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知事定例記者会見 令和2年2月19日(水曜日)

更新日:2020年2月20日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年2月19日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)令和2年度当初予算、令和元年度2月補正予算の概要 (財政課)

  記者提供資料 [PDFファイル/1.25MB]

(知事)今日は私から、26日に開会する2月議会に提出します令和2年度の当初予算と、そして令和元年度の2月補正予算について説明します。

 予算のポイントですが、先般始まった経済対策のための国の補正予算、これを最大限活用して、令和元年度2月補正予算と一体となった14か月予算を編成しました。

 まず、豪雨災害復旧・復興、防災減災、これをさらに加速していきます。そして、今、三つの大きな時代の変化があると思っています。この変化をしっかり受けとめ、地方創生の実現に向けて、誰もが住みなれたところで三つのこと、すなわち、「働く」「暮らす」「育てる」、これができる地域社会づくりに取り組んでいきます。一方で、これまでずっと取り組んできた財政の健全化、その財政の健全化を着実に進めていくため、メリハリを効かせた予算にしていこうと工夫をしたところです。その結果、一般会計における当初予算の規模は、1兆8,517億円、14か月予算でいくと1兆8,848億円と、ともに過去最大になっています。

 一方で、これまで進めてきた財政改革プランとの関係を整理しました。まず、プライマリーバランス及び通常債の残高の圧縮については、いずれもご承知のとおり、豪雨災害、その復旧・復興対策等やむを得ない要因が多発しており、その目標達成が非常に難しくなってきていますが、こうした災害等のやむを得ない要因を除くと、いずれもプラン策定時の見込みを上回る状況です。財政調整等三基金の残高ですが、豪雨災害復旧・復興対策等に多額の一般財源を必要としたため、350億円にまでなっています。引き続き、プランに沿って財政の健全化、これを着実に進めていく考えです。

 次に、提出する予算のフレームですが、歳出については、社会保障費が、幼児教育・保育、それから高等教育の無償化等により134億円の増加となっています。また、公共事業費は、国の経済対策を最大限活用して、310億円の大幅な増額を確保しています。

 一方で、歳入予算ですが、昨年、10月の地方消費税率の引き上げ等の影響により、県税等687億円の増加となっており、過去最大となっています。財政調整基金等三基金ですが、スポーツ推進基金出資分として26億円、収支対策分として28億円、それぞれ繰り入れを行いました。

 あと各論、事業の詳細については、政策の柱ごとの新規事業を中心に説明します。

 まず、平成29年度の豪雨災害以来の3年連続の災害については、朝倉地域の一部の生産者が営農を断念され、産地の復興が進まないことが懸念されています。このため、被災者の方々に加えて、新たな担い手に対しても、収益性の高い園芸品目の複合経営に必要な施設や機械の整備を支援していきます。また、災害復旧工事等により、仮住まいを余儀なくされている方々の恒久的なお住まいへの本再建を支援するために、引っ越し費用、民間賃貸住宅に入居する際の初期費用を助成します。

 次に、「住み慣れたところで「働く」ことができる地域社会」という項目ですが、地方創生の要はやはり魅力ある職場をその地域に一つでも多くつくっていくことにあると思っています。あわせて、今後、本県経済をけん引していくことが期待される新しい産業、そういったものの育成にも力を入れていきます。

 まず、中小企業です。県経済の発展と活力の原動力ですが、昨年9月に設置した中小企業生産性向上支援センターを拠点として、現場の実態とニーズに即した生産工程の合理化と生産性向上、これを支援することにより、あわせて中小企業の人手不足や働き方改革に対応できるようにしたいと思っています。

 先端成長産業ですが、県内ベンチャー企業への投資の拡大を図るため、福岡県ベンチャービジネス支援協議会において、県内の総投資額の目標の設定、進捗管理を行うなど、この協議会のプラットフォーム機能を強化していきます。あわせて、先端技術分野におけるスタートアップを支援するため、有望な起業家を集めて、創業ノウハウを集中的に指導します。

