特に、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には、感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。そのためには、 国民の皆さんの行動を変えることだ」と強調されました。

 私が冒頭申し上げました、いわゆる外出の自粛が人と人との接触を避ける一番の道だろうと思って、いの一番にお願いをすることにしました。

言うまでもないことでございますが、いつも言っておりますが、県民の皆さんお一人お一人が、自らを守り、またご家族をはじめ周りの人を守る行動が、一週間後二週間後のこの地域、それからこの日本の状況を規定することになるわけです。

質疑応答

(記者)今回休業の要請はしないのか、そして、しないとするならばそれはなぜかを教えてください。

(知事)先ほどの本部でも申し上げましたが、今回の国の基本的な対処方針、そこによりますと、まず、45条の1項で外出の自粛、そこを強く謳っておられます。人々の行動を変えることによって、接触を避けることによって、感染を防ぐ、そのことがひいては医療の提供体制の維持につながっていくと、そういう考え方から、国はまずは外出の自粛規制を45条1項からやっていくことになっています。それを踏まえて、先ほどの本部でも申し上げたように、今後の感染の状況や今やっている自粛、外出自粛のお願いの効果も見ながら、将来、特措法の24条あるいは45条に基づく色々な施設の使用制限についても必要があれば発動できるように今から準備をしていくということです。

 

(記者)施設の使用制限の発動は、民間事業者への休業の要請も含むという理解で良いでしょうか。

(知事)論理的には含まれます。それは将来の問題としてです。特措法上はそういうことも権限としては認められています。

 

(記者)休校要請ですが、5月の6日までの延長を事実上県として求めているという理解で良いでしょうか。

(知事)今まで、それぞれの実情に合わせて、通学区域がもともと小さいと、県立高校の学生の通学範囲、ないしは、利用の交通手段が違うため実施しましたが、今回、緊急事態宣言が出されており、この時点で、それぞれがもう1回判断していただきたいという思いです。

 

(記者)もう1回判断してどうしていただきたいという風にお考えですか。

(知事)判断をしていただきたいということです。今回の緊急事態宣言が加わったということの状況を踏まえて判断をしていただきたいと思います。

 

(記者)今回、緊急事態宣言で、7つの都府県に選ばれたということで、率直に知事としての受け止めをお願います。

(知事)2月20日に本県最初の感染者が出ました。そこから40日間で29人まで増えましたが、3月31日から昨日までの7日間で5倍を超える147人が前の40日間に加えて、1週間で5倍以上増えた。今回また、今日は20何人増えています。そういう意味では急速に感染者数が増えてきたということ、それから県内大きく分けて4地域ありますが、全ての地域で発生してきているという状況です。今日、国の専門委員もおっしゃってましたが、倍になる日数が本県はものすごく早いことが今回の指定の根拠になったと記者会見で語っていました。そういうことから昨日西村担当大臣に新特措法の宣言についてどうなっているか、それからできるだけ早く出していただきたいと思います。本県の地域はこういう状況になっていると、地域の実情を詳しく説明をしたところです。夕刻、西村大臣から専門家の意見を聴いて、本県が入ることになり、昨日記者会見をしたという経緯です。私共一生懸命やってきましたが、法的な根拠、裏付けとなる要請ということになるので、県民の皆さんの受け取り方も変わってくると思いますので、今まで以上にその取組みが強化されることを期待しているところです。

 

(記者)感染者数の増加でいうと、福岡県の場合、福岡市と北九州市のボリュームが大きいというところがあると思います。今後でいうと、例えば地域や対象を個別に要請やで支援をする考えは、範囲を広げる考えはありますか。

(知事)県内の地域を分けてやれということですか。

(記者)例えば自治体から要請があったら、検討するといったようなお考えはありますか。

(知事)今回の緊急事態宣言が発せられた後、県内の市町村にも対策本部は立ち上がっています。で、我々と一緒になり、県民の皆さんに、取り組みを浸透させていくわけですが、その過程でいろんな議論があると思います。そういう意味では、いろんな市町村の対策本部との意見交換を踏まえながら今後を考えていく。何が何でもこうだということにはならない。とにかく事態に合わせて、機動的に適切に効果的な対応をしたいという思いです。今のところは全部でやりたい。全部と思います。

