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知事臨時記者会見 令和2年3月13日(金曜日)

更新日:2020年3月14日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和2年3月13日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)令和元年度第3次2月補正予算の概要 (財政課)

 記者提供資料 [PDFファイル/621KB]
(2)新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援のための経営相談に土日・祝日も対応します (中小企業振興課)

 記者提供資料 [PDFファイル/88KB]

(知事)私からの説明は、今日提案する令和元年度第3次2月補正予算についてです。

 予算編成の基本的な考え方ですが、現在、新型コロナウイルス感染症は、国内では大規模な拡大傾向にはまだ至っていませんが、連日、全国各地で感染者が確認されてきているところです。本県におきましては、これまで福岡市内で2名、北九州市内で1名、合計3名の陽性の患者さんが発生していますが、福岡市のお一方は既に退院をされているところです。

 このような中、国は去る2月27日に流行の早期収束を図って、極めて重要な時期にあるとして学校の臨時休業の要請をされました。そして今週の火曜日、10日ですが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を決定したところです。その対策の多くは国が実施することになっていますが、感染の拡大防止、そして関連する各種課題への対処、その一部については県の対応が求められています。このため、緊急に補正予算を提案することとしました。その緊急性をご理解いただき、この後、議会日程の変更についてご議論いただく県議会に感謝したいと思っています。

 補正予算の規模ですが、23億6,700万円となっています。財源は、ほとんど国庫でして、一般財源で必要になります2億円については、こういう事態ですので財政調整基金等三基金から繰り入れて賄いたいと思っています。その結果、令和2年度の、財政調整基金等三基金の残額は2億円減って303億円となります。

 主な内容について、柱を三つ立てています。一つは、感染拡大の防止を図るため、届出保育施設、障がい者施設、介護施設等に対し、県で一括購入した子ども用マスク、あるいは消毒液を配付します。また、万が一、感染が拡大した場合に備え、患者の受け入れをしていただく感染症指定医療機関等において追加の入院病床を確保するほか、人工呼吸器等の導入を支援します。

 二つ目は、学校の臨時休業に伴い生じる問題について、生活福祉資金の貸付上限額10万円を20万円に引き上げるなど、休業等で収入が減少し、一時的な生活、生計維持のための資金が必要な方を支援します。

 特別支援学校の臨時休業に伴い、障がい児の受入れを拡大している放課後等デイサービスに対し、追加で発生する費用を助成します。

 県立学校の給食休止に伴い、保護者に給食費の返還を行うほか、今後の給食再開に向け、給食調理業者が行う自動手洗消毒器の導入等について支援します。

 三つ目、事業活動の縮小については、宿泊業、飲食業など全業種を対象に、売上高が一定以上減少した中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資の保証料について、県が全額補塡します。また、色々な制度融資の内容も見直して、使いやすくしています。

 それから、今の報告に関連してもう一点報告します。新型コロナウイルスに関連します中小企業・小規模事業者を支援するための経営相談についてです。

 3月14日土曜日から、土日、祝日も中小企業・小規模事業者支援のための経営相談窓口を開くこととします。

 1月30日から信用保証協会などの関係機関と一緒になって、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設して、経営や資金繰り等に関する相談に応じてきています。

 これまで、3月10日現在ですが、411件の相談が寄せられてきており、県制度融資の紹介など、それぞれの事業者に応じた対応を行っていますが、一番多いのは資金繰りの相談です。

 このため、国の緊急対応策第2弾で中小企業資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。これを受け、本日提案する第3次2月補正予算において金融支援をさらに強化することとしていますが、今後、影響が広がっていくことも見込まれます。相談者の利便性を高めるためにウイークデイだけではなく、明日3月14日土曜日から、土日、祝日も電話相談窓口を開設し、相談に対応していきたいと思います。

 この相談窓口ですが、土日、祝日の9時から17時までの間、商工部中小企業振興課で受け付けます。

 引き続き、円滑な資金繰りなど、中小企業・小規模事業者をしっかり支援していきます。

質疑応答

(記者)新型コロナに関して、休業せざるを得ない世帯や、また家計が苦しい世帯、この実態を知事はどのように受けとめて今回の予算に盛り込み、また今後支援が必要だと考えますか。

(知事)この感染症に対して、皆さん不安、あるいは実際に感染された方が増えている、そういう状況にある中で、感染の拡大を防止するために色々な取組みを国、地方を挙げて行っています。その関係で、仕事や生活に支障を来したり、不便を感じている方が増えています。そういった方から色々な形で相談を受けています。また、国のほうでも色々な政策の第2弾を打っていますが、国も色々な実態を踏まえて制度設計をされているわけです。県に寄せられている皆様の声にも大体合っているため、国の緊急対応策第2弾に一日も早く対応したいということで、補正予算を今日、上程させていただくことにしました。

