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知事定例記者会見 令和元年10月23日(水曜日)

更新日:2019年10月24日更新 印刷

知事定例記者会見 令和元年10月23日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)子育て応援宣言企業が7000社を突破!

    ~宣言企業の育児休業取得も着実に向上~ (新雇用開発課)

    記者提供資料 [PDFファイル/412KB]

    記者提供資料 [PDFファイル/282KB]

    記者提供資料 [PDFファイル/4.66MB]

(知事)報告事項の前に一言お話をさせていただきます。昨日、皇居で行われた即位礼正殿の儀に、私もほかの知事と一緒に参列いたしました。天皇陛下は昨日、即位を内外に宣明されたわけです。改めて心からお慶びを申し上げます。天皇陛下におかれましては、皇太子時代に福岡県に12回ご来県を賜っております。その都度、多くの県民の皆さんがその優しいお人柄に感銘を受けているところであり、これは皇后陛下も同じであります。私は、県民の皆様とともに、天皇陛下を国及び日本国民統合の象徴として敬愛をし、この「令和」という新しい時代がその名にふさわしい希望に満ちた平和な時代となるよう、県民の皆様とともに全力を尽くしていきたいと、改めて参列をさせていただき思ったところです。天皇皇后両陛下の今後のご健勝と、皇室の弥栄を心からお祈り申し上げます。

 次に、報告事項です。

 平成15年から県が取り組んでいる子育て応援宣言企業の登録企業社数が7,000社を突破したことについてです。

 本県においては、企業のトップ自らが、従業員の仕事と子育て、その両立を支援する具体的な取り組みを宣言し、それを県のほうで登録する「子育て応援宣言企業登録制度」というものを、全国に先駆けて、平成15年から実施しています。

 平成28年度に県の総合計画を策定しており、令和3年度までに子育て応援宣言企業8,000社との目標を掲げ、取り組んできています。このたび、7,000社を突破しました。これにより、宣言企業に勤務されている従業員の総数は約64万人、県内企業の総従業員数の約46%に到達しました。

 宣言企業における令和元年度の、女性従業員の育児休業取得率ですが、96.6%でして、全国平均を14.4ポイント上回っています。また、男性の育休取得率も9.8%ということで、全国平均6.16%を3.64ポイント上回っています。

 11月15日、「子育て応援宣言企業7000社大会」を開催し、私も出席します。当日は、女性の育児休業取得や男性の育児参加促進など、仕事と子育ての両立についての環境整備に特に功績が認められる、医療法人喜明会、株式会社富士ピー・エスなど6つの企業・団体を表彰します。

 また、宣言企業の代表者らによる男性の育児参加をテーマにしたパネルディスカッション、また、昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子さんによる基調講演を予定しています。

 また、宣言企業は、県の入札参加資格審査において評価点の加点を行っています。今後、宣言企業の輪をさらに拡大し、登録企業数を増やしていきたいというのが一つ。もう一つは、男性の育児休業取得率の向上、あるいはテレワーク、在宅勤務の導入など、宣言の内容、取り組み内容の充実。つまり登録数の増加と、宣言内容の充実強化を2本柱にしてこれから進めていき、ワーク・ライフ・バランスの推進あるいは長時間労働の解消といった環境整備を進めることで、誰もがいきいきと働きやすい社会づくり、これにつなげていきます。

質疑応答

 

(記者)平成15年から実施しているということですが、これは全国的に見て、非常に早いタイミングからやっている取り組みなのでしょうか。

(知事)全国に先駆けて、早かったと思います。こういった形で企業が自ら主体的に取り組む制度。それを加速するために入札参加資格審査について加点というインセンティブをつけ、また色々な団体の協力を得ながら会員企業に対して登録を促していくという総合的な取り組みで進めている、そういったケースは早かったと思います。

 

