ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 令和2年2月5日(水曜日)

本文

知事定例記者会見 令和2年2月5日(水曜日)

更新日:2020年2月6日更新 印刷

知事定例記者会見 令和2年2月5日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)ふくおか健康ポイントアプリを配信開始!

   ~健康アプリで、楽しく健康づくり~  (健康増進課)

  記者提供資料 [PDFファイル/606KB]

  記者提供資料 [PDFファイル/751KB]

(知事)今日は、一つ報告をします。

 「ふくおか健康ポイントアプリ」を今日から運用開始いたします。

 福岡県では、県民の皆さんの健康寿命を伸ばしていくため、お一人お一人に改めてご自身の健康について考えていただき、具体的な健康増進のための取組みを進めていただこうと、「ふくおか健康づくり県民運動」を進めています。

 このたび、この健康づくりをお一人お一人が楽しみながら続けられるよう、「ふくおか健康ポイントアプリ」を開発し、その配信を今日から開始します。

 個人の取組みそれぞれを見える化することで、もっと頑張ろうとか、そういったモチベーションを図ることができるし、ポイントがついて色々な特典が得られることも一つの励みになる。そういったものを狙って開発したアプリです。

 具体的に説明すると、まずアプリをダウンロードし、メールアドレス、住所、身長、目標の歩数、そういった情報を登録します。

 その際に、それぞれの取組みの状況について、自分の住所地を管轄している市町村が、その情報を利用することについて同意をいただくこととしています。これは市町村ではそれぞれの住民の皆さんの健康増進に色々な政策を打っているわけですが、この情報をその政策に活用するためです。そして、利用者にとっては、市町村の健康づくりイベントの情報が得られる。また、市町村が実施する健康増進のためのポイント事業も活用できるという意味で、両方ウィン・ウィンになるため、市町村が情報を活用できるようにしています。

 具体的には、登録をして、目標数などを入れてもらいますと、自動的に、今日は何歩歩いたというのが出るようになります。日々の歩数と目標歩数が比較できるようになります。

 また、過去の歩数も比較でき、日、週、月ごとでどう変化してきたかということが分かります。私も今、携帯で分かるようにはなっています。

 健康記録ということで、ご自身の体重、血圧、食生活、そういった日々の健康情報をご自身で記録すると、ご自身の過去の取組みとの比較が一覧でできるようになります。

 この取組みは、地域、職場といったグループで行うこともできます。そのグループの中でのランキングも表示されて、お互いに切磋琢磨することで、より健康増進につながっていくと思っています。

 また、お住まいの市町村における健診、健康イベントについての情報が提供されるようになります。

 さらに、取組みの内容に応じてポイントを用意しています。このポイントを貯めると、商品が抽選で当たるほか、飲食店、レジャー店といった協力店から一定の特典が得られるようになっています。

 県民の皆さんにおかれては、この機会に「ふくおか健康ポイントアプリ」をダウンロードして、楽しみながらご自身の健康づくりに励んでいただければと思います。

質疑応答

(記者)このアプリは、無料ということでしょうか。

(知事)無料です。

 

(記者)開発費と、どういう人が開発したのか教えてください。

(知事)アプリ開発と専用ウェブサイトの作成経費として、約1,000万の予算を使っています。次年度以降はランニングコストでシステムの運用経費だけですので、年間170万円程度で推移をすると考えています。

 また、これは専門の事業者に対して委託をして開発をしています。

 

(記者)健康寿命を延ばすという目標があると思いますが、まず、目標として何人ぐらいに入ってもらい、具体的にどういう病気とかを減らして健康寿命を増進させるとか、具体的な目標はありますか。

(知事)このアプリで入れていただく情報ですが、まず歩数は自動的に記録されていきます。それからご自身の健康について、体重、血圧、食事のバランス、野菜の摂取、塩分の摂取、運動習慣などをご自身が入れることによって、基本的な体力づくりというか、健康づくりのベースをつくろうというのが狙いです。特定の、生活習慣病をどうしようということではありません。

 それから、目標でございます。初年度、令和2年の12月末までに登録していただく方を福岡県の成人の方々10万人にするという目標を立てて努力していきたいと思っています。

 

(記者)福岡県は一人当たりの医療費が高かったような記憶があるのですが、そういうバックデータで、全国何番目とかいうのがありますか。

(知事)医療費関係の全国との比較は、今手元に持っていないので後で報告します。

 