 農林水産業ですが、先日発表した「福岡の八女茶」ロゴマークを活用して、首都圏において商談会、空港でのPRを行います。また、新しく開発した新品種のナシ、「玉水」という名前ですが、早期普及と産地の形成のための技術開発に取り組むほか、ブランド力の一層の強化、販売の消費拡大を図っていきます。

 それから、有明海におけるノリについては、ノリ漁場の潮位や水温等の情報について、漁業者がスマートフォンでリアルタイムで把握できるシステムを導入します。こういった形で、いわゆる第4次産業革命技術というものを活用して、スマート農林水産業というものを県下で広げていきたい、そして、福岡県の農林水産業を、稼げる、また魅力ある産業にしていきます。

 観光です。昨年のラグビーワールドカップ日本大会に続き、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開かれますが、多くの外国人観光客が訪れることが見込まれます。

 こうしたイベントを一過性のものに終わらせないためにも、4月から導入する宿泊税を最大限に活用して、宿泊施設の魅力の向上のための施設整備、それに対する支援など、受入環境の充実のほか、観光資源の魅力向上、効果的な情報発信、観光振興の体制強化、これら4点に取り組んでいきます。あわせて、市町村がそれぞれの実情を踏まえて創意工夫を凝らした振興が図れるよう、福岡県宿泊税交付金という交付金の形で市町村に交付し、それぞれの地域の実態に合わせた振興を行ってもらいます。こういったことを通じて、福岡県の観光における底上げ、あるいは競争力の強化を図っていきます。

 次に、「住み慣れたところで「暮らす」ことができる地域社会」ということです。県民の皆様に生涯にわたり安心して暮らしていただき、元気で活躍をし続けていただくため、「ふくおか健康づくり県民運動」、そして「スポーツ立県福岡」、この二つの取組を推進していき、その相乗効果により県民の皆様を健康で元気にしていこうというものです。

 健康づくり県民運動では、運動習慣の定着のために市町村が実施するケア・トランポリン教室への支援、県営公園を利用したスロージョギング大会の開催を行うほか、食生活の改善を図るため、ふくおかヘルシーメニューを活用した料理教室を開催します。

 スポーツ立県福岡の推進においては、アスリートの計画的・継続的な育成、強化に取り組む。それから、もう一つは大規模スポーツ大会の誘致開催をする、この大きな二つの目的で新たにスポーツ推進のための基金を創設します。そして、2020オリンピック・パラリンピックに向けて、5月にはオリンピック聖火リレー、8月にはパラリンピック聖火フェスティバルを実施し両大会を盛り上げるとともに、県民の皆様がスポーツに参加するきっかけにしていきたいと考えています。

 文化芸術の振興です。先月、本県の文化芸術の拠点となる新県立美術館の建設地を決定しました。本県の新しい顔となり、国内外に誇れる素晴らしい美術館となるよう、その基本計画の策定に入ります。

 女性、高齢者、障がいのある方など、誰もが生き生きと活躍をし、安心して暮らせる福岡県の実現を目指していこうということで、引き続き70歳現役社会の実現に向けて取り組むとともに、障がいのある方それぞれの特性に応じたテレワークを在宅でやっていただく、その促進をするため、専門の支援員を配置したコワーキングスペースを開設します。出社をせずに行う仕事の場をつくるということです。

 最後ですが、「住み慣れたところで「育てる」ことができる地域社会」ということで、全ての子どもたちが夢と希望を持って穏やかに過ごすことができるよう、子ども・子育て支援の充実に取り組んでいきます。具体的には、子育て世代を支援するため、幼児教育・保育の無償化を実施します。

 また、児童虐待対応件数が非常に増加しています。そういったことから、児童相談所について、児童福祉司等の大幅な増員を行い、体制を強化するとともに、福岡児童相談所の事務室、相談室等の改修に着手します。

