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知事定例記者会見 令和元年7月26日(金曜日)

更新日:2019年7月27日更新 印刷

知事定例記者会見 令和元年7月26日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)九州初!小児・AYA世代のがん患者の「妊よう性温存治療」を支援!  (がん感染症疾病対策課)

    記者提供資料 [PDFファイル/299KB]

 (2)応急仮設住宅の供与期限について   (福祉総務課)(住宅計画課)(県営住宅課)

    記者提供資料記者 [PDFファイル/226KB]   

 

(知事)今日は報告事項が2点あります。まず、九州では初めてのことですが、小児・AYA世代のがん患者の「妊よう性温存治療」について県の補助を開始します。

 我が国は一生涯のうち2人に1人ががんを患っています。一方で、医療技術の進歩により、がん患者の生存率というのは確実に高まっています。その際、抗がん剤や放射線治療を受けると、精巣・卵巣などの生殖器に影響が及ぶ可能性があり、これから妊娠あるいは出産を迎える小児や思春期、若年成人である「AYA世代」、Adolescent and Young Adultの略ですが、そのAYA世代のがん患者は、がんの治療の影響により、妊娠をさせる力あるいは妊娠をする力という、いわゆる「妊よう性」が低下、また失われるおそれがあります。

 お子さんを持ちたいと望んでいるがん患者さんに、がんの治療を開始する前にその精子や卵子などを採取し、凍結保存をする「妊よう性温存治療」が、今広がりつつあります。一方で、保険適用がなく、高額となることもあり、経済的に大きな負担になっていると指摘されています。

 このため、福岡県では、8月1日から、九州では初めてがん患者の「妊よう性温存治療」に要する費用の一部を支援する制度をスタートさせます。

 支援の概要ですが、助成対象費用は、精子・卵子等の採取・凍結、それから受精卵の凍結に要する費用で、通常、男性の場合は約5万円、女性の場合は約40万円かかりますが、これに対し男性2万円、女性20万円を上限に助成します。助成対象は、本県が行っている不妊治療に関する支援と同じように所得要件を満たす43歳未満の方々を対象とします。

 この事業のスキームは、がん治療の主治医から紹介された医療機関でこの「妊よう性温存治療」を行った後、治療を受けた方が県の担当課に申請すると費用の一部をお支払いするものです。

 これからもこういった制度、他の制度も含めて、県民の皆様のお子さんを持ちたいという希望をかなえられるよう努力をし続けます。

 次に、応急仮設住宅の供与期限についてです。

 応急仮設住宅の供与期限の延長問題について、朝倉市長と被災者の状況について認識を共有し、協議を行い、判断をしましたので、本日、その結果を報告します。

 災害のため住みなれた家が滅失をするなど被害を受けた被災者の皆さんが一時的な居住の安定を図るために提供される応急仮設住宅のうち、みなし仮設住宅が7月の中旬から、建設型仮設住宅が8月16日から、供与期限を順次迎えます。一昨年の豪雨の被災者の住宅を確保するため、朝倉市が中心となり、一世帯一世帯それぞれの状況や考えを聞きながら、また、国・県及び朝倉市の各種支援策を活用し、それぞれの再建の方向を見出すべく努力を重ねてきました。

 県では、生活再建に向けた支援として、国の被災者生活再建支援金に加えて、県独自の施策として、民間賃貸住宅に入居する際の初期費用や応急仮設住宅等からの引っ越し費用に対する助成、住宅を再建する際に要したローンに対する利子補給などを行ってきました。

 また、今月、朝倉市、東峰村から受託した災害公営住宅等の建設工事が完了し、それぞれ市や村に引き渡しをし、被災者の皆さんが順次入居を始めています。

 加えて、朝倉市においては、被災者の皆さんからの意見等を踏まえ、義援金を活用して、応急仮設住宅等からの転居の際に、季節柄必要となるエアコン等の設置費用、また、民間賃貸住宅に入居する際、今まで1年となっていた家賃助成を、本格再建に向けての期間ということで最大4年間とする支援を新たに追加し、充実させたところです。

 しかしながら、何より、災害に遭われて厳しい現実に直面をしながらも、前を向いて復興に歩まれている被災者の皆さんの大変な努力や尽力により、住宅の再建は着実に進んでいます。

 住宅の再建状況ですが、これは朝倉市全体です。今回の災害のために住宅の再建が必要となっていた対象1,069世帯の被災者の方々については、7月24日現在、仮再建を含めて仮設住宅等からの再建済みの方、それから転居先の賃貸住宅の契約を完了された方など、再建のめどが立っている世帯が1,049世帯で、全体の98.1%となっています。一方、再建未定の方が20世帯いますが、7月5日時点の47世帯から大きく減っています。このうち応急仮設住宅にお住まいの方は13世帯です。

 再建の状況ですが、みなし仮設住宅は、最大286世帯の方が入居していましたが、再建済みの119世帯が退去し、7月24日現在、167世帯が入居しています。再建済みの159世帯と再建未定の8世帯を足した167世帯の方が現在入居しています。

