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知事臨時記者会見 令和2年4月3日(金曜日)

更新日:2020年4月4日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年4月3日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)夜間における接客を 伴う飲食店や繁華街への外出自粛について

  (福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

  

 

(知事)本日、福岡県内で初めて、福岡市の90代の感染者の一人がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。

昨日報告しましたが、県内の感染者が累計で100名となりました。また、本日、後から報告させていただきますが、全県下で19名の陽性が確認され、全部で119名となりました。

内訳は、北九州市3名、福岡市15名、糸島市1名となっています。糸島市の1名の方については、後ほど担当部長から御説明させていただきます。

 4月1日に、対策本部を開き、県民の皆さんに4月19日までの3つの週末について、外出自粛のお願いをさせていただいたところです。

いよいよ、その第1回目となる週末が明日から始まりますので、改めて、この週末の不要不急の外出を控えていただくようお願いを申し上げます。

 また、今日の午後、新型コロナ対策担当の西村大臣から、私に直接お電話があり、福岡県の最近の感染の状況について心配をしていると。そして、専門家のお話として大臣からお聞きしたのは、感染経路が不明の事案が増えていることに対しては、東京や大阪での方策が、効果が期待されるといったお話を伺いました。

 最近、陽性の患者数が増えてきています。県としては、何とか本県のいまの状況を打破したいと思っています。

 これまでも県民の皆さまに対しては、いわゆる、3つの密「密閉空間」「密集場所」「密接場所」、加えてできる限り人込みをさけていただくよう、ずっとお願いをしてきました。

 また、手洗いの励行や咳エチケットについてもお願いしてきましたが、いまのこの厳しい状況を打破したいと考え、来週の月曜日からですが、とりわけ、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出を控えていただくよう、県民の皆さまに強くお願いを申し上げます。

質疑応答

(記者)夜間の外出自粛を求めるとありましたが、今日、九州で初めて亡くなられる方が出ました。改めて、いま県下の状況がどういう段階に入ってきたかお尋ねします。

(知事)先月半ば以降、日々陽性の確認者数が増えてきたこと。感染経路が不明の事案が増えてきたこと。福岡、北九州、筑豊、筑後と全地域で確認されてきていること。そういった状況を非常に憂慮し、これまで、様々なお取組みについてお願いをしてきましたが、まだこの傾向が続くことから、何とかこれを打破したいということで、本県が急速に感染が拡大している地域かどうかということは別として、いま、非常に大事な時期に当たっており、この傾向に歯止めをかけたいという強い思いから、今日、記者会見をひらき、追加的なお願いをしています。

いつも言っていますが、いま、しっかりやっておけば、一週間後の自分自身、県民の周りの皆さん、そして、地域、日本を守ることにつながっていき、一週間後の姿をより良い姿にすることができると思うからです。

 

(記者)夜間の外出自粛もありましたが、想定はナイトクラブや酒場、カラオケなどですか。

(知事)専門家の委員会では、接客を伴う飲食店など、皆さんがそれぞれイメージされるようなところだと思います。

 

(記者)今日、厚労省から、軽症者に関しては宿泊施設などを借り受けて対応するような通知も出てますが、県としての方針を教えてください。

(知事)これまでもご報告しましたが、まずは感染症の指定医療機関で専用の病床でしっかり治療する。それを基に考えていますが、それを第一にして、そこで足りなくなった時には、指定医療機関の一般病棟で治療をする。さらに、それが足りなくなった時には、新型インフルエンザの協力医療機関のベッドを活用するという段階を追って、それぞれの病床の確保について関係機関で調整会議を持っていますから、それを中心に今調整しています。どんどん積み上がってきていますが、現段階で感染症病棟の専門病床は66床あり、その指定医療機関の一般病床を活用すると、約40床確保できていますので、100を超える指定医療機関の病床を確保しているところです。現段階においては、これまで退院された方が6名いらっしゃいます。また、病院の中でやり繰りをされていて、今ベッドは足りている状況ですが、将来の拡大に備えて今申し上げた取組みを進めてきており、それをもっと加速させていきたいと思います。その上で、症状の無い方、軽症者について、どういう形で治療してもらうか、療養してもらうかということがあります。それについては、いわゆる民間の宿泊施設の活用、受け入れについて、これまで検討を進めていますが、今回、厚生労働省から軽症者あるいは症状の見られない人の宿泊施設での療養や自宅療養についての基本的な考え方が示されていますので、今申し上げた作業をこれまでもやってきていますので、その作業を加速させたいと思います。