(記者)この制度ができて約15年経っていると思いますが、7,000社を突破したことについて、その達成のスピード、進捗状況についてはどのように受けとめていますか。

(知事)1社でも多く、少しでも早くというのが望ましい、そういうつもりでこれまでやってきました。見ていただくとわかるように、非常に大きく、着実に伸びてきていると評価しています。そして、先ほど申しましたように、これから登録者数を関係団体とか色々な働きかけを通じて広げていき、そういった活動を広く県民の皆様、あるいは事業者の皆様にお知らせして、自分の会社もやろうと思っていただく、そういった取り組みをしていく。それから、入札制度の加点、そういったインセンティブも踏まえて1社でも多くの企業に取り組んでいただきたいと思っています。

 

(記者)今回、県の総合計画の目標が8,000社で7,000社を達成したという発表ですが、目標値を掲げたのは、いつごろですか。

(知事)これは平成28年度に策定しました。

(記者)そうすると、大体5,000人ぐらいのときにあと3,000人増やそうという計画を立てたということですか。

 

(新雇用開発課)総合計画ですが、策定は平成29年3月です。

平成29年度から令和3年度まで5か年で8,000社まで増やすということですので、29年3月は6,000社、ちょうど2年半ぐらいで1,000社到達で、順調に伸びているということです。

 

(記者)男性の育児休業の取得率ですが、全国平均より高いといっても、まだ1割にも届かないことへの受けとめは。

(知事)これも、いち早く宣言企業の中で取り組みの充実強化をお願いをしてきた、その結果でここまで来ており、全国より3.64ポイント高いわけです。ですから、こういった宣言企業の登録制度及び取り組み宣言を通じて、確実に上がっていくと。そして、横の企業がそういうことをやっていれば、自分の企業もやっていく。これから働き方改革とか男女共同参画といったことがあるから、企業の社会的責任というのも、今まで以上に皆さん意識されると思いますので、高いと。また、自分の会社と他社を比べてみる、そういうことも大事だと思います。

(記者)ラグビーワールドカップの日本代表が初の8強入りしたことの受けとめと、県内の会場等とパブリックビューイングでたくさんの方が来られていますが、人数としてどれくらいの参加、入場者があったのか教えてください。

(知事)私、幼稚園ぐらいから祖父とか父に連れられてラグビー観戦に行っています。当時の平和台競技場などに行っており、それ以来のラグビーファンです。今回の日本チームの活躍は、選手の中ではワンチームと言っていますが、我々国民も気持ちを一つにしてもらったと思います。そういう意味では、国を挙げてのワンチームではなかったかという意味で、非常に感動しています。

 アジアで初めてのワールドカップ、しかも開催地であり、決勝トーナメントに、アジアで初めて進出しました。この日本代表の活躍というのは我々に元気と感動、特に子供たちには夢や希望を与えてくれたと思っています。本当に感謝しています。

 また、今回の大会を通じて、にわかラグビーファンなど色々報じられていますが、ラグビーという競技それ自身が持っている魅力や、すばらしさを多くの方が初めて知ったのではないかと思います。また、世界のトップレベルのすごさ、レベルの高さについても実感できただろうと思います。

 福岡県から4選手、ゆかりの選手が代表に選ばれています。福岡選手、流選手、ムーア選手、トゥポウ選手ですが、それぞれが各試合でしっかりご自身の役割を果たして、チームの勝利に貢献されました。しっかり我々はそれを見たわけです。そのすばらしい活躍に対して敬意を表し、県民の一人として大変誇りに思っています。

 私は古賀市のパブリックビューイングでアイルランド戦を観戦しましたが、福岡堅樹選手のご両親と一緒に見ており、福岡選手が途中出場してトライを上げたとき、ご両親と手を取り合って喜んだのは昨日のことのようです。

