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知事臨時記者会見 令和2年3月30日(月曜日)

更新日:2020年3月31日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年3月30日(月曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)増加する児童虐待に対応するため、県内6児童相談所の体制を強化

   ~4月1日から児童福祉司等の30名増員とともに、組織を見直し~(児童家庭課)

   記者提供資料 [PDFファイル/116KB]

 

(知事)新型コロナウイルス感染症につきまして、一昨日の夜から昨日と不要不急の外出の自粛をお願いしたところでありますが、皆様におかれましてはご協力ありがとうございました。

 さて、先週の金曜日、2月の県議会が閉会しました。おかげさまで2月の補正予算、それから令和2年度の当初予算が一体となった14カ月予算を成立させることができました。また、議会に緊急性をご理解いただきまして、日程を変更して追加提案をさせていただいた、新型コロナウイルス感染症の緊急対策に関する補正予算もご承認をいただきました。こうした予算の早期執行にこれから全力を挙げていきます。

 そして、豪雨災害からの復旧・復興、それから経済の活力維持、現下の緊急課題であります地方創生の実現に向けて、誰もが住みなれた地域で働く、暮らす、そして育てることができる、この3つができる地域社会づくりを進めていきます。

 今議会では、色々な重要課題について、議論をいただきました。今年度中に復旧の方針を私自身が決定することができなかった日田彦山線の問題については、今後、添田町、東峰村の両首長さんとも何度もお話をさせていただき、地元の意見をよく聞いて、また、協議会を立ち上げていただいている県議会のお力添えもいただきながら、できるだけ早くよりよい結論を導き出していきたいと思っています。また、議会決議をいただいた沿線の地域振興に、これからも引き続きしっかり取り組んでいくとともに、必要な予算について基金の創設を含め検討を進めたいと考えています。

 さて、新型コロナウイルス感染症に関しては、県民の皆様の生命、健康を守ることを最優先に県内での感染とその拡大の防止、そして、今経済に色々な影響が出ておりますが、そこについて当面の対策、そして、これからの経済の回復、それらについてしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 いよいよ明後日、水曜日から新しい年度が始まります。県内でも頻発しております児童虐待に対応するため、体制の整備について、今日はご報告させていただきます。

 全国と本県における児童虐待相談対応件数は、全国、県、いずれも大きく伸びてきています。悲惨な事件も、連日報道されるように、全国各地で相次いでおり、深刻な状況が続いています。また、虐待などの理由により、ご自身の家庭での生活が困難なお子さんが、温かな愛情を持った家庭での養育を受けられるよう、里親の確保、その里親になっていただく方の養育力の向上への取り組みがますます重要になってきています。このため、4月からこういった体制の強化を図ります。

 県内6児童相談所の職員について、児童福祉司22名、警察官2名をはじめ、合計30名を4月から増員します。これによって、児童相談所の職員総数は290名という体制になります。

 それから「介入」と「支援」それぞれ担当する職員を分けて仕事に当たり、さらに、里親の開拓から、里親に委託した後のフォローまで一貫した支援を行う。この2つの点から組織の見直しも行っています。

 これからも全てのお子さんたちが、それぞれの夢と希望を持って日々穏やかに過ごすことができるよう、児童虐待防止に取り組みます。皆様方のご理解とご協力を、引き続きよろしくお願いします。

 改めて最後にもう1回、新型コロナウイルス感染症についてお願いをしたいと思います。不要不急の外出に週末ご協力いただき、改めて感謝申し上げます。

 県民の皆さんにおかれては、今の行動が1週間後、2週間後のそれぞれ個人お一人お一人、また、地域、そして日本の国の状況を規定することになる、今は非常に大事な時期です。自分自身を守るだけではなくて、周りの方を守る、地域を守る、お一人お一人がそういうことを考えた行動をとっていただくことを切にお願いします。

 前から言っておりますが、引き続き手洗い、咳エチケットに努めていただき、それぞれ今申し上げた慎重な行動をお願いします。特に、密閉、密集、密接、集団感染を高める3条件が重ならないよう、それぞれの県民の皆さんが回避するようお願いします。