 

(記者)高島市長が感染拡大警戒地域に既に入ったという風に考えていると先ほどの会見で出たようですが、知事としてはどのように考えていますか。

(知事)3月の中旬以降、急速に確認件数が増えている状況で、初めて100件を超え、今119件です。また、院内感染と思われるようなものや、クラスターと思われるようなものも出始めている。そういう意味では、非常に危険な水域に入っているのではないかと思っています。そのことを危険な拡大地域と言うかは別として、今しっかりやりたい、みんなで力を合わせてやりたいという思いで、非常に重要なクリティカルな状況だろうと思っています。専門家の方々もだいたい拡大しつつあると今言っておられます。県としては、国の専門家会議がどういう見立てにされているか分からないものですから、今申し上げているようなことを言っていますが、県が相談している専門家の方々の意見でいくと、急速に拡大している地域に入りつつあると考えています。

(記者)国の専門家会議の示してる3つの区分の定義がはっきりしませんが、県としては、それに近いということですか。

(知事)一番上に近い段階に入りつつある、拡大警戒区域に入りつつあるのではないかということです。

(記者)それが一番近い区分だと。

(知事)はい。専門家もそういう時期に入りつつあるのではないかというご指摘をいただいていますので、そういう頭で我々は対応を各面で急ぎたいと思っています。

(記者)来週以降、県の感染症の専門家の方々が集まる委員会が開かれる予定だと思いますが、そこで専門家の方から感染拡大警戒地域にあたるという認識で一致した時は、県もその認識で対策を進めていくことになりますか。

(知事)定義はどうであれ、今感染拡大警戒地域に当たっているから、これをやっているというよりは、この事態にふさわしい、やるべきことを今やっているので、当たる当たらないというよりは、むしろ、何をやるか、やらないか、これが大事だと思っています。専門家の皆さんも、警戒しなければならない地域だと認識している人が多く、我々もその頭でやっています。

 

(記者)夜間の外出自粛は来週月曜日からいつまでになりますか。

(知事)当面、この形でやりたいと思っています。人ごみを避けていただくことは元々お願いしていたので、とりわけ先ほど言ったことについては、当面、控えていただきたい。今後、一週間後、二週間後に効果が出てきますので、まずは、一人一人の行動を慎重にしていただくことが感染経路が不明なものが増えている事態に対応するやり方ではないかと思います。

(記者)なぜ月曜日からなのか。

(知事)元々、週末はお出かけにならないようにとお願いしています。

(記者)厚労省からの通知について、今は宿泊施設や自宅療養を検討せずに、感染症の病院など今進めている医療機関の病床確保を進めていくということですか。

(知事)医療機関は、段階を追って、協力医療機関を増やして、病床を確保する。ただ、感染しているが無症状という方まで医療機関に入ると、重篤、医療・治療を優先させなければならない方が入れなくなる恐れがあるので、一般病棟を玉突きでやっているという医療機関の体系と、それに加えて、軽症・無症状の方の対応として、自宅療養や宿泊施設での療養について、県は今までも民間宿泊施設の活用ができないか、そういう検討を進め、関係者と話をしています。その作業を加速していきたい。医療機関の体系と、その外数で行うもの、今日の厚労省の考え方にかかわる部分、2つあります。

(記者)それは自宅療養と民間宿泊施設の活用を検討するということですか。

(知事)すでに検討しており、作業を加速すると申し上げました。

(記者)今日の会見は、遅い時間になったが、遅いとアナウンス効果が薄れるということがあるがどう考えるか。

(知事)私もその思いがあります。それぞれの保健所が確認をし、それぞれの自治体が公表しています。それを踏まえ、県が県全体の報告をしながら、お願いをしようとしているので、このような時間になります。全体として検討をお願いしているのは、PCR検査の確認のタイミングや検査機関の過重労働の問題もあり難しいが、周知徹底にふさわしい時間帯に出来るように工夫していきたいと考えています。