(記者)新型肺炎についてですが、依然、感染の拡大が続いています。現時点で現状について、また改めて知事の考えを聞かせてください。

(知事)1月30日に県の対策本部を立ち上げ、関係各課連携して、感染と拡大の防止に全力で取り組んでいます。県民の皆さんに対しては、ホームページや関係団体等を通じ、発生状況等の情報提供を行っています。

 また、相談窓口の周知を図っています。本部を立ち上げた翌日の1月31日から、今月2日までの3日間で、保健所設置市を含む県全体で468件の相談が寄せられています。具体的には、咳や熱があるけれども大丈夫だろうか、中国から帰ってきたけれども大丈夫だろうかなどの内容が大半です。

 相談があった中で、熱や呼吸器症状がある方については、福岡県は渡航歴を湖北省に限らず独自に中国全土に広げて相談に応じており、必要に応じ医療機関への受診調整を行っています。これにより、できるだけ早く探知できるよう徹底しているところです。

 現在、県内で感染した方はいらっしゃいません。万が一、今後感染者が発生した場合には、感染症法に基づく患者の入院、治療、接触者の健康調査を確実に行い、感染の拡大を防止していきたいと思っています。

(記者)今、福岡県では感染者はいないということですが、その疑いのある方も現時点ではいないということでしょうか。

(知事)これまでは、いらっしゃいますが、具体的に疑いのある方については検査を行い、その結果、陽性となった方がいらっしゃった場合は、速やかに発表します。

 

(記者)福岡市の市長が、クルーズ船の入港禁止を国に求めたいということを言及されています。知事としてそのことについてお考えがあれば聞かせてください。

(知事)水際対策は非常に重要と考えますが、通常、入国者はサーモグラフィー等による健康状態の確認を行っており、今回の事態が発生して以降は、クルーズ船の場合は船内でのアナウンス、それから健康カードをしっかり書いてもらう等の、水際対策を徹底しています。

 また、2月1日からは出入国管理及び難民認定法に基づき、日本到着前14日以内に湖北省滞在歴がある外国人と湖北省発行のパスポート保持者の入国を特段の事情がない限り認めないということになっています。しかし、この感染拡大、今の状況を踏まえて、国においては色々な議論がなされています。今後、上陸拒否、そういった対象の拡大など、検討がなされていくかもしれませんので、そういったさらなる強化という動きに、多分なるだろうと思っています。県としては、既に中国全土の渡航歴者に対し相談対応を行っています。これにより早期発見をしたいということと、入港する、しない、または上陸拒否をどうするかということについては、国で議論されていますので、その動向をしっかり見ながら、感染の早期探知を相談を通じて行っていきたいと思っています。

 

(記者)観光客が減るなど影響が出始めているようですが、知事が把握されている限りで、そうした情報というのがあれば教えてください。

(知事)中国側が海外旅行禁止等の対策を行っており、県内の一部の宿泊施設で、中国団体ツアーの予約キャンセルや中国発クルーズ船の寄港キャンセルが生じています。また、現地では、広範囲な地域で企業の休業延長、春節を超えて休業をするといった動きが出てきています。県内の進出企業についても休業延長を判断したところがありますが、こうした事態が長引いていくと、今後、県内産業に影響が出てくると思っています。

 こういう中で、県では先月30日、中小企業者や小規模事業者からの経営・資金繰り等に関する相談に対応するために、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設しています。これまで、具体的に資金繰りに困ったとか経営が困難になった等の話はまだ承知していません。また、現地とのサプライチェーンがあるような自動車メーカー、半導体メーカーについてはヒアリングを行っています。中国からの部品の供給等について影響が出ているという状況にはありません。

(商工政策課)昨日、県内企業からの相談が1件ありました。内容は、県内のバス事業者から、外国人観光客の減少に伴う、経営に関する相談です。

(知事)私のさっきの説明は少し前の情報でしたので、訂正させてください。これまでに、県内のバス事業者の方から資金繰りについてのご相談が1件入っています。

県としては、中小企業者、小規模事業者の相談にしっかり対応していき、資金繰りなどについては、色々、制度融資もありますので、そういったものを活用していくことになると思いますが、引き続き影響についての情報収集に努め、本県企業の現地での活動、県内の企業活動への影響については、これからもしっかり情報収集し、把握をしていきたいと思っています。

 

(記者)日田彦山線の件ですが、先日、東峰村の渋谷村長が、復旧のあり方として、鉄道復旧、負担をすることについても言及されています。そのことについて、知事の意見があれば教えてください。

