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知事臨時記者会見 令和2年4月6日(月曜日)

更新日:2020年4月7日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月6日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言について

  (福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

  

 

(知事)一つ報告をさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症について県内の発生状況、そして先週末ウェブ会議で行った両政令市長、久留米市長、そして市長会会長、町村会会長、六者会議でも話が出ましたが、本日の午前、このところの発生状況を踏まえて、感染症対策担当の西村内閣府特命担当大臣に対して、この新特措法に基づく早期の緊急事態宣言の発出をお願いし、併せて、本県の厳しい状況についてお話をさせていただきました。

 同大臣からは、本県の申し上げた状況も含め、全国の発生状況についての専門家の意見を踏まえ適切に判断をしていきたいとの回答をいただきました。

 また、その際大臣からは、福岡県の感染状況の中で感染経路不明者が増加していることを、これ踏まえて、現在、県が行っている週末の外出自粛、そして当面ということでやっている夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出を控えることについて、改めて県民の皆さんへの周知徹底についての要請がありました。

 何度も言いますが、今まさに私どもは大変重要な時期・岐路に立っています。福岡県では、医療体制の確保、今、全力を挙げております、また併せて、県民の皆様お一人お一人が自らを守り、周囲の皆さんを守る行動、それが1週間後、2週間後のそれぞれの個人、地域、日本を守ることにつながっていくわけでございます。

 このため、改めて県民の皆様に引き続き取組をお願いしたいと思います。特にお願いをしたいのは、三つの密――密閉、密集、密接、それが重なることのないよう、これを避けるように行動していただきたいと思います。4月19日までの週末の不要不急の外出の自粛をお願いしております。また、当面、夜間の接客を伴う飲食店、繁華街への外出自粛をお願いをしたいと思います。

 そして併せて、お一人お一人にお願いしている手洗いとせきエチケットの励行、それから、この感染症にかかったかなと思うときは保健所にある帰国者接触者相談センターにまずもって電話で相談をいただく。それから、風邪等の症状があって、かかりつけ医にかかりたいというときも電話でまず相談をするということ。引き続きお一人お一人がしっかり考えていただいて行動していただきたいと思います。今が正念場でございます。

 併せて、大臣からお答えいただきました国の今後の検討状況については情報収集に努めていき、その動向を踏まえて、適切・迅速に対応していきたいと思っております。

 私のほうからは以上でございます。

質疑応答

(記者)緊急事態宣言の対象区域に福岡県も含めることの要望というのはされたのでしょうか。

(知事)全体として、法律の適用を総理がどう考えられるかということなので、県の厳しい状況を踏まえて、日本全体としてこの緊急事態宣言について政府として考え方を早くまとめていただきたい、発出をしていただきたいというお願いをしました。

 

(記者)知事の趣旨としては福岡も含めてほしいという形での要請であったと理解してよろしいですか。

(知事)要請すれば指定されるということではないと思います。国が客観的な基準や専門家の意見を踏まえて判断をしますが、その判断に当たっては、本県の今の厳しい状況をしっかりお伝えいただき、その上で判断をしていただきたいとお願いしました。新特措法に基づく緊急事態宣言を早く出していただけないだろうかということであります。

 

(記者)知事は、今の現状は緊急事態宣言を出すべきだと思われていますか。

(知事)私としては、緊急事態宣言を早く出したほうがいいと、出すなら早く出したほうがいいと、一般的に思っています。

(記者)県内についてです。

(知事)県内については、今の状況は非常に厳しく、昨日現在でも162件になっており、感染経路不明が4割強になっています。そういう意味では、今までやってきたことについて法的な根拠を得て行い、中身が変わると受け取り方も変わると思いますので、そういった道具立てがあればいいなと思っているわけです。

 

(記者)今、報道ベースで、政府が緊急事態宣言を検討しており、その対象地域について1都3県と大阪という名前が挙がっていて、今のところ福岡が挙がっていませんが、知事は今どうお考えなのかと、仮にそういう地域で出た場合、その翌日以降、何か政府への働きかけなどは。

(知事)本県は、今こういう厳しい状況にあるということも踏まえて専門家の皆さんにしっかり議論いただき、ご意見を聞いていただきたいたという思いでお願いしています。

 

(記者)仮に東京などを対象に宣言が出たとして、東京にいらっしゃる方たちが東京を抜け出し、地方に散らばる動きが加速するような話もありますが、感染拡大や病床の逼迫など色々問題ありますけども、知事はご懸念として、現時点でどんなものがありますか。

(知事)本県は、急速に感染者が増えています。そういう意味では、首都圏や関西、増えているところについての往来を自粛するようにお願いしています。本県の県民の皆さんにそうしてくださいというお願いをしていて、今、首都圏とか関西圏から本県に入ってくる方についてどうするかというのはなかなか難しいところがあります。事態が推移していけば、感染地域の首長が地域の住民の皆さんに呼びかける行動――やってもらいたい行動、やってほしくない行動、やるべきではないと思われる行動になる可能性があると思っていますが、受け入れる側でとめるというのはなかなか難しいです。

 

(記者)知事は、緊急事態宣言が仮に今出た場合、特段どういった効果が期待できると思いますか。例えば、遊技場を閉めるように指示ができたりなどがあるかと思います。

(知事)これまで法律的な根拠に基づかないでお願いしてきた要請が、法律に基づいて要請ができることになり、その心理的な効果や受け取られる側に対する重さが大きく変わってくると思っています。効果の第一はそれだと思っています。今まで色々お願いをしてきたことの効果を検証しています。どういうことができるかということと、これから先のことを考えたときに、課すべきことがあるかということも今、色々検討していますので、今までの要請に根拠をもらえるということになり、つけ加えるべき点があったらつけ加えていく作業を今やっているところです。

(記者)仮に、宣言が出たことを念頭に置き、例えば県内の体制は既に準備は進んでいるんですか。

(知事)これまで、新型コロナに対する関係部局の人員増加とか、体制の整備を図ってきています。また、今日からまた人員を増加したりしていますが、仮に緊急事態宣言にフェーズが移っていった場合に向けて検討を始めていますが、しっかりした体制を組んで当たっていきたいと思っています。また、新型コロナウイルス対策本部があり、また大曲副知事のもとにワーキンググループがあるので、そこでしっかりまとめていきます。そして、必要な人員については柔軟に対応する、あるいは増強することを含めて今検討しています。

 

(記者)福岡も速やかに緊急事態宣言の対象地域に含めるべきかどうかという、そこのお考えについてもう一度お願いします。

(知事)私としては含めていただけるものだったら含めていただきたい。ただ、政府全体の考え方、また専門家の皆様が感染状況をどう見るのかということがありますので、その判断は政府側、あるいは専門家の皆さんにお任せしたいと思いますが、本県が置かれている今の状況については、西村大臣に直接今日もお話をさせていただきました。

 

(記者)確認ですが、西村大臣に福岡も含めてもらいたいというお願いをしたということですか。

(知事)大臣のほうから専門家会議をやられるわけですから、そのときに本県の厳しい状況というのをしっかり踏まえて検討していただきたいとお願いをした次第です。

 

(記者)仮に福岡を対象に宣言が出た場合、今は週末の外出自粛のみが出ていますけど、例えば平日の昼間とかに拡大するのでしょうか。

(知事)そこは知事に判断が任されてくるわけですから、新特措法で政府も色々ご検討いただける――感染拡大防止の要請と経済とか、それから一人一人の生活とのバランスをどう見るかということ、それは地域の実情に合わせてしっかり検討しなければならないと思っています。

 引き続き情報収集に努めますので、よろしくお願いします。

 

(終了)