 以上が、全体の私自身の印象、感想です。

 開催自治体としての思いですが、3試合、博多の森球技場で行われましたが、いずれの試合もほぼ満員でした。3試合合計で約5万3,000人の来場がありました。

 また、福岡のまちで欧米人、それから大洋州の人と思われる人たちがたくさん街中にいらっしゃるということをあまり目にしたことはないだろうと思います。インバウンドの方はアジアの方がほとんどです。そういう中で、海外、国内から多くの方に来ていただいたと思っています。

 交通輸送については、色々なシミュレーションをしながら準備をしましたが、大きな周辺の交通渋滞もなく、シャトルバスも順調に運行されました。大体計画どおり、スムーズに交通輸送ができたと思っています。多くの方が空港、駅から歩いていました。道すがら歌を歌いながらとか、そういった形で大勢の皆さんが和気あいあいと球場に向かわれる、また、球場から駅に向かわれる、その姿を見ても非常によかったと思っています。警察あるいはご協力いただいた住民の皆様、それから観戦客の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 パブリックビューイングとファンゾーンですが、博多駅駅前広場にファンゾーンをつくりました。それから、福岡選手の出身地の古賀市や、流選手の出身地の久留米市でパブリックゾーンが開設されましたが、これまでの間で、全部で5万5,000人を超える皆さんが、県内のファンゾーンやパブリックビューイングの会場に来られて観戦をされました。特に準々決勝の日本と南アフリカ戦のときは、5,000人を超える方がパブリックビューイングに訪れました。

 また、キャンプが行われ、福岡会場、博多の森球技場で3試合6チームが来て戦いました。イタリア、アメリカ、サモアは県と福岡市で、カナダ、アイルランド、フランスは春日市で、ウェールズは北九州でそれぞれキャンプを張っています。それぞれの地域で地域間交流をしっかりやっていただき、ラグビーのすばらしさを地域の皆さん、地域のお子さんたちに教えていただき、実感させてもらいました。

 こうやって開催地になるため色々な紆余曲折、経緯がありました。大変な状況もありましたが、結果として、博多の森球技場で3試合が行われました。これまでやってきたことの効果を今後にしっかり生かしていかなければならないと思っています。

 ラグビーについて言えば、県内にラグビーに興味を持つ人が増えているため、これをもっと増やし、ラグビーをやりたい人、やっている人を増やしていこうと思っています。福岡県はもともとラグビーが盛んですが、もっと盛んにして、九州、さらにはアジアでラグビーの人口を増やしていきたい、普及をさせていきたい、そして、やっぱり子供たちにこれを広げていきたいと思います。

 また、今回の大会の開催に当たり、その誘致、準備、それから運営を実際に行うという、そういった経験とノウハウを我々は身につけました。これをしっかり今後のスポーツをはじめ、国際的なイベントの誘致に生かしていきたいと思います。

 また、多くの皆さんがラグビーワールドカップの開催期間中、試合と試合の間隔が長かったため、東京に開会式から閉会式までの間ずっとホテルをとりっぱなしで各地を回ってる人もかなりいらっしゃいます。そういう意味で、福岡県に来られた国内外の皆様に、福岡県あるいは九州をもっと周遊していただき、リピーターになっていただきたいと思います。またこれからもしっかりPRをしていきたいと思います。

 経済効果ですが、日本の大会組織委員会で今後検証し、試算をする予定だと聞いていますが、福岡開催推進委員会としても、当地における経済効果について試算をしたいと思っています。まとまったところで、また皆さんにお知らせをしたいと思いますが、おそらく、年明けになるかと思います。

 少し長くなりましたが、ラグビーは思い入れが深いものですから、申しわけありませんでした。

(記者)厚生労働省が公立病院の再編に向けて病院名を公表しました。その受けとめと、2020年9月までに実際の再編統合をどうするか方針を決めろと通知するみたいですが、どのようなスケジュール感で県として進めていきたいか聞かせてください。

(知事)地域の命と健康を守る最後のとりでが公立・公的病院だろうと思っています。今回の国の公表は、そういう意味では、県民の皆さんの不安を招き、また、地域の個別事情を無視するものであって、あまりにも唐突、適切ではなかったと思っています。これは前申し上げたとおりでありますが。