 子どもは社会の宝です。その育成、地域で活躍する「人財」に育っていくためのふくおか未来人財の育成については、県立学校における教育ICT環境を充実させるために、校内通信ネットワーク、またタブレット型のパソコン等を計画的に整備をしていきます。

 こうした取組を総合的に進めて、今、到来していると言われている人生100年時代を誰もが生き生きと活躍し、また健康で充実した人生を過ごせる100年グッドライフ福岡県の構築を目指していきたいと思っています。

 以上、新しいものを中心に説明しました。

質疑応答

(記者)まず、予算の総括についてですが、1ページ目にこういう予算ですという形の紹介がありますが、今年度とほぼ同じようなキーワードが並んでいるのかなと思います。基本的には今年度を継承するという考えなのか。また、新たに重点を置くところについて教えてください。

(知事)3年連続災害に見舞われているので、そこからの復旧・復興、それから、それの延長線として防災減災、これはとにかくしっかりやっていきたいというのが第一です。それとあわせて経済、第3クオーターのGDPも出ていましたが、経済の活力維持、これが大事です。そこに力を入れていくということと、大きな時代の流れの変化が三つあると申し上げた、その中でも地方創生というのが引き続き大きな課題になっています。地方創生というのは、全ての政策を凝縮した結果で地方創生がうまくいくか、いかないかということになろうかと思いますが、地方創生というのをさっきの三つ――「働く」「暮らす」「育てる」を頭に置きながら実現していこうということで、そういったものを予算に盛り込んだわけです。そうすると、今年度からは災害復旧とか、テーマとしてありますが、中身はどんどん入れ替わっていくわけです。

 先程いくつか新政策を申し上げました。それから、経済の活力については、国の補正予算も最大限活用してやっていこうということで地方創生は、三つの観点からやっていくということです。

 目玉として考えていることを幾つか申し上げると、朝倉地域の農業従事者の方々の再建を急ごう、地域の復興を急ごうということで、朝倉地域の営農再開と産地の復興を支援します。県独自の地域外から新しい担い手が来られたときの支援というのが一つの目玉だと思います。それから、宿泊税が4月から導入されるので、これを使って四つの切り口から県の予算を組んで観光を振興する。あわせて、地域の実態に合わせて、市町村が自らの観光振興がうまくできるように交付金を交付して、市町村と県が一体となって、市町村域と広域と一体となって福岡県全体の観光の底上げを図っていく、これは大きな新しいことだと思います。

 それから、スポーツ推進のための基金の創設というのは全く新しいことで、アスリートの活躍は県民に夢や希望を与えるものであり、大規模スポーツ大会の開催は、経済の観点からも、地域の活性化、観光振興、スポーツ産業、そういった効果が出てくるわけです。何より元気と活力を県、そして県民にもたらすものなので、そういったことを目的に基金を創設して、機動的に必要なところに予算が使えるようにしていくことが目玉です。

 それから、ベンチャービジネス、スタートアップ、これは非常に大事です。そのために今、ベンチャービジネス支援協議会を通じて、スタートアップからずっと、創業から事業展開、拡大、大きく育つまで、また上場までとか、そういった一貫した支援をしています。今、世の中的にはスタートアップ、ベンチャービジネスの振興というのは再び求められているので、そこのところをしっかり動かそうということで、今まで県が動かしてきたプラットフォームである支援協議会を一層機能強化して、県全体としてこの分野を前に出そうということでやりたいと思っています。

 それから農林水産業、稼げる、魅力ある農林水産業にしていこうということで、八女茶のロゴマークの活用や、IoTやAI、そういったものを使った農林水産業の振興を図っていく、これが目玉です。

 それから、虐待など子供のことで言うと、児童相談所の充実・強化、これは今までになく力を入れてやっていきたいと思っています。

 

 

(記者)財政再建について伺いたいのですが、プライマリーバランスについては27年ぶりの黒字。一方で、財政調整基金等は4年連続で取り崩しが続いています。財政状況の現状について知事の所感を伺えますか。