 また、ご自身が感染症にかかったんじゃないかと疑われる場合には、保健所に設置している帰国者・接触者相談センターに連絡して、また、風邪のような症状があるということで、かかりつけ医の受診する場合には、直接受診に行かず、事前に電話でかかりつけ医と相談するようお願いします。お一人お一人の行動が、ご自身だけじゃなくて、周りの人、地域、国を守っていくことになりますので、ぜひともよろしくお願いします。

 1週間、2週間という今の行動が、先の行動をまさに規定する状況になっています。どうか皆さんのご理解とご協力を改めてお願いします。

質疑応答

(記者)新型コロナウイルスについて、連日、県内でも複数人の患者が発生しています。この感染拡大の状況を知事自身、どのように受けとめているかということと、指定感染症医療機関の病床数に限りがある中で、医療体制の整備が課題になると思いますが、今後どのように取り組むのか、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)3月28日、1日当たりで最多となる6名の感染者を確認しました。昨日は4名です。ですから、先週に入ってから感染者が増加しており、土曜日、緊急会見をしましたが、人数が20人を超え、この数日が非常に大きな数字で増えてきました。それまでは、ずっと4名ぐらいでしたが、急速に数が増えてきているということ。それから、感染経路が不明な方が増えている状況。それから、筑後市で初めて確認をされ、全県下で発生が見られるようになったということで、非常に予断を許さない、今この時期が非常に大事な時期ではないかというふうに思っているわけであります。

 総理も国民に対して呼びかけています。これまで以上に強い危機感を持って、感染の防止と拡大の防止にしっかり当たっていくということと、将来にしっかり備えるということで、今後の医療体制について質問がありましたが、大規模クラスターが発生する、それから専門家会議ではオーバーシュートの話も出ていましたが、当県ではまだ数は増えていますが、いわゆる爆発的に増えている状況にはないと思っています。ただ、非常に今、大事な時期であるという認識というのは先ほど申し上げたとおりです。

 その中で、将来に備えるという意味で、週末の28日に、医療関係団体、大学病院、感染症の指定医療機関、それから各専門医による協議会を開き、今後の医療体制の整備について検討を行ったところです。

 具体的には、今持っている感染症の病床数を超える感染者が発生した場合、感染症指定医療機関の一般病床、それから今までの新型インフルエンザの入院の協力医療機関で感染者を受け入れること。それから、重症の患者さんや透析等を必要とする患者さんを受け入れる医療機関についてあらかじめ決めておこうということで、話し合いを進めており、現在、具体的な準備を進めています。

 それに加えて、県において、感染症専門医、それから救急の専門医、医師会等を加えて、医療の提供体制の調整本部を早急に立ち上げ、感染者が増大した場合に、速やかに医療機関いずれかがしっかり受け入れられるように、トータルとして医療の体制を維持できるようにしていきたいと思っています。そういう意味で、調整本部を早急に立ち上げたいと思います。

(記者)学校の活動再開時期について、県内で4月1日以降順次、再開していくことはどのようにお考えですか。

(知事)学校での教育活動の再開については、文部科学省が先般、厳しい状況に変わりがなく、警戒を一切緩めることがあってはならないとしながらも、全国一律の休校措置を求めない方針を示されています。それとあわせて、学校再開に当たって万全を期すためのガイドラインを示しているところです。

 県では、今の県内の感染状況から、引き続き十分な警戒を、そして今、大事な時期だという状況であることをしっかり各学校に指導した上で、4月1日から県立学校の教育活動を順次再開することを教育委員会で決定していますが、これは先般の国の方針に従って、今、全国的にそういう動きになっていると思います。

 一方で、今後の県内の感染状況、それから国の専門家会議で意見をもう一回聞こうと総理も言っているようですので、国の専門家会議での議論の内容や文部科学省の今後の学校再開に向けた方針がどういうふうに示されているのか、また変更されるのかを注視し、また、我々のその時点での最新の状況を踏まえて適切に判断したい。そして、関係部局間で十分協議をして、速やかに新たな事態への対応、これをしっかりやっていきたい。今の段階では、前回の国の方針に従って動いていますが、国等の動き、また全国及び県の今後の感染状況を踏まえて検討していきます。