 10月4日に、国と地方の協議の場において、全国知事会として国に対し、今回の問題について、この公表が各機関の今後の方向性を機械的に決めるものではないことを確認するとともに、今後、国は地方の意見を十分踏まえて協議を進めていくべきだと、その二つ、申し入れているところであります。

 これを受けて厚生労働省は、県、市町村、医療機関関係者を対象としたブロックごとの意見交換会というのを始めています。10月17日、九州会場で行われ、その中で国は、「混乱を招いた、反省している。データを示すのが唐突であり、関係者と密に協議すべきであった」と釈明をしたところであり、今後のあり方は国のほうでまた検討していくということです。

 公立・公的医療機関が提供する医療の内容や設立の経緯はさまざまです。地域においてそれぞれが果たすべき役割も変わっています。そのため、県は、県内13圏域ごとに地域の医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議をつくっておりまして、そこでの協議を今後進めていくわけです。その際には、診療実績だけでは判断し得ないような各医療機関の診療領域、また地域の実情、そして、これまでそれぞれの病院が2025年の具体的対応方針というのを出しておりますので、それの再検証を今後お願いしてまいりますので、その再検証の結果や、関係者の意見、これらを十分に踏まえて議論を進めていきたいと思います。今後の話になります。国のほうもまた検討しているところです。

(記者)その調整会議の1回目がいつ開かれるとか、その予定というのは。

(知事)今検討していますが、できるだけ早くやりたいと思います。国のほうでも、今、各地域で説明会をやっているところであり、始まったばかりですので、そういった動向を見ながら、目標年度や、それを踏まえた作業を進めていきたいと思っています。

 

(記者)ラグビーの話もありましたが、野球も、日本シリーズが、早ければ今日にも日本一が決まります。県では経済波及効果およそ319億円と試算していて、ホークス日本一への期待と経済波及効果への期待、それぞれ知事のご期待をお聞かせください。

(知事)ラグビーのファンには、こうやってラグビーで盛り上がっている間、ソフトバンクが着々と勝っていますよと、ソフトバンクホークスのときはラグビーも頑張っていますと、それぞれにお伝えをしてきました。

 大分でイングランドと豪州のラグビーの試合があったとき、開催地の首長の一人として観戦をしましたが、試合終了後すぐに福岡に帰り、ヤフオクドームへ行って観戦をしました。圧勝した日でした。非常にうれしく思い幸先のいいスタートが切れたと思って期待しておりましたところ、連勝しています。早ければ今日の試合で胴上げが見られるということで、県民の皆さんと一緒に応援をしたいので、パブリックビューイングに行ってみたいなと思っています。

 また、クライマックスシリーズで、日本シリーズへの出場が決まったところで、県は毎回経済効果を試算し、発表していますが、今期は319億円ということです。これは日本シリーズ7戦を、4勝3敗で勝つという、めいいっぱい戦ったときの観客の切符、交通機関、飲食店の収入など全部を入れてそうなります。ところが、今日優勝が決まると、その分だけ経済効果は減ると思います。それは喜びの中で試算が変わったということだと受けとめていますが、いずれにしても、地域経済、あるいは地域の皆さんの元気に非常にいい影響を与えるものですので、ソフトバンクホークスの皆さんには今日もしっかり頑張っていただきたいと思います。

 

(記者)朝倉の豪雨の関係で、先日、建設型の仮設住宅から被災者の方が新たな住まいへ移られましたが、これが完了したことについての受けとめと、一方で、これまで築いてきたコミュニティがなくなるということで、被災者の方には不安を持たれている方もいます。それに対して、どうやって県としてフォローをしていくかをお聞きします。