(知事)財政状況をずっと見ると、近年、高齢化が進展しており、社会保障費が毎年増嵩しています。また、災害とか色々あっていますので、県債の償還のための公債費、これらは両方とも義務的経費で、どうしようもなく増えていきます。その経費の増大に加え、災害が3年連続で加わってきています。その関係で財政調整等三基金の取り崩しを行っているところであり、ご指摘のとおり、平成になってからこの三基金の残高は過去最低になっています。

 そういう意味では、県の財政は引き続き厳しい状況で、メリハリのある予算を組んでいますが、災害等の状況がありますので、引き続き厳しい状況にあると認識しています。そのため、こういった社会経済情勢、新しい変化、また県民のニーズに合った行政サービス、これをしっかり提供するためには、何よりも安定した財源が必要です。そのために自主財源の確保、それから県債の残高の縮減、これらについては引き続き努力をしていきたいと思っています。そのために、中小企業を振興する、先端産業を育成する、企業誘致を進める、そういったことで税源の涵養をしていく。経済対策をマクロ、ミクロでしっかり打って、税源の確保を図るというのが第一。それから財革プランに沿って、歳出のところで言えば、人件費、必要な仕事はする、必要な要員は確保しながらも人件費を抑制していくということ、それから事務事業を不断に見直していくと。それから、財政収入を確保していくということで、こういった財政の健全化に向けた歳入・歳出の両面から努力を続けていくということです。

 

 

(記者)九州北部豪雨から3年が経って、一定の原形復旧事業が本年度で終わるようですが、来年度からどういうフェーズに移って、被災地復興をどう進めていきたいですか。

(知事)地域は、住民の皆さんと色々対応を重ねながら、それぞれの復興の姿、先行きについて議論され、色々なプランをまとめています。今、原形復旧プラス改良復旧を中心に、復興、復旧作業を続けています。それが、だんだん仕事量は減ってくるわけですが、新たなプランとかに基づいて新しい姿を目指してやっていく。その際、防災減災、これから先の災害に対するしっかりした備えが大事なわけです。このため、復旧・復興と同時に防災減災に力を入れていって、皆さんが安心して暮らせる地域をまずつくっていくということが大事だろうと思います。そういう意味で、被災地のフェーズはそういった形で変わっていくと思っています。

 

 

(記者)臨時財政対策債について聞きたいと思います。令和2年度の臨時財政対策債は762億円発行されていますが、これまでにも2001年からずっと発行が続いています。臨時財政対策債は国から交付金として起債の全額が保障されるものですが、毎年の交付額と県が実際に返済する額に差が生じていて、今年度も50億円規模で県がもらうほうが多いという状態が続いています。担当課に確認すると、その50億円多くもらう分について、これまでもそうなのですが、今後の借金返済に充てないで、積み立てなどはせずに、今回の予算で使うという方針を出されているというふうに聞いています。それについては、将来世代の負担が増えるとか、利益の先食いだという考えもあると思います。12月議会でも質問があったので知事もご存じだと思うのですが、今回新年度予算で、多くもらっている分について積み立てるか積み立てないかについて検討をしたのかというのが1点目と、仮に検討されたにしても、今回積み立てない予算を組まれた理由について教えてください。

(知事)いわゆる20年返済と30年返済、交付税の算定基礎との違いでギャップが出てきており、余計もらった分を我々は実際に使っているということです。これは将来、償還をしていくわけですが、それまでの間、その分のお金を有効に使う、優先順位の高い県の施策に使っていくことによって、税源の涵養であったり、そういった経済を立て直すといったところに充てていき、しっかり足元を固めながら、将来の返済に備えていくということのほうが、我々は県民のニーズに応えられる道だと考えて、今、そういう考え方でやってきています。今回もそういった議論をしています。