 

(記者)先ほど知事もおっしゃっていましたが、医療体制の維持について、医療崩壊を防ぐことは一つ目的としてあると思います。県内の民間施設の利用や自宅療養の方針について、具体的な説明をお願いします。

(知事)それに先立って、PCR検査の体制について、1日200件は福岡県の施設でできます。両政令市を入れると、400件を超える検査が可能です。先般発生した新小文字病院の院内感染の時、800件検査をしていますが、そのうちの大分県をはじめ佐賀、熊本に大体180件くらい委託して、前回大分の分を我々が同じ以上にやりましたが、それを含めて、新小文字は明後日には全部800人分が完了する予定です。着実にPCR検査を実施し、陽性・陰性の判定をして、今後の対応に活かしていきます。それから、医療体制、感染症の指定医療機関で一般病棟も入れて100床、それから、入院協力医療機関を入れて、今週中、250床が確保できます。加えて、無症状や軽易な患者さんが今、指定医療機関に入ってますから、蔓延した場合、本当に重篤、重症な方が医療サービスを受けられない、蔓延した場合ね。できなくなるんで、軽易な方々は、自宅療養や民間の施設に入っていただくことが可能になったわけでございます。感染症専門医の意見を今日聞き、症状のない方や軽症者については、宿泊療養で対応したほうがいいと、意見もいただきましたので、さっそく厚生労働省と話をして、宿泊医療への移行をやれる状態となっています。その受け皿ということで、いま民間の色んな宿泊事業者と議論をしており、先ほど、200床を超えるホテルの一つと、具体的な細部の詰めに入っているところです。これから先、他の宿泊事業者とも色々話が進んでますので、できるだけ多くの受け皿の整備を早く行う努力を続けていきたいと思います。

 

(記者)事業者への休業要請をしなかった理由の一つに、経済とのバランスを考えないといけないと仰られていましたが、そういう経済的な観点というのもありますか。

(知事)国の基本的な対処方針を先ほど申しましたように、経済への影響を最小限にするという考え方の元で、実効のある感染の防止を打ち出す方針を国が出されている訳です。それを踏まえて、我々としても、まず、一人一人の行動がきちんと行われると、いまの事態は改善できるという思いで、まずこれをしっかりやらせてもらいたいと思っており、自主的にデパート等もこの前の週末、閉じられたりするところもありました。そういう意味で、まずは一人一人の行動、それをしっかり、それぞれ考えて冷静に行動していただきたいと思います。

 

(記者)将来的な休業要請についての概ねの時期に関する目途はいつくらいですか。

(知事)新しい措置がまさに今日の夜12時からスタートする訳です。その結果の、数字が一週間後や二週間後に出てくる訳ですが、そういう数字を見ながら、またいままでの活動の結果としての数字が、明日から出てくる。そういうのを見ながら、感染の状況、数字、そしてその内容をしっかり分析をしていくことが一つ。併せて、一人一人の取組みのお願いの効果も見ていくということで、政令に書いているような施設についての使用制限等、新たな措置が色々あります。きめ細かくどういう対応をしたらいいかを検討していくわけです。

だからいつからというよりは、その様子を見て急減、急変したら色々あります。

 

(記者)人との接触を避けることが一番だということはよくわかりましたが、県民の行動を制限するという内容しか今のところはないように感じます。今後結果を見て休業要請をするときに、例えば県独自で休業について補償を考えたりとかも一緒に走りながら考えるということはありますか。