(知事)まず、一日も早く生活を再建していただくというのを旨として、朝倉市と一緒になって対応してきました。これまで1,069世帯の対象がありましたが、各世帯のお考えを聞きながら、市と県で色々な支援策を講じて今日まで来たわけです。その結果、応急仮設住宅のうち建設型の仮設住宅については、期限であります10月17日までに全ての入居者の方が退去されました。また、みなし仮設住宅については、これまでに期限を迎えられた方については期限内に退去されており、残るは、16世帯です。これから期限が到来するその16世帯の方々についても期限内に全世帯が退去される予定となっています。

 コミュニティがなくなることに対する不安という話がありましたが、まずは昔お住まいになった地域、まだ復旧途上のところもあります。したがって、各地域の河川、道路、そういったものの復旧・復興、それから防災、そういった事業を今、着実に進めているところですが、これをより着実に、また、より加速し、できるだけ早くこれを進めていき、元の地域、ふるさとの姿を取り戻すように頑張っていきたいと。その上で、今、仮の住まいにいらっしゃる方、ついの住みかになっていらっしゃらない方、この方々につきましての、いわゆるついの住みか、恒久的な住宅の再建に向け、個別訪問、あるいは住宅相談会を行うとともに、住宅ローンに対する利子補給、これらを活用して支援をしていきたいと思っています。

 応急仮設住宅から、仮の住まいに移られた方、仮の再建をやっておられる方については、これから先も、朝倉市が市内3カ所に地域支え合いセンターを設置しており、そこで訪問活動や見守り活動を行い、きめ細かな相談支援を行っているところです。県においても、このセンターと情報共有を行いながら、被災者の方々が抱えている健康、あるいは福祉、経済面などさまざまな具体的課題について朝倉市と協力して、きめ細かく支援を続けていきたいと思っています。

(記者)今回の仮設住宅が解体されて、段階が変わったと思うんですが、県として人事的な体制など、何か大きく変わることはありますか。

(知事)それは今は考えておりません。今までやってきた仕組みがあるので、それをしっかり着実に動かしていきます。

 

(記者)今月、県のクールビズの取り組みが昨年より1カ月早く前倒して終了していると思うのですが、県がそもそも何でクールビズを取り組んでいるのかと、なぜ今回、例年より前倒しで終了したか、その狙いについて教えてください。

(知事)東日本大震災が起こって、原子力発電所が全部停止をして、あの年の夏は、計画停電になるかという話もあったわけです。その計画停電に向けて、例えば、透析とか自宅で電気を使った装置を使って治療をしている方など、どこにどういう方がいらっしゃるか、そういった機器のためのバッテリーはどれだけあるかなど、それが足りないときはどの病院に運ぶか、お一人お一人にしたわけですね。そういう中で、いわゆるエネルギーの安定供給は、供給を増やしていくということとあわせて、効率的にエネルギーを使うということが大事です。そういう意味では、その両面をやっていく、いわゆる省エネルギー、効率的なエネルギーの使用という観点から意識を変えるという意味もあって、クールビズがそのころから非常に強化されてきたと思います。

 県としても、クールビズを実施してきて、10月の夏日の状況を踏まえながら、クールビズの終期を10月末ということで実施してきました。しかし、近年、国は原則9月末でやめるということになっています。そういったことから、今年度の実施時期は5月1日から始めて、その終わりは、去年のように10月末までと言わず、9月中旬に、いつやめるか、どこまで続けるかというのを決定するということでスタートしました。

 最近の夏日、それから真夏日の合計日数の推移をずっと見ていきますと、平成28年度が22日間、29年度が11日間、それから30年度は9日間ということで、夏日等が減少している傾向があります。また、県民の皆様に意識が定着してきたということ、さらに、国では、原則9月末までということをふまえ、県は8月下旬から9月上旬にかけて国の機関に電話で聞き取り調査を実施し、9月末で終了するという回答が非常に多かったということや、県議会も9月末で終了するということを決めていたこともあり、9月末で終了することを決定しましたが、期間終了後も、職員に対しては、暑い日が予想される場合にはそれぞれの判断で軽装とすることは差し支えないと、呼びかけているところです。