(記者)現在の体制として、各自治体が個別に発表していることの弊害はあるのか。

(知事)それぞれの保健所が患者の聞き取り調査や疫学調査をしています。その一次情報を皆様にお伝えするのが、正確で適切ではないかと思っています。それらを見て、まとめて、県が発表しているので、その関係でこのような時間になっています。今後、やり方を含めて、改善できることはやっていきたいと考えています。

(記者)昨日の発表で退院者数を4人と聞いていたが、福岡市でも退院があり、結局6人だった。両政令市との連絡がうまくできていないのではないかと思うがどう考えるか。

(知事)それについて、事務的な連携を密にしようと、今日も副知事が関係のところに行っています。県のなかでも、首長レベルでも、そういうことを確認していかなければならないと思っています。

(記者)接客を伴う夜間の飲食店は具体的にどういったものを想定しているか。

(知事)女性が横についている、新聞に書いてあるようなガールズバーですとか、専門家会議の報告書の中に、いくつか例示がされている、そういった所だと思います。

(記者)これまでの県の感染で、そういったところで感染した例はあるのか。

(知事)基本的には、ないと承知しています。明示的にそこだということは特定されていませんが、感染経路が不明な方がいらっしゃって、年代別では、社会との接触が時間的に多い年齢層が陽性が出ていることが多い、20代から60代までの方は非常に多く出ています。感染経路がわからないということがあるので、専門家の意見では、東京や大阪でやっているような、今、申し上げたところが一つの原因ではないかと判断されている、その話を伺い、今回、このようなお願いをしたということです。

(記者)西村大臣がどのようなことを言われたのか。

(知事)さきほど申し上げたとおりです。

(記者)高島市長のブログで、六本木や歌舞伎町で増えているので抑え込みをしている。そこで飲んだ方が、福岡でも中州の夜の繁華街で、人と接触して感染を広げている。キャストで働いている人が、福岡や北海道で働いていて、各地に拡大している可能性が高いと。これは知事には言われていないのか。

(知事)なかなか難しいが、それと同じ言葉では言われていません。東京や大阪で、専門家が効果があるとおっしゃられている背景には、そういった事情もあるようだと言われていました。

(記者)感染経路不明のケースについて、その後の追跡調査は進んでいるのでしょうか。

(知事)それは保健所を中心に、続けています。とにかく、特定して、たどって行って、そこから対応策が出てくるので、並行してやっています。

(記者)聞き取るためのマンパワーが足りないとか、聞いても答えてくれないとかということはあるのか。

(知事)なかには、そういう方もいらっしゃるようですが、できる限り聞いて、これ以上広がっていかない、対応に生かしていくことが大事なので、ご協力をお願いしながらやっていく。マンパワーとしては、がん感染症疾病対策課の増員を図るということを来週早々やります。

(記者)軽症者の受け入れ先について、ホテルだけでなく公的施設も候補か。

(知事)当然、候補になります。そういった調整をしていくことになります。

(記者)現時点で目途はついてますか。

(知事)今、途上です。順次、調整をしていきます。

(記者)今、洗い出ししているところか。

(知事)実際、当たり始めています。民間宿泊施設も含めて。

(記者)受け入れる優先順位は。公的施設が一番優先か。

(知事)それは、感染症の防止というか、療養が確実に行えるところかどうかが一番大切だと思います。

(記者)具体的な公共施設とかホテルの名前とか出ていますか。

(知事)今調整をしており、まとまって合意ができた段階でということになります。ただ、今言ったように爆発的に拡大が進むと、今の段階ではやれているが、これから医療機関については先ほど言ったとおりさらなる努力を続ける。そのうえで、多発的に出てきた時にどうするかも並行して作業を今から加速して進めたい。

(記者)安倍首相が特別措置法に基づく緊急事態宣言を出された場合、知事はどのように対応していくのか方針は今決めていますか。

(知事)現状把握して、今やっているものの効果を見ていく必要があります。こういった行動の自粛などは、基本的には要請という意味で変わらないから、今やっている一人一人が身を守る、周りの人を守る。そういった行動をとっていただくことが一番基本だろうと思います。プラスアルファでどういうことができるかは、今後見ていきたいと思います。