(知事)総理もおっしゃっていましたが、休業補償は考えない。国としてやらないとおっしゃっていました。いろんな業種、業態がありますし、今回のコロナウイルスの対応に当たってそれぞれの影響の受け方がそれぞれの方、それぞれの事業者で違うと思います。それで特定のところで補償するといったことのバランスの問題も多分国としてはお考えと思いますし、むしろ、今回、国で中小企業者200万円、個人事業者100万円や当座の資金繰りをしっかり支えていく。その間、行動をしっかり律していって成果を上げていくと接触をさける一人一人の行動が経済の影響、厳しい措置などを避けられるという考え方で、接触を避ける方を一生懸命やった方がいいと思っています。

 

(記者)福岡の感染者が増えている要因の一つとして、院内感染のクラスターが増えているという点があるかと思います。その辺の対応について今後どうしますか。

(知事)クラスターは結局、行動をしっかり追跡するしかありません。その施設で5人以上発生して、どなたが原因で、どこから、というものをできるだけ一生懸命探しています。上流をたどってどこで感染されたかと、発症するまでの間どういう行動をとってきたかによって周りの方について早めに把握し対応ができますので、調査が大事になると思います。今一生懸命やっています。

 

(記者)宣言が出たら県民の方もかなり不安に思われると思いますが、例えばコールセンターみたいないわゆる相談体制を設置したりとかはありますか。

(知事)コールセンターについては今検討中です。今はコロナウイルスの相談センターをいろんなところに開いておりますが、土日とか夜間とかにも相談したいという皆さんの不安もあると思いますので、早急に検討を進めているところです。

 

(記者)例えば事業者は、実際に閉店したほうがいいのか、特に色々あると思います。そういう事業者に特化したものについても今から検討ですか。

(知事)事業者特化ではなく、一般的な窓口になると思いますが、今、新コロナの関係の相談窓口を開けているので、中小企業の方も、相談に来ており土日も電話で対応しています。フリーダイヤルもやっています。そこで、対応できる部分もあると思いますが、もう一つ、国民の皆さんにお願いしているところもあるので、県としてそこのコールセンターをどうするか。

 

(記者)改めて、非常事態宣言について、県民の方も非常に関心の高いと思いますが、どうしても、この夜遅い時間の会見で、県の対応について、公表することになったと思います。これまで、どういう議論をして、何故このような時間になったのか、改めてお聞かせください。

(知事)昨日、本県も含めて、緊急事態宣言が発せられるという情報があり、朝から情報収集を具体的にやり、それから、国の手続きがあり、専門家の諮問会議で決定して、本部を開き、そこで基本的な対処方針が決まって、総理が会見をするという一連の流れのなかで、我々、関係機関と、調整をさせていただきながら、とりまとめをしていきました。できるだけ速やかにやりたいと思っていますが、そういった手順を踏んでいたため、この時間になったということです。

 

(記者)総理は、会見の中で7割から8割の接触を減らせば、今後2週間で減少傾向になると目標を言いましたが、福岡県として今回の取組みによってどのように減らしていくか目標があれば教えてください。

(知事)数値的なものは難しく、持っていませんが、総理も専門家の意見として、人との接触、つまり感染の機会を極力減らすということで、感染者の発生を減らすことができる、7~8割下げればピークアウトしていくとの見立てなので、一人一人の皆さんが今回お願いすることをしっかり守っていただくことが、地域全体に広がり、深まっていけば減少につながると思います。

(記者)具体的な目標は持ってないとのことですが、政策の効果の判断はどのように行ないますか。

(知事)感染者数がどうなっていくかということと、感染の経路を分析し、総合的に判断していきます。

 

(記者)今後、個別の休業等を要請するという含みを持たせた言い方をされましたが、それについては国や7都道府県と歩調を合わせる形になるのか、小川知事が福岡県独自の状況に応じて判断していくのか教えてください。

(知事)全部は承知していませんが今回の7都道府県の共通項は国の基本的な対処方針にある、45条1項に基づく外出の自粛が基本になっていると思います。それに加えて24条、あるいは45条で施設の使用に関連するものについては、出ていないのではないかと思います。ですから、地域ごとに国の基本的な方針があり、それを踏まえて、地域の実情に合わせて、総合的に判断してそれぞれが何をするかということになるかと思います。