 

(記者)中小企業の相談窓口を明日から土日も受け入れることで相談の窓口を広げるということだと思うのですが、知事の考えを改めてお聞かせください。

(知事)だんだん影響を受ける事業者の方が増えている状況にあるので、相談しやすい環境を県でも整備したいということで、色々な仕事の関係の都合もあるかと思いますので、土日・祝日も電話相談を受け付けることを決断しました。

 

(記者)予算の関係で、子ども用のマスクを県で一括購入されているということですが、これは確保済みということでしょうか。

(知事)いいえ。ご承知のとおり、今、マスクは全国的に不足の状況にあります。だからこそ、国においてマスクを製造する企業への設備投資支援を行ったり、一括して購入をするというような動きに出ているわけです。福岡県としても、マスクの製造、卸、小売を行う県内外の事業者131社に対し、子ども用のマスクの生産増加の要請と、県への供給について個別に問い合わせをして、色々お願いをしているところです。引き続きそういうお願いをしながら、必要量を確保していきたいと思っています。

 医療機関のマスクですが、国は第2弾の緊急対応策として1,500万枚を、医療機関用のマスクとして一括購入し、主要な医療機関に優先配布することになります。それから、布製マスク2,000万枚も一括購入し、介護施設等に緊急配布することを決定しています。国は、医療機関向けのマスクを調達できた分から各地に送付するということでしたので、県は国からの供給状況と、県内の医療機関の在庫状況を照らし合わせて、関係機関と協議しながら速やかに配布していきたいと思います。

 

(記者)子ども用のマスクに関しては県から配布するということですか。

(知事)県で今やっています。最初に申し上げたとおり、関係事業者に増産の要請と、供給についてのお願いを行っています。

 

(記者)関連して、現在、県で備蓄しているマスクは幾つぐらいありますか。

(知事)県の災害備蓄分のマスクで配布用に備蓄していたものはないです。

(記者)ないんですか。

(知事)ないです。いわゆる災害対応の分についてはありません。

(記者)では、県独自で医療機関に優先的に配るということは、現時点ではできないのですか。

(知事)災害用に、県で持っているものを配るということはできない状態です。もともと災害対応と考えていたので。それから医療機関は、災害を頭において必要数を備蓄しています。

 

(記者)今日、新型コロナの特措法の関係が国で成立が見込まれていますが、その場合、首相が指定して、都道府県知事に外出自粛やイベント中止などの権限が与えられるようです。まだ仮定の話ですが、知事としてそのような権限を与えられることへの受けとめと、これまでに、例えば新型インフルなどでそのようになった場合の検討をされているのかとか、シミュレーションしているということがあれば教えてください。

(知事)今の質問は、今後、総理が新法に基づいて緊急事態宣言を発令した場合にどうするかということですか。それは法律と緊急事態宣言、それから政府の言っている内容に合わせて、法律と政府の方針に沿ってしっかりと対策、対応をとっていくことになります。

(記者)これまでに何かそうした検討や、シミュレーションをしたことはありますか。

(知事)いや、これからだと思います。今まで政府からいろいろな要請、方針が出され、県として独自にやっている部分もありますが、今回の新型コロナでやってきたことも経験ですから、それを生かしながらです。それから、政府もでしょうが、今までの経験を生かしながら、緊急事態宣言、それからそれに基づいてどういう対応をするかというのを決めていかれるでしょうから、それに沿って県も今までの経験やノウハウ、組織を総動員してしっかりとやっていこうと思います。

 

(記者)今回の新型インフルエンザ対策特別措置法の改定案自体の受けとめを聞かせてください。

(知事)結局、早期にこういった感染症の流行を収束させるために徹底した対策、時間との競争とか、それから対策の広がり、中身が大事だろうという判断から、国民の代表である国会で議論をされて制定されるものだと受けとめています。

 

(記者)先ほどの備蓄マスクの件ですが、災害用としてはないということでしたが、災害用以外のこういった感染症対策とかも含めて、県としての備蓄は今、ゼロということですか。

(知事)はい。医療機関はそれぞれの判断で備蓄しております。

 

(記者)なぜ備蓄していないのか、理由とか考え方があったら教えてください。

(知事)これまでの災害というのは、自然災害を頭において対応を進めてきました。これだけ自然災害が頻発しているから、そこへの対応はやってきたと思っていますが、こういった感染症ということでいわゆる緊急事態が起こってくることについて、今まで考えていませんでした。今回の経験から、今後、備蓄のあり方についても考えていかなければならないと思っています。

 

(終了)

 

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