(知事)今回の渋谷村長の発言は、鉄道を残したいという強い思いから発言されたものだと理解しています。

 ご承知のとおり、これまでの復旧会議においては、財政支援は困難であるというのが議論でありました。その状況は変わっていないと思っています。添田町、日田市からも財政支援の話については出てきていません。

 

(記者)色々な選択肢はあると思うんですが、選択肢の一つに、県がお金を支出する、負担をするという選択肢もあるという認識ですか。

(知事)今まで復旧会議でも議論をしてきたわけですから、県の立場としては、これはなかなか難しいと復旧会議でも言っていますし、今も変わってないという状況です。

(記者)県としては、やはり財政負担は難しいというスタンスですか。

(知事)難しいという判断です。災害復旧に対応して色々な形で地元自治体としての負担をしていく。災害復旧事業をうまく活用して、JRの負担を減らすことも前提に考えてきているわけですから、この運行についての負担については、県としては難しいと考えています。

 

(記者)知事が判断されるという3月まで大分近づいてきていますが、復旧会議等、今後のスケジュールについて、言えることがあれば教えてください。

(知事)現在、地元住民の皆さん、自治体、JR九州、色々な意見交換等が行われていますし、今後も行われる予定です。そういった状況や、その内容について、復旧会議で情報を共有しておく必要があると思っており、できるだけ早く復旧会議を開催する方向で調整を行っているところです。

(記者)具体的な日時はまだ、そういう段階ではない?

(知事)できるだけ早期にということで、色々な意見交換が進んでおり、今後の予定もあることから、そういったのを踏まえて。

 

(記者)先ほど、コロナウイルスで幾つか検体について検査をされているようなお話がありました。今、幾つぐらい検査をしていますか。

(知事)疑わしいという場合に検査を行い、その結果、陽性か陰性かというのがはっきりするわけですから、陽性であれば発表させていただきたいと思っています。

(記者)検査をされている方は、国籍は中国か日本かは教えてもらえますか。

(知事)検査をして、陰性か陽性か、これが明らかになったところで、陽性の場合には、速やかに発表させていただきます。

(記者)仮に陽性となった場合に、県が公表する際、例えば、大阪府なんかは独自に行動歴などを公表しているようですが、福岡県ではどの程度の情報を提供する予定なのか、知事の考えをお聞かせください。

(知事)国のほうでは、風評被害等への懸念から、患者がどういった行動をとられたか等の詳細は発表されていません。一方、大阪府知事の対応も承知しています。

 仮に県内で患者が発生した場合には、事案により、風評被害が出ないような配慮と、県民の皆さんが安心できる、あるいは、気をつけられるように適切に情報提供する、そのバランスはそのとき考えたいと思っています。

(記者)検査している人は、何人ぐらいいて、今、どういう状況にあるのか。

(知事)これまでのところ、感染者は当県では発生をしていないという状況です。

(記者)先ほど「陰性か陽性かはっきりしたら」と言われましたが、これは、陰性であるということがはっきりしたときも、いなかったということを県として公表するのでしょうか。それとも、陽性の方がいたときにのみ公表するのでしょうか。

(知事)基本は、はっきり陽性となられて感染者だということが確定したところで、そのことを発表します。

(記者)今、その人は、ほかの人と接触しないような状況にあるということですか。

(知事)今、検査中の人がいるとは全く言ってなくて、これから先の話を議論しているから、そうやって答えているわけです。

(記者)先ほど「感染の疑いの方はいらっしゃる」ということで、その疑いのある方は、今、状況は。どこか、一応、経過観察とかされてるような状況なんですか。

(がん感染症疾病対策課)疑うというレベルもかなり差があります。いわゆる国が疑い例と言うのは、当初は武漢市在住で、いわゆる肺炎等の症状がある方というのが疑い例の定義という形にされていました。今はそれが、だんだん、湖北省だったり、軽症でもという形になっています。

 だから、疑うと言っても、そこに合致したとは必ずしも限らないので、県としては、国が示した症例基準に当てはまるものしか検査しないとか疑わないとかいう話ではなく、現場の判断、主治医の判断、または疫学調査、またそういったことを保健所等の総合的な判断で、検査に回した方がいいと判断されたものもありますので、その判断の根拠や、またそれに伴う検査の結果については必ずしも明確な数字ではないため、その数字をお答えしないという状況です。

