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知事定例記者会見 令和元年9月5日(木曜日)

更新日:2019年9月6日更新 印刷

知事定例記者会見 令和元年9月5日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)令和元年度9月補正予算の概要 (財政課)

    記者提供資料 [PDFファイル/1.08MB]

    記者提供資料 [PDFファイル/741KB]

 (2)副知事の選任について (人事課)

    記者提供資料 [PDFファイル/46KB]

 (3)全国初! 生産性向上のため企業診断から設備導入まで一貫支援

    ~推進拠点「福岡県中小企業生産性向上センター」を開設!~(中小企業技術振興課)

    記者提供資料 [PDFファイル/777KB]

(知事)報告事項の前に一言お話をさせていただきます。

 8月27日からの大雨災害ですが、県内でお一人がお亡くなりになられ、公共土木施設、農地、さらに家屋、色々な被害が今、出ています。

 菅官房長官におかれては、記者会見で、被害状況の調査結果を踏まえて速やかに激甚災害の指定見込みというのを公表したいと、このように記者会見で言っておられます。県では現在、被害状況の調査を早急に行い、国に対し激甚災害の指定をお願いしていきたいと、このように考えています。その際、同じような被害があっています佐賀県、長崎県と連携して国に対する働きかけをしていきたいと、このように思っています。

 九州・山口は、災害の際に相互に支援をする協定を結んでいますが、現段階では佐賀県のほうから支援の要請は来ていません。今後、支援の要請がありましたら、九州知事会、そして県内各市町村と諮りながら福岡県としてもしっかり支援をしていきたいと思っています。

 また、九州・山口の災害廃棄物の処理等の相互支援協定があるわけですが、佐賀県の担当課と私どもの担当課が発災直後から連絡を取り合っており、廃棄物処理にかかわる支援実施に関する連絡体制を今、既に開いており、情報収集を行っているところです。現時点では佐賀県からこの災害廃棄物の処理の支援の申し出はありませんが、県内で大きな処理施設を有している北九州市、福岡市、そして久留米市に対しては、今どういう状況にあるかというのを説明し、支援の申し出があったときに速やかに対応できるように検討の要請をしているところです。

 また、国土交通省の武雄の河川事務所のほうから、本県に対して例の廃油についての処理ができる県内の事業者の紹介の要請があり、北九州市内の業者さんを紹介し、今、その事業者の方が廃油の処理を開始しているところです。

 以上、災害に関連して、まず報告します。

 それから、次に議会との関係で報告します。

 今日この後、代表者会議がありますが、9月議会において提出する補正予算について概要を説明したいと思います。

 まず補正予算の考え方です。今年の7月の大雨で被災された農林漁業者の支援、それから公共土木施設等の復旧に取り組む、それとあわせて地域活性化等を推進します。二つの大きな柱です。総額21億5,900万円余となっています。

 なお、8月27日からの大雨による災害については、現在、被害状況等を調査を進めているところでして、災害対策予算を早急に編成をし、県議会とも相談の上、今会期中に提案したいと考えています。

 中身に入りたいと思います。

 まず、大雨災害の復旧・復興ですが、農林漁業者への支援として生産施設の復旧、それから野菜・花きの種苗の購入等について助成を行います。また、公共土木施設等の復旧については、大刀洗川ほか11の河川について河道掘削工事、また改良工事を計画する河川の調査というものを行います。

 それから二つ目の大きな柱である地域活性化等です。

 国内外から旅行者、車椅子を利用される方、妊娠中の方など、誰もが利用しやすいタクシーの普及を促進するためにユニバーサルデザインタクシー等の導入の費用に関する補助制度というものを新たに創設します。また、水道事業の広域化を促進するとともに、大牟田市が保健所業務の返上をされてきていますので、この保健所業務の県への移管に伴う関係の県庁舎の改修工事を行ないます。

 補正予算は以上です。

 それから、9月議会の関係で人事案件ですが、任期満了となる副知事の選任です。

 今回満了となる服部誠太郎現副知事の再任をこの議会でお願いします。服部副知事にはこれまで2期8年、私をしっかり支えてもらいました。これから向こう4年間、私は福岡県のより一層の発展のために尽力しますが、服部副知事には引き続き私を支えてもらい、県政の発展のためにしっかり取り組んでもらいたいと思っています。

 このほか人事案件として、任期満了に伴う教育委員会委員の任命についてお願いしたいと思っているところです。

 県議会関係は以上です。

 次に、中小企業の生産性の向上について報告します。

 現在、人手不足、人材不足、あるいは第4次産業革命が進行していく中で、県内の中小企業が生き残っていくためには、現場の実態、課題に応じた、生産性の向上というのが課題となっています。そのため、福岡県においては、これは全国で初めてのことですが、個々の中小企業の現場の実態、課題に応じて生産性向上を図っていくために、まずは現場、企業の診断、そこから具体的な改善の提案、そして具体的な設備やシステムの導入、それらの支援まで一貫して県として行なうことにしました。