(記者)関連してですが、総務省が発表している全国の自治体の実際の臨財債の発行額と積み立て不足の全国都道府県の数字が出ており、北海道が一番多くて、次が千葉で、3位が福岡なのですが、2017年と18年を比べると、千葉が若干減らしたのに対して福岡が増えているので、このままのペースでいくと、千葉を抜いて全国で2番目の積み立て不足になるのですが、知事も答弁されていますが、年に130億円足らなくなる、2024年から毎年マイナスになって。そういう状況についてどのように考えていますか。

(知事)今の足元の経済情勢、そして財政状況の中でどういう形が一番いいかということで、将来も展望しながら今申し上げたような判断をしているということです。

 

 

(記者)今回、宿泊税を財源にして観光実施事業を10億近く、12億でしたか、打ち出されていますが、総体として、どういう観光の施策を打てたというふうに思っているのか、伺いたいのですが。

(知事)まさに新しい財源を国民の皆さん、それから海外の皆さんからいただくわけですから、その貴重な財源をいかに有効に使うか、これは我々の大事な役割だと思っています。

 そういう意味では、県全体の観光の競争力を上げていく、底上げを図るという観点から、広域的な観点からの四つの切り口と、それから、地方は地方で自分たちの実情に合ったことをやるのですが、まずは自分たちのところに今ある観光資源をどうやって磨き上げるかということと、今まで観光資源ではなかったものを世の中の変化に合わせて、あるいは観光客のニーズに合わせて新しく発掘をし、それに磨きをかけるということもあると思います。

 観光というのは、点があって、それを移動する線があって、それから、周遊をするという面があるわけです。各地域がそれぞれ点のところをやって線につなぐ、それを県が全体として面で見ていくということ。それから、九州全体とまたかかわり合いを持っていくということがあるので、そういったところでは、この財源を使って、今まで以上にお金を有効に使えることに各市町村もなるので、全体の底上げは着実に上がっていくと思っています。具体的に、九州全体のサイクリングロードをどうやってするか、モデルコースをどうするかなども具体的な話としてありますが、そういったことに使っていくということだと思います。

 

 

(記者)日田彦山線の件で伺います。先週、復旧会議が10カ月ぶりに開催されました。内容としては、BRT案を軸に、利便性や地域振興の観点からブラッシュアップするというのが一つの結論であったかと思います。その中で、鉄道復旧を求める声が、東峰村村長以外、知事も含めてほとんど出なかったかと思います。現時点で鉄道復旧の実現性について、知事としての所感を教えてもらえますか。

(知事)今、協議会では三つの案、いわゆる地元負担で行う鉄道による復旧と、BRT、それからバスと三つあって、その状況は変わってないわけです。それで、地元負担は難しいということで、今まで我々が提起している問題点について、この前も議論しましたが、まだ東峰村の皆さんはご納得いただいてないので、再度、JRはしっかりそこのところについては意見交換をやっていただかないといけないというのがこの前の結論の第一です。ですから、その状況はずっと変わってないわけです。

 それに加えてBRTについて、JRからBRTとは何かということも含めて新たな提案というか、話がありましたので、それらについては、それぞれの地域からそのことについてどう考えるかということについて、意見交換をやっていくことになろうかと思っています。

(記者)鉄道復旧の実現性とかということについてはどうですか。

(知事)それはみんなで議論して、3月末までにまとめようという中で決まっていく話だろうと思っています。

(記者)東峰村から総事業費について検証してほしいという意見があって、知事もその意見については反応されていましたが、どういう形態でどういうスケジュールでやるというのは考えていますか。

(知事)これは、県、JR九州それ自身が、今ある災害復旧など色々な工事をやっているので、ノウハウがあります。県も、県土整備部にノウハウがあるので、そういったところで、今までもこの数字をもとに議論していいだろうと我々思っていましたが、あのような議論があったので、再度、この問題について検討して東峰村のほうに説明しようということで考えています。