(記者)知事は、国の出先機関に問い合わせて9月末で終了が多かった、おそらく11の出先機関に聞かれた調査を言っていると思うのですが、私も同じところに全部電話したところ、10月に終わるところが6で、9月が5と、10月のほうが多い状況があります。なおかつ、これは去年と変わっておらず、県が早める理由にこれを使うというのは、数字をどう理解されているのか、お聞きしたいという点と、夏日の数が徐々に減っているというお話ですが、10月は非常に暑く、今年の10月頭は県内の10月の、過去最高気温を糸島のほうで観測したこともありました。県が出されている環境白書でも、温暖化は進んでおり平均温度は上がっているというデータも出されているので、温暖化にあえて逆行するような短縮になっているんではないかなと思うのですが、そこについてはいかがですか。

(知事)まず、日本国政府が原則として9月末ということで動いていた。ブロック機関はそれぞれの判断でやっているところがあるでしょうが、県が伺ったときの回答は先ほど申し上げたとおりであったので、それを踏まえて県は判断の材料にしたということです。

(記者)県で、エコファミリーとか省エネとかを呼びかけている環境保全課がありますよね。そういった省エネの呼びかけをする立場の県が。国も9月原則というのは、10月については地域差があるので各地における判断という趣旨で、実際に各都道府県の状況を県も調べてらっしゃいますけど、10月までにしているのが30自治体等と多いわけです。そういった中で、省エネを呼びかける県が、ある種、省エネに後ろ向きな、短縮をするというのは影響がちょっとよくないほうでもあるんではないかなというふうに危惧しているんですが、そういったことはないということでしょうか。

(知事)先ほど申し上げましたように、相当意識が変わってきていると思っています。形から入って気持ちを変えるというところを続けてきたわけですが、定着をしてきていれば、9月末以降も暑い日は別ですよということで呼びかけているわけですから、そういう意味では逆行しているとは思っていない。むしろ、ここまで定着してきた県民の皆さんの協力とか意識が変わったことを踏まえてのことだと私自身は思っています。

 

(記者)前の議会の中で新美術館について、用地について選定委員会を開いて、来年の1月までに決めるということをおっしゃったかと思うんですが、知事としてこういう用地が適当だというお考えがあれば伺いたいのと、今後のスケジュール感について改めて聞かせていただけますか。

(知事)新しい美術館というのは、当然、県民の芸術文化の拠点としての機能、加えて、まちづくり、それから地域の活性化の観点、あるいは観光資源、そういった観点からの役割が期待されています。この新しい美術館の立地については、平成29年の3月に新・福岡県立美術館基本構想検討委員会から、交通至便で人が集まりやすいこと、他の文化施設等の連携による相乗効果が生み出されること、内外の人々に対する福岡の魅力というものが倍増することといった要件を満たす場所が望ましいというご報告をいただいています。県としてもこれは重要な視点であると考えており、これを今後の建設地の選定に当たっても大事に考えていきたいと思っています。

 その上で、今後のスケジュールを1月ということでおっしゃいましたが、建設地選定委員会、仮称ですが、その委員会をつくりまして、各分野の専門的なお立場から色々審議、ご検討をいただくこととしています。この委員会のご意見を踏まえ、新県立美術館にふさわしい建設地というのを、先ほど申し上げたタイミングに合わせて選定していきたいと思っているところです。

 この委員会の設置ですが、本日午後にも担当部のほうから公表しようと思っています。

(記者)あと、具体的な候補地というのは、どういう場所をお考えですか。

(知事)色々なバイアスがかるものですから、このタイミングでは、私の方から申し上げるべきではない。むしろ、色々な立場の専門家の方に入っていただいて、適地の選定をしていただく、これが大事だと思っています。

(記者)一応、県の用地を改めて購入するとなると莫大な予算がかかると思うのですが、県が所有してる土地というのが一つそういう候補になり得ると考えていらっしゃるのか、その辺についてはいかがですか。