 

(記者)土曜日に外出自粛の話がありましたが、このまま感染者が連日続くような状況にあったときに、知事のほうで今週末、また平日も含めて外出自粛を判断されることは検討されていますか。

(知事)土曜日に緊急会見をする前は、毎日、1日当たりの確認件数が増えてきています。しかも、感染経路不明が増えてきていました。その2つから、週末、人が出ることが多いと考え、自粛の要請をさせていただきました。

 土曜日の夜だったので、それ以降の土曜日の夜と日曜日、2日間になりましたが、県民の皆さんにはご理解とご協力をいただき感謝したいと思います。

 週末、また今日の色々な報道を見ると、普段よりも人出が少なかったといった報道がある一方で、外出自粛の要請を知らなかった方もいたようです。

 緊急会見を私が行うことにより、広くメディアの皆さんのご協力をいただき県民の皆さんに周知を図り、あわせて県のホームページや県SNSなどを使い周知を図りましたが、何分、急だったということもありました。今後、同じようなことをやる場合の実効性を高めるための周知の仕方、それからタイミングについては、今回の経験を生かしていきたいと思っています。

 今後も、全国や県内の感染者の発生状況を見ながら、不要不急の外出の自粛について協力をお願いすることがあろうかと思います。その際にはご不便をおかけすることになりますが、冒頭申し上げたように、今の私たちの行動は自分のためだけじゃなくて周りの人、地域のためでもあるわけです。そして、このタイミングでの行動が1、2週間後のこの国、地域、自身の状況を規定する、そういう大事な状況に今あるということですので、そういう観点からの県民お一人お一人のご理解、ご協力を改めてお願いします。

 

(記者)今回の外出自粛の要請が急に土曜日の夜になったことについて、知事としてタイミングが遅かったという認識ですか。

(知事)直近時点で毎日の確認件数が増えてきたということで、土曜日の段階でどうなるかなと思ったら、過去最高の確認件数6件を記録し、そのうち、3分の2の4件が感染経路不明という状況を踏まえ、さらに筑後という県内の大きく分けた4つのうちの4地域目が出たということで、急遽行いました。

 

(記者)26人の感染者のうち、海外渡航、濃厚接触者、感染不明はどういう割合だと県は理解していますか。

(がん感染症疾病対策課)今、26人と報告されており、割合、パーセントでは出していませんが、海外渡航歴有が7名、濃厚接触者として登録されたのが3名、ほか16名が経路不明となります。

 

(記者)先ほどの土曜日の夜になった件でちょっと確認させてもらいたいのですが、知事が6人になったという事実を知った時期は、いつごろですか。

(知事)夕方です。

(記者)その時点でそういう発表、外出自粛を要請できなかったのはどういう理由からですか。

(知事)それぞれの地域で記者会見をやり、県全体の議論を取りまとめるということが必要だということが1つありました。それから、それぞれの発表主体が、調査した結果でどういう感染経路なのか、海外由来なのかなどが明らかになり、出そろったところで最終的な判断をしたとご理解ください。

 

(記者)今、「それぞれの発表主体」とおっしゃいましたが、どうしても両政令市がやったりすると、機動的な行動がとれなくなることもあるかと思いますが、その両政令市との調整のあり方は今後考えられているのですか。

(知事)これまでも、感染症の関係でいくと、政令市と一緒になって今回もやってきてるわけです。

 例えば、新型インフルエンザなど、これまでの感染症対策については政令市とも連携をずっと図ってきており、今回の新型コロナウイルス感染症対策についても医師会、行政合同会議を開催して、政令市を含めてこういった対応について検討を進めているという状況があります。その上で、今後、両政令市とより密接な、緊密な連携をとって色々な対応をしていくために、部長、局長クラスの連絡会議を設けることにしたいと思っています。