 このため、検査を行う基準やその後のフォローについては、一律ではないということをご理解ください。

なお、疑い例のうち、フォローが必要な人はちゃんとフォローしています。

(記者)いわゆる県庁に相談があった方の経過観察等も含めて大きく疑いというふうにおっしゃっているというイメージですか。

(知事)当然そうです。その結果、陰性になった方でも状況が色々あるので、フォローアップをするという場合もあるとご理解いただけたらいいと思います。

(がん感染症疾病対策課)ご本人もかなり心配されて、主治医も、明確に否定できない、我々としても、幅広くやって、今は想定できないけど、万々が一、陽性が出るとまた広がりますから、そういった意味で、少し公衆衛生的なところとか、サーベランス的な意味でやっているケースも中にはあります。そういった意味での検査というのも入っているということもご理解いただければと思います。

(記者)国が定めているいわゆる検査基準というのを念のためお伺いしたいんですけど。

(がん感染症疾病対策課)感染症法では、湖北省からの帰国者で、2週間以内に症状が出た方。また、以前は肺炎だとか重症の方を対象にしていましたが、そこの要件はなくなりました。

(記者)今のお話だと、この要件に合致しない人であるということですね。

(がん感染症疾病対策課)はい。国のレベルも日々変わっていますので、そのときそのときに応じた県の対応もしていますが、より幅広めに検査を行っています。

(知事)とにかく早く見つけるということを徹底したいと、そういう考え方です。

(記者)じゃあ、国の基準に合致している中での疑いの方という人もいらっしゃるという認識でいいんですか。大きく捉えている方で、その疑いの方がいらっしゃるということだったんですけど、国の基準による、湖北省からの帰国者で2週間以内に症状が出た方という疑いの方も県内にはいらっしゃるという認識でいいんですか。その合致した方が。

(知事)そこのところをつまびらかにはしませんということを言ってるわけです。

(記者)大きくは疑いの方がいらっしゃるけど、この国の基準には。

(知事)もし、国の基準に該当した方がいらっしゃれば、検査を実施し、それ以外の方も検査を行っています。仮にその方が陽性だった場合に結果でもってお知らせをするという方針です。  

 

(記者)公立病院の再編・統合についてお聞きします。

 厚労省が再編・統合をしない場合は今年3月まで、再編・統合をする場合は今年9月までに結論を出すよう県に求めています。この国の求めに対して、強制力はないと思うのですが、このスケジュール感を見ていると、なかなか3月までは難しいのかなというふうに見えますが、知事がどのように考えているのかをお聞かせください。また、いつごろまでに結論を出したいのか、スケジュール感も教えていただければと思います。

(知事)国のほうから色々な情報が提供されてきていますし、検討を進めるように言われています。そのスケジュールを頭に置いて、改めて、それぞれの機関に検証を求めています。それから、国の色々言ってきた統合を前提としていないという前提で色々な情報が来ています。そういったものを踏まえて、地域のほうで議論をするということで、今、進めています。

 今、最新のスケジュールを確認していませんので、ここではつまびらかにできませんが、国のスケジュールを頭に置きながら作業を進めているところです。

 

(記者)西鉄の高架化についてですが、先日の議会の中で、検証委員会の議論を年度内に終えるという県の目標が示されましたが、周辺の住民の方は、実際にどれぐらい遅れるのか、遅れ幅がどれぐらいになるのかというのはかなり関心があるところだと思うのですが、知事としては、そういった時期をいつごろ示す考えをお持ちですか。

(知事)先般、新聞に出ておりましたが、これまでの検証委員会の議論の結果で、申し出から4カ月短縮というのが出てきています。また一方で、この事業の遅れというのは、県民の皆さんの生活や沿線自治体、地元住民の皆さんによるまちづくりに大きな影響を与えるものですから、これからも検証委員会で、安全かつ効率的な工事を進めるということが大前提として工期短縮に向けて議論を深めていきたいと思っています。

 そのスケジュールですが、年度内にその議論を終えて、できる限り速やかにその結果を公表させていただきたいと思いますし、その結果については、共同事業者である県と西鉄、一緒になって、沿線自治体及び住民の皆さんにしっかり説明をさせていただきたいということです。年度内に委員会での議論を終えることを目指して、今、短縮に向けての議論を深めているところです。

(記者)年度内に公表すると捉えてもいいですか。

(知事)そこのところは微妙です。とにかく、この委員会の議論は年度内に終わらせたいと思っています。

 

(終了)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)