(記者)感染の拡大につながる恐れのあるイベントというのは、具体的な基準はありますか。

(知事)イベントは、3つの密が重なりやすい状況の中で開かれることが、多いと思います。県のイベントは、いま大体中止をしています。民間も県に合わせてイベントの開催は控えてくださいということです。

 

(記者)国では3つのカテゴリー別に、客が何人以上など例示していると思いますが、それに当てはめるということですか。

(知事)基本的には、それに当てはまるということですが、ここではそれぞれがイベントについて、緊急事態宣言が発出されたことを踏まえてどうするかを考えてもらいたいと。

 

(記者)開催者も、この表現だと迷うと思います。感染拡大警戒地域だと何人以上のイベントなどあったと思いますが、それに準じるという理解でいいですか。

(知事)基本的には準じるとは思いますが、もう少し具体的に示せれば示したいと思います。国の方針はこうなっていますとか、出せますから。表現についてはもう少し丁寧に考えます。

 

(記者)会見時間について、先々週の外出自粛の要請時も土曜日の夜の遅い時間だったと思いますが、今回は、その時の反省が結果として活きなかったと思いますが、その辺についてはどう考えますか。

(知事)先ほど言いましたが、手続き、手順を進めていたのですが、一つ一つの動作、行動を少し時間を縮めていくべきだと私自身も思っていて、職員などにはこれから効率的にやっていこうとは、申し上げています。もう少し時間をください。

(記者)準備不足だったということですか。

(知事)用意はしていたものの、関係機関、国、内閣府などとの調整、県内の市町村との調整をもう少し効率的にやっておけばよかったということは反省しています。

(記者)遅くなったことで、市内の百貨店など、一部は休業するという判断を先回りしてやったところもあると思います。そういったところは、知事の方針ではないわけですが、休業しているところには支援が必要ではないかと思うのですが、県として独自に支援はありますか。

(知事)今のところ考えていません。先ほど申し上げた通りです。それぞれの事業にとっていろんな影響が出たり、資金繰りや雇用、そういったことはしっかりやっていくまた、資金繰りについては無利子無担保と安倍総理も言っていましたが、県では、信用保証協会の保証料率を県が全部肩代わりすると、いったこともやっていきます。業種業態によっては当然県の融資の対象になります。

 

(記者)学校について、地域の実態に応じて判断とは、区内町内で感染者が出てるかどうかというのも入りますか。

(知事)入ります。

 

(記者)この時点での判断ということは、これ以上感染者を出さないということが主眼にあるので、感染者が出ていなくても、その実態に応じて判断を見直してほしいということですか。

(知事)この時点で改めて判断してほしいということです。

 

(記者)保育園は入りますか。

(知事)保育園についてはそのまま続けてもらいます。国もそうなっています。ただし、開所のしかたは今まで通りです。

 

(記者)デパートなど店舗の休業について、今日知事が呼び掛けた外出自粛の効果を見るための検証期間などは、知事でお考えなのでしょうか。

(知事)これから先は、GPSを使った人の移動などを多分国として検証するのだろうと

思いますので、国がどういう調査をするのかということも含めて考えたいと思ってます。

(記者)その期間について、一週間、二週間など、知事として特に考えは持っていないのですか。

(知事)ない。要するに、行動と結果というのはある程度タイムラグがある現象ので、毎日が大事だと思っています。

(記者)200床を超える宿泊業者と協議が進んでいるということでしたが、これは1つのホテルですか。

(知事)1つのホテルです。他のホテルとも色々やっています。

 

(記者)福岡市内ですか。それとも少し山間部の方ですか。

(知事)県内です。

 

(記者)民間医療に移行する時期について、週内など目途はありますか。

(知事)民間の宿泊施設としっかり合意をしていくことと、療養していただく体制を整えることが大事です。厚労省が決める基準がありますので、その基準を満たす条件の線も併せてやっているところですから、整い次第移行していくということです。

 

 

(終了)