 9月17日、この推進の拠点となる福岡県中小企業生産性向上支援センターを開設します。2枚目にその事業スキームを書いていますが、センターにおいて、まず現場の実態、課題、その摘出が、より有効な処方せんを描く上で一番大事です。そのために中小企業診断士や技術士の皆さんが企業の現場に実際に入って、見立てて企業診断を実施する。次に、その結果を、いわゆる企業の色々な業務改善に従事し、精通されているアドバイザーの方々に現場の実態に合わせた改善支援策を提示していただきます。具体的な設備、導入が必要な場合に、どんな設備がいいかといった選定についても、その専門家であるアドバイザーに一緒になって考えていただくようにしたいと思っています。その上で、設備を入れる場合には県で今回新設する補助金、あるいは低利融資でその設備導入を支援します。

 9月17日に拠点となるセンターの開所を記念して、看板を掲げる掲出式を実施します。

 それから、これを記念して安川電機の津田会長を基調講演者としてお迎えし、事例紹介も行う開所記念フォーラムをやりますので、ご出席のほどよろしくお願いします。

 このように福岡県においては、中小企業の生産性の向上を強力に一気通貫で支援することにより、県経済と雇用の担い手である県内の中小企業、その省力化、製品やサービスの質の向上や競争力の強化、また、働く環境を整備して働き方改革にもつなげていきたい、これを進めていきたいと考えているところです。

 次に、もう一つ報告します。ラグビーワールドカップの開幕、9月20日まで、あと15日になりました。いよいよです。先月の29日に日本の代表メンバーが決定され、発表されたわけですが、当県からはゆかりの福岡堅樹、流大両選手をはじめ、県内のチームでプレーされている二人の選手、全部で4人の選手が選出されたところです。

 早速、私から県民を代表してお祝いと激励のメッセージを送ったところ、選手の方々からお礼のメッセージが動画で届きましたので、今日はそれをご紹介します。

(メッセージ動画試写)

 早速4選手から返事のメッセージをいただき、4選手のプロフィールとあわせて、県庁の1階ロビーやホームページで県民の皆さんに披露しています。また、県のツイッター及びLINEにおいても配信しているところです。

 いよいよあと15日。アジアで初めて、一生に1回と言われているラグビーのワールドカップです。県民の皆さんに大いに盛り上がってもらい、会場に足を運んで行ってラグビーの醍醐味を楽しんでいただきたいと思っています。

質疑応答

(記者)補正予算の関係で、今回、災害に充てる補正を組まれていますが、福岡県は昨年、一昨年も水害があって、毎年のように復旧・復興の予算を組んでいますが、今回の予算編成に当たって、それまでの経験を生かして流動的にできていたり、これまでと違うことがありますか。

(知事)災害が連続して発生しています。県としては一生懸命、関係機関、あるいは市町村と一緒に対応していまして、その1回1回の災害については、やったことを含めて検証してきています。それらの経験と検証結果を踏まえて予算の編成もしています。これまでの経験を生かした予算内容にしています。

(記者)8月27日の直近の大雨に対する予算編成についてはどう考えていますか。

(知事)7月にも大雨が降り、その対応、被害状況調査をし、過去の経験なども生かしながら予算編成をして、今回の補正予算を提案したわけですが、その後、8月27日からの大雨で、また佐賀県、長崎県とともに被害を受けたわけです。これについては、被害状況等を今、鋭意、調査を進めているところで、その結果を踏まえて災害対策予算を編成し、今議会中に追加の提案をしたい、県議会と相談の上ということになりますが、そのお願いをしたいと思っているところです。

(記者)もう一つ、地域活性化のほうですが、大牟田市の保健所業務の移管というのは全国的に見ても県に移管するのは珍しい、おそらく初めてと昨日の事前レクで聞きましたが、これに伴う今回の予算は、そこに書いてある庁舎改修が必要ということなのですか。

(知事)基本的には、業務が移管されているので、その移管業務をこなす人、それからその人が執務をする場所、空間が必要になるので、まずもって庁舎という受け皿の整備をしていく予算です。

(記者)保健所という、これまで大牟田市にあったものの中だけが変わるのではなくて、庁舎も変えなくてはいけないんですか。

(知事)大牟田市で県がその業務をやるのではなくて、大牟田市の保健所でやっていた業務、大きく分けたら食品関係、環境関係とかあるわけですが、それらの業務、機能を県でもほかの地域ではやっているわけです。大牟田市は保健所があるからやっているけど、その業務を県で引き継ぐわけで、県内の今あるそういった施設の中で大牟田地域のそれにかかわる業務をやるわけですので、その部分の人とか何かの関係で、庁舎をしっかり整備するというのがまず第一に必要になるということです。