(知事)そういった点も含めて、検討するに当たっての要素です。どれだけ、用地費にかかるのか、用地費以上の上がりがあるのかとか、場所によって、色々なことがあると思うんです。そういったことも考慮要素にして検討を進めていただけるものと思っています。

(記者)わかりました。

 

(記者)飲食店の客引きの問題なんですが、福岡市、博多駅の筑紫口であったりとか、大名なんかであったりとか、飲食店に関して客引きが多くて観光客の方なども結構迷惑してるような現状があるように聞いてるのですが、ただ一方で刑事罰を科せるものがないという現状があります。そういった中で福岡市長とかは、福岡市だけではなく広域自治体である県でそういった迷惑防止条例の改正ですとか、そういったものを求めているようですが、現状、知事のお考えをお聞かせください。

(知事)今、ご指摘ありましたように、ご指摘のあった地域で居酒屋などの客引き行為、そのトラブルが、これは福岡県だけではなく、全国の都市でも問題になっています。これまで東京の特別区、それから政令指定都市など21の区、都市で条例が制定され、対応をされています。つまり、特別区や政令市ベースで対応しているということがあります。県レベルでこれを見ますと、兵庫県があります。兵庫県は条例を制定していますが、その禁止区域に神戸市の一部だけを指定しています。他の地域への広がりが、今のところないと兵庫県のほうからは伺っています。

 この条例をどうするか、その検討に当たりましては、全国的には今、申し上げたように市、区、これが現場の実態に詳しいということで、条例の主体になっています。実効性を上げていくために、果たしてどの主体がやったらいいか。県がいいか、市がいいのか、政令市がいいのか、果たしてどの主体がやるのが実効性を上げられるのかどうかということを、まずは、県警察も交えて県、それから両政令市の実務者レベルでこの問題についての実態、今後のありよう、これを議論するべきだと考えています。その際、客を不当に引っ張っていく営業妨害、あるいは通りをたむろして、たばこ、ごみなどのポイ捨てをやめさせてほしいという地元の皆さんの声もあるわけですから、そういったお声に対してどう対応したらいいのか、これも含めて、つまり条例以外の課題についてもこの実務者レベルでの協議の場で幅広く検討していく必要があるし、していきたいと思っています。

(記者)これに関しては、福岡市からも県にそういった要望というか声というのは届いてるんですか。

(知事)今、事務レベルでは色々話をしています。

 

(記者)北九州市にある単位制の私立高校の仰星学園で生徒から集めた補習代の使途不明金があるということに関して、県としても学校法人とお話をされているかと思うのですが、知事として、この問題の認識と、どういうふうに対応していくべきかと考えられているのか教えてください。

(知事)個別の案件については詳細はお答えをしかねますが、現在、当該法人に対して事実関係について報告を求めているところです。これについては、そういった報告等を受けまして事実関係を把握して、補助金の取り扱いについても適切に対応していきたいと思っています。

 ちなみに、県の補助金の交付要綱を見ますと、補助金の申請額の積算に誤りがあった場合は補助金適正化法が適用されると思いますので補助金の返還を求めておりますけれども、経理、その他の事務処理が適正を著しく欠いたような場合には、新たな補助金、将来の補助金について、その交付する額を減らすことができるというふうになっています。

 いずれにしても、今、法人に事実関係についての報告を求めておりますので、その報告を待って適切に対応します。

(記者)今の私学助成金の交付額を減らす可能性も場合によってはあるということかと思うのですが、私学助成金の交付はどのように行われているんですか。来年度から減らすというような形になるのか、今年度まだ交付する予定が今後あって、それを減らす可能性があるのか。

(知事)まず、事実関係の確定が行われていないので、仮定の議論はできないと思いますが、制度論としては、補助金適正化法の世界については、補助金適正化法で求めている基準に合っているか合ってないかという話で、会計処理が著しく、つまり、補助金とは違うところで不適正な処理が行われたのかということも確認した上で、そういった会計処理が不適切なものについては今後、交付することについては減額をすることができるということです。