(記者)それは年度内という形ですか。

(知事)当然、3月末までに結論を出そうというわけですから、我々はその前に説明をすることになります。

(記者)年度内にもう一回、復旧会議をやるという形ですが、知事は最終的にそれまでに判断をすると思うのですが、どのような状況を見ながら最終的な判断をするのですか。

(知事)先ほどの協議会での結論で、鉄道と負担の問題と、それからBRTについての2点あったわけです。その二つについて、地域の皆さん、そしてJR九州との間で色々議論があろうかと思いますし、県としても必要な意見はJRにも出していこうと思っています。そういった作業がこれから行われるわけです。そういう状況を見ながら3月末にまとめるという前提で私の考え方を、判断させてもらうと言ってますから、その言葉に合わせて必要な時期に判断を示したいと思います。それに先立って色々な意見交換等を首長さんたちともやっていこうと思っています。

(記者)意見交換というのは。

(知事)首長さんたちと行います。

 

 

(記者)新型コロナウイルスについてですが、県内の発生状況、発生はないということだと思いますが、疑い例も含めて。あとは県独自の対策を何かやっていることがあれば教えてもらえますか。

(知事)これまで、発熱等の症状のある方について、保健所に設置している帰国者・接触者相談センターで電話の相談を受け付けて、必要があれば医療機関の受診調整、これを行ってきました。これまで、先月31日以降、今月の16日までに県全体で2,157件の相談が寄せられています。その内容は、「湖北省でないけれども、中国から帰ってきた」、「武漢市ではない中国から来た人と接触した」、そういった相談が寄せられてきており、その聞き取りの相談の結果、感染が疑われる方に対しては、帰国者・接触者外来の医療機関を紹介して、感染の早期探知にこれまで努めてきているわけです。その結果、今のところ、検査の結果が陽性となった方は福岡県内にはいらっしゃらないという状況です。

 また、改めて県民の皆さんにお願いをしたいと思っているのは、国のほうも発表していますが、感染が心配だという県民の皆様には、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている、それから、強いだるさ、息苦しさがある。それから、特に高齢者や基礎疾患等がある方は、こういった症状が2日程度続く場合、こういった症状がある場合には、保健所の帰国者・接触者相談センターに相談をするようにお願いをしたいと思います。

 また、あわせて県民の皆さんにお願いしたいことは、インフルエンザと同じように、咳エチケット、咳があるときにはマスクをする、マスクがないときはティッシュや袖で鼻と口を覆う、そういった咳エチケットを守っていただいきたいということです。それから、何としてでも丁寧な手洗いというものを励行していただきたいと思います。それがまずもって皆さん方の感染症の予防につながるものです。

 ぜひともご自身それぞれの対応をお願いしたいと思いますし、あわせて、先程申し上げた症状がある方は、保健所の帰国者・接触者相談センターに電話で相談をしていただきたいということです。

 それから、県の対応ですが、国に先駆けて迅速な検査体制を確保するために、県の保健環境研究所に新型コロナウイルスの検査機器を整備します。それから、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に対し、クリーン・パーティションや感染防護具等の導入に必要な経費を助成する、それから、県の保健福祉環境事務所に感染防護具等を整備をするということを今、進めてきています。経費は約5,000万円で、予備費で対応することにしています。

 また、今回のウイルスの感染症で影響を受ける、また受ける可能性のある中小企業、小規模事業者の方々に対しては、国の緊急対応策を見てみると資金繰り支援、あるいはサプライチェーンの毀損等に対応するための新たな設備投資、それから販路開拓、それらに取り組む事業者への支援というものが盛り込まれていますので、現在、この国の緊急対応策、これを活用しようということで準備を進めているところです。

 

 

(記者)最後に、集会の取り止めなどが全国的に続いていますが、県として主催イベントをどうするのかなど考えはありますか。

(知事)中小企業、小規模事業者からの相談については、既に融資制度の説明を行ったり、金融機関の紹介を行ったりしているところです。海外との関係ですが、友好提携している江蘇省との交流事業、県主体が二つあり、一つは2月上旬、県内の小学生のサッカー大会に江蘇省の小学生のサッカーチームが参加する予定でしたが、これについては向こう側からの参加がなくなりました。それから、3月下旬に予定していた、県の青少年囲碁大会の成績優秀者が江蘇省に行って向こうの人たちと交流する事業、これについては江蘇省から申し入れがあり中止になりました。いずれも江蘇省からの申し入れで、向こうが来るサッカー大会と行く囲碁大会が中止になっています。