 

(記者)大雨対策の予算ですが、これまでの経験を踏まえた予算を組まれたということですが、今回も死者は1名ということですが、農林水産業で被災をされて事業の継続に悩んでいる方もいると思います。今回どういう思いで編成を組まれたか、知事としての思いがあればお願いします。

(知事)災害が頻発しているのは非常に遺憾なことですが、自然が起こす災害自体をとめることはできませんが、それへの対応を速やかにして、もとの生活に戻っていただく、その時間をできるだけ短くすることが大事だろうと思っています。その際、農地とか園地といったところ、ハウスとかに被害が出ますと、事業継続の意欲、気持ちがなえてしまう、それを一番避けなければならないと思っており、事業者の方に事業継続、あるいは早期再建に立ち向かっていただくためにも、スピード感を持ってやりたいということで、農林水産業について、いち早く県としては県費で対応させてもらうということをアナウンスしたのも、そのように気持ちがなえないようにしてもらうためということもありました。

 

(記者)副知事の人事案についてお尋ねします。今度、服部副知事は3期目になると思います。任期についての考え方ですが、2010年に副知事の汚職事件があったとき、麻生前知事が議会の答弁の中で、その要因の一つとして、いわゆる3期という長期にわたったことが一因ということを認めていて、議会答弁の中で麻生前知事が「率直に言って、3期の任命というのは長過ぎたと考えざるを得ない。自分の考えとしては、今後は2期以内が原則だろうと考えている」と言われています。もちろん考え方の違いはあるかもしれないですが。人物も違いますし。ただ、そこをどのように小川知事の中で整理をされているか教えてください。

(知事)長いことの弊害と前知事はお考えになったかもしれません。私自身は、私の考え方で2期8年やってきました。その間、副知事さんたちに支えていただき、また一緒になって県の発展のために努力をしてきました。その経過を自分自身はっきり認識し、また評価をしてきているわけです。その上で、向こう4年を考えたときに、これまでの経験、それから一緒になってタッグを組んできたチームワークといったものを含めて考えると、3期目に入りますが、再任をしたい、させてもらおうということで決めたわけです。もとより、公務員として、法令遵守といったことは当然のことですが、そういったことは2期8年の間、私自身も見てきたつもりです。

(記者)3期ということについては、特段弊害が出てくるという懸念はないというお考えですか。

(知事)私はないと思っています。

 

(記者)服部副知事の件ですが、今年福岡市と議論した宿泊税をめぐって、福岡市や県議会のパイプ役を担われたりとか、ふだんの県議会運営の間でも、県と県議会のパイプ役になっています。そうした具体的な手腕について、小川知事はどう評価されてるのかということを改めて教えてください。

(知事)県民との関係、県議会との関係、政府関係機関、色々な関係があります。経済界もあります。県の行政を的確かつ円滑に進めていく上では色々な関係者の方々との意思疎通をする、連絡をよくする、そういったことも大事ですが、そういった役割も含めて、これまでしっかり私を支えていただいたという評価をしています。

(記者)今後もそうした部分に期待していきたいということがあるということですか。

(知事)はい。今まで以上に県の発展のためにともに力を尽くしていきたい、私を支えてもらいたい、そのように思ってます。

(記者)冒頭で小川知事が発言されていた今回の8月の大雨の国への激甚災害申請について、今後、県として、スケジュール感や具体的な動きで考えていることはありますか。

(知事)今、被害状況等について鋭意調査を進めていますので、そういったことを見ながら国に対して働きかけを行いたいと思ってます。

 

(記者)向上支援センターは当初予算で盛り込まれていたことだと思いますが、今回導入されることが福岡県にとってどういう利点があって、どういうふうになっていけばいいか、知事の考え、気持ちを聞かせてください。

(知事)中小企業を取り巻く環境、人手不足とか競争が激しくなってきてる、事業承継もしっかりやっていかないといけない、色々な課題があります。その中の一つの課題で、自分がつくっている製品の質をよくする、あるいはサービスの質をよくする、そういったことを通じて競争力を上げていかないといけないわけです。一方で人手不足によって、省力化、いわゆる生産活動あるいは事業活動の効率化があります。一方で、第4次産業革命と言われてますように新しい技術――IoT、AI、ロボティクス、そういったものが進んできてるわけです。そういった技術開発、技術の進展の成果というものを一方で取り組みながら、しかも、それを効果的に取り込むためには、現場の実態や課題、それをしっかり摘出して、それに合った形で対応することが一番求められているわけです。今まで大学などでシーズ――こういった技術が開発された、これを使える現場はないかというシーズからニーズへというアプローチもしてきたわけです。しかし、むしろニーズ――課題を解決するためにこっち側のシーズをどう使っていったらいいか、どう組み合わせたらいいかということがこれからの時代に必要になってくると思います。中小企業は特に人材面や設備面の問題がありますので、専門家の力をかりながら、現場の実態に合わせた形での生産性向上というものを図っていく、それで競争力の強化あるいは製品やサービスの質の向上、ひいては競争力の強化、そういったことにつないでいきたい。今、課題になっている働き方改革、労働環境の整備、そういったことにもつながっていくだろうということで、今、この時期に技術開発の成果をうまく取り込みながらの中小企業の生産性全体の底上げ、これが大事だろうということで、今回、本予算に出して具体的にこれから動かし始めるということです。1社でも成果を上げて、それを見ながら後に続く企業を増やしていきたいと思います。