(記者)今後では遅いと思うのですが、想定はまだしていないのでしょうか。出された場合すぐ対応できる準備はできているかどうか教えてください。

(知事)地域を指定して具体的な方針を出されるので、そこで出されそうな話は当然考えており、その中で今やるべきと思うことはやっています。これからも足すべきことは足していきます。先を見ながら対応していくことが大事なので、今までもやってきたし、これからもやっていきたいと思っています。

(記者)本日亡くなられた90代の女性ですが、昨日陽性が確認されて、県との調整を経て今日指定医療機関に入院したと福岡市の高島市長がおっしゃっていました。昨日、陽性が確認されて、一般病院に入院はされていたようですが、指定医療機関に入院するまで1日待った理由は。

(がん感染症疾病対策課)ある程度重症というか医療が入っている方を、夕方分かり、調整が終わる夜間に運ぶのが望ましいか、受け入れ側の体制をしっかり整えておくのが正しいかという判断を毎回しています。今回の症例は、夜間すぐ運ぶより翌日運ぶ方が、感染対策や医療面で正しいと判断しました。

記者)指定医療機関が満床というわけではなかったのですか。

(がん感染症疾病対策課)違います。

(記者)感染拡大警戒区域の認識をもう一度確認したい。まだあくまでも入りつつあるということでよいですか。

(知事)東京の専門家会議で福岡県はどうだと言われているわけではない。一方で、地元の専門家の意見を聞くと、一番上の警戒区域に入っている、ないしは入りつつある状況であると考えた方がいいという理解ですから、認識としては一番上のカテゴリに近い、もしくは当たるかもしれないという思いで対応しています。

(記者)区域に指定されたら国に報告するなど行政的な手順はあるということですか。

(知事)ないです。

(記者)今、福岡県は感染拡大警戒区域だという宣言のような、節目はあるということですか。

(知事)制度的にはないです。専門家にそういう区域に入っていると考えてもいいと言われているので、それを念頭に置いて対応しています。

(記者)事実上、福岡はそういう区域だということでいいですか。

(知事)専門家のそういう区域に入っていると見てもいいという意見を受けてやっています。国の定義に合っているかという国の判断はないが、地元ではそういう思いでいます。

(記者)夜間の外出で、接客を伴う飲食店への外出を控えるようにお願いされた場合、これからこういった飲食店の経営が非常に厳しい状況になると思いますが、これに対する支援は考えていますか。まずは感染の拡大をどう防ぐかという状況ですか。

(知事)まずは、感染の拡大をどう防ぐかということに、国を挙げて対応しているという状況です。コロナウイルスでいろいろな影響を受けている事業者の方々については、相談を受け付けています。また、資金繰りについては国が保証4号・5号といった業種や地域でやっていますので、それに合わせて本県も対象となる事業者に対して、低利の県の制度融資を活用する。それから、国の特別保証の第2弾の対象になった事業者に対して、地域指定の対象となっている4号について、県として保証料を肩代わりするということを実施してきており、資金繰りを円滑にするお手伝いを一生懸命やっています。それから、雇っている方への対応として、雇用維持という観点では、雇用調整助成金が国で用意されているので、それを使っていく。また、社会福祉協議会で実施する生活資金の貸し付け。当座、困っているようなところには20万円の貸し付けということもやっていますし、金融機関に対してはこれまで借りているお金の返済条件の緩和などのお願いをしてきています。こういったことを合わせて事業者の支援をしていきたいと思っています。将来、感染がひと段落したところで、安倍総理もV字回復といいますか、新しい措置、政策支援の考えを言っていますので、県としてもしっかりやっていきたいと思います。

(記者)熊本市長がテレワークをされているというニュースがありましたが、小川知事も自身の業務の中で、感染防止策の導入などを検討していますか。

(知事)県庁の中でやれることはやっています。私自身は、公舎で電話、メール、パソコンを使ってやっています。

(記者)日中の業務でテレワークを実施する考えは今のところありませんか。

(知事)日中はマスクをしながら、Face to Faceでやっています。

(記者)クラスターが多発いていることについての受け止めを教えてください。

(知事)いま、発症が確認されている方は1週間、2週間前のことから、発しているんだと思います。クラスターについてはしっかり疫学調査を行い、広がりを抑え、PCR検査を実施、確認して、必要な方に対して必要な治療、医療サービスをやることが基本だと思っています。

 

(終了)