 それから、3月にFACo、福岡アジアコレクション、ファッションイベントをやっていますが、そこに中国、タイ、ベトナム、台湾、四つの国・地域から「asianbeat・FACo Kawaii大使」ということで、それぞれの国・地域から選ばれた人たちが参加をし、FACoで日本のモデルの人たちと一緒にランウエーを歩くのですが、今度の3月のFACoにはasianbeatで選ばれた現地のKawaii大使、これを招聘することは延期をするということを主催者と協議して決めているところです。

 このほか、県内の市町村では、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、糸島市が中国の都市と姉妹あるいは友好提携を結んでいますが、3月まで、年度内に予定されている事業はいずれもないということです。

(記者)県内の人たちが集まるイベントについて、中止とか見合わせとか、そういうことは今のところありますか。

(知事)今のところは、今後の状況を見ていく必要があろうかと思いますし、また、国の動きというのを見ていく必要があろうかと思いますが、現段階では陽性になられた方はおりません。しっかり防護しながら、水際を守りながら、国内では予防を県民の皆さんと一緒になってやっていくということで、特段、イベント、人が集まるものをこうしよう、ああしようということは今のところありません。

 

 

(記者)日田彦山線で尋ねたいのですが、復旧方針を3月末までに決めるということですが、首長の意見が割れた場合、復旧会議で結論を出すことはできるのですか。

(知事)それはこれから、まだ1カ月半ありますから、意見交換など、JRも色々やるでしょうから、今からそういう議論はすべきではないと思っています。

(記者)割れていた場合に結論を出すことができるのか、できないのかとか、その点についての知事の考えを聞かせてもらってもよろしいですか。

(知事)3月にまとまるように努力をしていってる最中だし、していきたいということです。

(記者)もう1点ですが、公共交通は地元が一番の利用者だと思うのですが、地元の同意のない復旧手段というのが復旧策の選択肢としてあり得るのですか。

(知事)JRで全ての負担をしながらやっていくということだったら今おっしゃったようなことだろうと思いますが、要するに、地元側に負担が求められているわけです。それから、災害復旧費とは言いながら、JRの負担を減らすために目いっぱい我々自治体は負担しようとしているわけです。そういう中にあるわけです。かつ、どれだけの方が乗っておられるかということが沿線自治体の中でずっと言われているわけです。ですから、そういう意味で、県としては地元の考え、気持ち、それも踏まえなければなりませんが、一方で、県全体とか財政、そういったことも考えていかないといけない問題だと思っています。

 

 

(記者)新型コロナですが、2,150件の相談のうち、実際に検査になった対象数というのはやはり出さないのですか。

(知事)国が示した症例基準に加え、滞在歴等を中国まで広げて相談を受け、医師の専門的な知見や疫学調査から、検査を広げてやってきたわけです。ところが、我々がやっている対象と、今回国が出している基準が同じになったんです。そういう意味では、この前申し上げたように、国と違うからという理由がなくなりました。

 1月27日から今月17日までに、今申し上げた、国よりも広い幅で検査を実施しました。17日までの間、全部で17件検査を実施しました。全員陰性を確認しました。

 繰り返しになりますが、私どもは医師の診断、あるいは保健所の疫学調査、これを踏まえて、国が示していた当時の定義よりも幅広く検査をしておりましたので公表はしませんでしたが、今般、国の定義が広がったので、今回、公表をします。

 いずれにしても、感染者、陽性となった場合には、速やかに公表します。

(記者)その17件は、外国籍の方も含めてですか。

(知事)そこのところをつまびらかにはしていません。つまり、全部陰性になっていますので。そこのところは前回の記者会見でお話ししたことと同様の考え方です。

 

(終了)

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