(記者)連絡会議を設けるのはいつごろになるのかというのと、あと、改めての確認ですが、県が一元的に発表をするとか、そういうことは検討段階にはないということですか。

(知事)できるだけ早く連絡会議は立ち上げます。

 それから、もともと、感染症対策について、これまでの記者発表の仕方は新型コロナより前は保健所を持ってるところがやるというのが原則だったわけです。今回の新型コロナウイルスについては、福岡県は発生する時期がかなり後のほうで、それまでの他県の状況を見ていくと、都道府県知事と政令市それぞれが、今、本県がやってるやり方でやっていたので、我々もそれに合わせてやってるということです。

 今後、改正特措法による緊急事態宣言がでたら、知事に権限と責任が一元化されるので、やり方はまた考えますが、いずれにしても、今後の状況を見ながら、一番県民の皆さん、市民の皆さんが安心していただけるやり方を、必要があれば考えていかなければならないと思います。

 

(記者)今の質問に関連して、今回の不要不急の外出要請について、効果のほどについては、知事としては一定の評価をしているのか、それとも遅い時間になったので、先ほどおっしゃったように実効性を今後高めなければいけないというような評価をされているのか。

(知事)効果があったという見方の報道もかなりなされており、一方で、外出された方のインタビューを見ると、知らなかったとか、そういう議論がありますので、この効果をいうのは、先ほど申し上げたように1週間後とか2週間後どういう形で出てくるかということで検証されることになると思います。今のこの瞬間の行動がまた1週間後、2週間後の状況を規定するというのをそれぞれ、一人一人が思いを至していただきたいと思っています。

 

(記者)発表の仕方ですが、今後、改正特措法になれば知事に権限がという話がありましたが、外出の自粛の要請は、基本的に今後も各政令市長ではなくて知事が全域に出すような認識でよろしいでしょうか。

(知事)今回、全域に広がった、数字も福岡県全体で大きくなった、感染経路もわからないのが増えた、そういう県全体の状況を見て、私自身が判断をしました。その状況によって対応の仕方が違うかもしれませんが、市民・県民の安全、それを第一に考えていきたいと思います。

 

(記者)今後の外出自粛、さっきちょっとお話も出ましたけど、特に今週末の自粛について、どういう状況だったら自粛になるのか、そして、いつごろをめどに判断するのかというのを。

(知事)今回、1回実施して、色々な反応がありますので、それを検証して、大事なのは、今後の数字がどんなふうに変わっていくのかということです。6件から昨日は4件に下がっています。そういう意味ではPCR検査をしっかり一定数ずっとやってきており、その中での確認の件数ですから、そこをしっかり状況を見ながら、しっかり分析をしないといけないと思います。

(記者)例えば、同じ水準で同じぐらいの人数が出続けた場合は、今週末もということになるんですか。

(知事)その状況にもよります。数と感染経路という問題と分析をしっかりやっていくということです。

(記者)病床数、病床の状況ですが、今、指定医療機関でどのぐらいの空きを確保できていて、今後、爆発的になった場合、ピークはどのぐらい増えて、日々何人ぐらいまでなら入れるのかというシミュレーションみたいなことをもしされているなら。

(がん感染症疾病対策課)感染症病床数は全部で66床です。それで今現在、患者さん全部で26名出ていますが、うち3名が退院しています。あと、そのうち1名は陰性化されたということで、感染症病床以外のところに入院されています。

(知事)新型インフルエンザで協力をしてくれる病院があります。次はそこになると思い、病床数とかを今、調整をしています。

(記者)いわゆるシミュレーション、例えば何人ぐらいいたら66を超えるとかは、まだこれからですか。

(知事)これからです。どういうシミュレーションをされてるかも含めて、ちょっと勉強しないとと思います。

(記者)今の補足ですが、今後、患者さんが増えたときに、仮に指定医療機関、もしくは協力医療機関では病床が足りなくなったときに、ほかの宿泊施設とかに依頼するとか、そういう状況にはあるんでしょうか。

(知事)オーバーシュートで、爆発的にこの国がそういう状況に見舞われたらともかくとして、8割はあまり重くならないで治られると言われていますから、感染者であっても軽い症状の方は自宅療養という話も当然出てくると思います。トータルとして国民の安全をどうやって守るか、生命を守るか、身体を守るか、そういう観点から最適な方法を地域の実態に合わせて導かないといけないと思います。