(私学振興課)今年度に関しては、各学校から、生徒数や教員の状況等をご報告いただきながら積算をしている状況でして、年末に向けて交付を予定しているところです。

(知事)ですから、そのタイミングを見ながら、事実関係の報告を求めることをしっかりやっていく、その上で適切に対応するということでご理解ください。

(記者)今、学校法人に報告を求めているところだと思いますが、使途の詳細について、示されないなど、対応によっては私立学校法に基づく立ち入り調査の権限も県にはあるかと思いますが、そういう厳しい対処をしていくお考えがあるのかどうか。

(知事)それは、まさにこれからの報告事項の内容次第で、それを県はしっかり判断し、それも含めて適切に対応をしていくということです。まずはしっかり報告をしてもらう、事実関係を確定させるということが大事です。

 

(記者)2015年に県の職員の方で県立大学の学務部に派遣されていたが、痛ましいですが、自殺されるという事案があり、これまで知事も、2015年の決算特別委員会で、お答えになっていると思うのですが、今年の8月に地方公務員災害補償基金福岡県支部という知事が支部長をされている団体の審査会が、これまで基金が自殺について公務外の災害だとしていたものを、「これは公務上だ、公務災害、一般企業で言う労災だ」というふうに認定したと思うのですが、それについての知事の受けとめと、職員の方が自殺をしないといけないような公務に当たっているというのはとんでもないことだと思いますが、それが8月に明らかになったことを踏まえて、何か対策などをとられるご予定はありますか。

(知事)働き方改革を今進めています。有給休暇をたくさんとる、あるいは、超過勤務を減らす、そういった具体的な取り組みを、今進めているところです。そういう中で、過去の事案について結論が出たということですが、議会でも答弁したように、あの件については、県としては、持っている情報はご家族のために提供するなど、そういったご協力をしながら、適切な答え、結論を出してもらいたいという思いでやってきました。その結論が出たということで、それはそれでしっかりと受けとめていく、そのことを今進めております働き方改革、そういったところに生かしていくということです。

 

(記者)日田彦山線の絡みなんですが、さきの議会で、知事が3月末までに解決したいとおっしゃっていましたが、まず3月末とした理由について教えてください。

(知事)昨年度になってしまいますが、昨年度末までに結論を得ようと関係団体で決めて、協議会で議論をしていました。残念ながら、距離が埋まらず、今日に至っているわけです。それが今、住民の皆様とJR九州が直接意見交換、対話をするというプロセスが始まっています。また、これからも続くと思います。そういった動きがありますので、年度末ということから、少なくとも、遅れても1年ということで、3月末と申し上げました。今、そのためのプロセスが進んでいて、その結果を踏まえて、地域の復旧・復興につながるように、また住民の皆様にとって最善な方法、方策は何か、そういう点から、私自身、十分検討し、また、今進んでおりますプロセス、その動向を注視しながら、その結果も踏まえて、東峰村村長、添田町長、また、大分県知事、場合によっては日田市長と、色々協議を進めていきたいと思います。

(記者)3首長が大分、福岡の両知事と協議したいということですが、それには要請があれば応じるつもりですか。

(知事)はい。ただ、タイミング、やり方、それは今、色々な具体的なプロセスが進んでおり、JR九州と住民の皆様の対話、意見交換を積み重ねていくということが大事だと思っていますので、その動向を注視し、その結果も踏まえて、その協議というものを今後考えていくということだと思います。

(記者)年度内までに解決をするということなので、知事のご意思としては、それ以前に、こうする、この案がいいということを表明されるということですか。

(知事)それも含めてプロセスを積み上げていますから、その動向を踏まえながらやっていくと。ただし、尻尾は切った上で関係者で努力をしていきたいと思います。

 

(終了)

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