(記者)今週、知事の下関北九州道路の中央要望が入ってると思いますが、知事としてどういった働きかけをされますか。

(知事)今年度の予算に国による直轄調査が入っており、具体的にその調査を早期に開始していただきたいということ、その際、これまで地域で官民挙げての調査をやってきましたので、その調査の結果等も使い、国の直轄調査事業に我々地域としても積極的に精いっぱい協力をしていきながら、この調査を着実に、かつ前に出していって、我々が念願している下関北九州道路の早期着工、それから完成につなげていきたいと。国による調査が始まりますので、それをしっかり早く始めていただく、地元としても精いっぱい支援をしながら協力しながらやっていきたいということです。

 

(記者)大雨の関係で廃油処理ができる業者について北九州の業者を紹介したという話でしたが、どういう技術を持っている、どういう業者なのか知りたいのですが。

(廃棄物対策課)水分等を含んだ廃油、油と水を分離するような業者です。

(知事)国のほうから、福岡県は色々な事業者の方がいるので何か紹介してもらえないかという問い合わせがあったので、そういった技術を持っている企業を紹介したということです。

(記者)そういった技術を持っている業者はかなり全国的にも珍しいのですか。

(知事)一般的な情報として、廃棄物処理事業者の間ではどこがどういうものを持っているというのはわかっていますから、そういったことを使ってご紹介をしたということです。

 

(記者)日田彦山線の復旧について伺いします。先週までに地元の自治体に対してJRを含む住民説明会などが行われているところですが、開催状況やその中身について、県として今どのように考えていますか。

(知事)8月31日に東峰村でも開かれたと承知しており、そこでは決議をまとめられたということで、決議では、JR九州に対しては地元負担なしでの鉄道での復旧、それから国の九州運輸局に対して鉄道での早期復旧に向けたJR九州への指導、それから県や村に対しては、鉄道復旧に向けて全力で取り組むよう求めていると承知しています。一方で、これまで沿線市町村で行われた報告会等については、鉄道による復旧を求める声が非常に多いわけですが、一方で、BRTにおける復旧、要するに時間の関係が大事だといった意見も出されているわけです。

 また、JR九州の青柳社長が、28日の記者会見で改めて3案を出しています。鉄道復旧については地元負担なしではできないということを、改めて言われています。我々は地元負担なしの鉄道復旧というのを求めてきたわけです。3市町村、それから福岡、大分両県とも同じで、そういう思いでこの協議が始まったわけです。そのために、先ほどの青柳社長の話ではありませんが、議論が非常に難航しているわけです。なかなか進んでいないという状況にあるということは前回の会見でもお伝えしたとおりです。そのため私としては、JR九州と、それから住民の皆さんが意見交換を行って、直接JR九州の考え方を地域の方が聞く、それから地域の方々はその思いというものをJR九州に直接伝えるといったプロセスを繰り返し踏んでいくことによって、住民の皆さんにとって最善の策は何か、その観点から私どもで十分に検討して、この問題を一日も早く解決し、地域の復興につなげていきたいと思っています。また、添田町もこれからそういった意見交換をやるというふうに承知しています。

(記者)現時点では、地元では鉄道復旧を求めるという声が大きいので、どうしても平行線のままなのかなという印象がありますが、今、知事が言われたように、もう少しJRと地元の対話というものが今後繰り返されるべきだ、繰り返されるであろうということですか。

(知事)繰り返すことによって、相互の隔たりというか、互いの考え方というのが相手に伝わるという、そのプロセスを、添田町もそうですが、これから繰り返していくのは非常に有益であろうと思っています。

(記者)その中で県はどういう役回りを今後果たされるのでしょうか。

(知事)プロセスを積み重ねていくことによって、お互いの立場がより明らかになっていくのだと思いますし、相手がどう出てくるかということもあるだろうと思います。そういう中で、住民の皆さんにとって最善の策というのはどんなものかということ、その観点から私どもは考えていきたいと思っています。まずは、直接対話とか、そういったものをしっかりやっていくということだと思います。

 

(終了)

 

 

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