 それからもう1つは、今、自粛要請をやっているのは、1週間、2週間後の状況をうまくコントロールするために――今、東京は我々より先を行っているというか、状況が厳しいものがあり、それが全国で同時に起こったらもっと大変なことになるから、そのピークをどうやってずらしていくかという作業だろうと思います。

 そういう意味でやっていくと、地域間の医療協力ということも可能になり、各地域の今の取り組みが非常に大事だと思っています。

 

(記者)外出自粛要請の件に関してですが、土曜日の夜、福岡市、北九州市の両政令市に対してその要請について伝えたのは、いつ、どういった形だったのかというのを教えてください。

(知事)記者会見で要請をするということについて、県全体の数値がわかってきて、中身がわかってきたところで判断をして、両政令市に副知事のから連絡をとらせてもらいました。

(記者)それに対して、ちょっと待ってくれよというような声があったわけじゃないんですか。

(知事)承知しておりません。

(記者)これは、民間の団体等については、そういった話はされたんでしょうか。例えば、百貨店とかは前日の夜に言われても、もうその日は営業すると。

(知事)民間団体にはお願いできていません。

(記者)先ほどこの教訓、タイミングを活かしていきたいとのことでしたが、どんなことを考えていくということですか。

(知事)自粛の要請を今後やっていく場合、今回のやり方に色々な声も寄せられております。それから、色々な状況、客観的な状況を分析、検証して、一番いいやり方を、必要があれば考えていきます。

(記者)ちなみに、知事は昨日外出はなさったんでしょうか。

(知事)ずっと自宅におり、電話で色々な連絡、調整をさせてもらいました。

 

(記者)日田彦山線の件で伺いたいのですが、知事は議会の中で、来年度以降に決断をすると表明されたと思いますが、まず、スケジュール的なことでいつまでに方針を決めるのかというのと、どういう状況になれば復旧会議を開ける状況になるのかの考えを教えてください。

(知事)色々な事情で、一部の町村について住民の皆さんの意見を踏まえてそれぞれの首長さんとお話をする時間が十分に持てていなかったというところがあります。そういう意味で地域の皆さんの声を踏まえて、首長さんとお話をし、それを繰り返していかなければならないというのが1つ。

 それから、東峰村の場合、JR九州からの説明会がまだ行われていないという状況もあり、これもまだやっていかないといけない。

 そういったことをやり、地元の意見をよくお聞きして、議会と協力しながら、できるだけ早く、よりよい結論が得られるように努めていきたいと思います。

 それで、スケジュール感ですが、今申し上げたように、JRとの意見交換、あるいは地域の皆さんの声を改めて踏まえて首長さんとの話を繰り返していくことによって、復旧の方策と地域振興について、地元との間でより理解し合えるような方向を見出すべく努力を続けると。そして、できるだけ早くそういった結論を得ていきたい、方向を出していきたいと。ただ、一個一個着実に進めていくということが今、大事だろうと思っています。

(記者)できるだけ早くということなので、明確な時期は今の段階では、おっしゃれる段階ではないと。

(知事)まだこれから、むしろ一個一個階段をしっかり上がっていって、復旧構想、地域振興についての方向性を出していけるような状況に早く持っていく努力をします。

(記者)決断を延期する理由の一つとして、自民党県議団が出した4案についても言及されていたかと思いますけれども。

(知事)県としても色々研究をしております。

(記者)それを踏まえた上での先方の自治体との議論を進めていくということですか。

(知事)自民党でも色々議会で提示をされました。それを踏まえて研究もしておりますし、復旧方策や地域振興についても色々考えてきておりますので、そういったものについて地域と色々協議をしていく、また、議会のお力添えも得ていきたいと思っています。全体として方向性を出していきたいなと思います。

(記者)地域とお話しするということもよくおっしゃっていましたけれども、地域住民の方と直接対話するということは検討してますか。

(知事)まず首長さんとの話し合いや協議を、直近の地域の皆さんの声を踏まえてこれからやっていきますので、それがまず先だと思いますし、その中でどういう話になるかということもあろうかと思います。まずは首長さんとしっかりやりたいと。

(記者)わかりました。

(終了)

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