 この167世帯のうち159世帯の方が災害公営住宅や公営住宅などの災害公営住宅等への入居や、民間の賃貸住宅入居の契約完了、または自宅の再建が完了するなど、再建のめどが立っています。

 次に、建設型仮設住宅については、8月16日から9月14日、15日、10月17日と、順次期限を迎えます。この建設型仮設住宅には、87世帯の方が入居していましたが、既に再建済みの9世帯が退去し、7月24日現在、73世帯と再建未定の5世帯を合計した78世帯の方が、今、入居しています。

 この78世帯のうち73世帯が、みなし仮設と同じように災害公営住宅等への、あるいは民間賃貸住宅への入居が決まるなど、再建のめどが立っています。

 再建未定は、7月24日現在、20世帯おり、7月5日の47世帯から大きく減ってきています。この20世帯の内訳は、応急仮設住宅に住んでいる方が13世帯、それから、そのうちみなし仮設が8世帯、それから、建設型仮設住宅が5世帯となっています。残りの7世帯は、自宅を離れて親類、縁者のところに住んでいる方々です。

 まず、みなし仮設住宅の8世帯についてですが、全ての方が再建の方法を決定しています。本年9月中旬から来年の3月末まで、順次期限を迎えますが、居住中のみなし仮設住宅への継続入居の手続を進めている方、あるいは中古住宅、民間賃貸住宅を探している方などで、それぞれ期限内の再建に向けて取り組んでいただいています。

 また、建設型仮設住宅の5世帯も、全ての方が再建の方法をご決定いただき、それぞれ期限内に民間賃貸住宅に入居するなど再建に向けて取り組んでいただいているところです。

 なお、親族宅等の7世帯ですが、応急仮設住宅と異なり供与期限がないため、供与期限の延長問題に直接影響はないと考えていますが、それぞれ住宅の再建に取り組む際に、市とともに必要な支援を行います。

 以上のことから、私は朝倉市長との間で、被災者の皆さんの状況について認識を共有し、協議を行い、今般、応急仮設住宅の供与期限の延長を行わないこととしました。

 今後も、朝倉市と協力して、被災者お一人お一人に寄り添って、本再建あるいは仮再建という次の段階に着実に進んでいけるよう支援をしますとともに、仮再建から本再建に向けて必要な支援を行っていきます。あわせて、被災者の皆さんの日常生活上の相談にかかわる支援や見守りの支援をきめ細かく続けていきます。

質疑応答

 

(記者)発表事項について幾つか質問します。

 応急仮設住宅の供与期限についてですが、知事はこれまでも、朝倉市長と協議して、そのときに判断すると言っていましたが、この時期に判断した理由について教えてください。

(知事)一世帯一世帯それぞれの考えや状況を聞きながら、支援策を説明し、それぞれの再建の方向というものを見出すべく努力を続けてきました。何より、被災者の皆さんに前向きに色々考えていただき、また対応していただき、今回、こういった形でそれぞれの方向というものを出していただいたわけです。それで、現状が把握でき、将来の方向がわかったので、そういった現状についての共通認識を朝倉市長ともち、協議して、今回、延長しないという決断をしました。順を追って整理し、現状を確定させて判断をしたと考えています。

(記者)現状を把握するということは、つまり住宅の再建が着実に進んでいるという判断をこの時点でしたからそういう決断になったということですか。

(知事)はい。何より被災者の皆さんの決断と努力、そして朝倉市の努力により、また県も一生懸命やってきてそれぞれの方向というのを見出していただいた、そういう状況にあるので、しっかりその方向を確実なものとするように支援を続けていくということで判断をしました。

(記者)仮設住宅の供与期限を延長しないということですが、98.1%、1,049世帯が既に再建済み、もしくはめどが立っているというところを評価しているということは、やはり再建した、もしくは再建をしようとしている人たちに対する公平性の確保が、延長しないという理由に含まれているのですか。

(知事)なによりも、被災者の皆さんの決断や努力で方向が見えてきているというのがまずあります。それから、そういった決断をした方も含めて、これまでもそうやって再建した方たちとのバランスの問題は当然あるわけですが、まずは、それぞれ皆さんが方向を見出しているという状況というのが大きい。加えて、今までやってきた方、それから、これからやろうとされていること、皆さん、それは同じ、バランスのとれた対応になるので、それらをあわせて判断をしたということです。

(記者)大きな理由は前進しているところが見えたということですか。

(知事)はい。皆さんが方向を見出していただいていると。それを着実に進めていく。その支援をしっかりやることが大事だろうということです。そのことが結果としては皆さんとの公平性につながると考えています。

(記者)仮設住宅の入居の再建状況ですが、今、入居している人も含めて全て再建の方法だけは決定したということで、検討中がゼロになっていますが全て再建に向けためどが立ったということが県の判断の一つにありますか。

(知事)そうです。具体的に言うと、今、8世帯のみなし仮設の再建未定の方々が9月中旬から順次期限を迎えますが、全ての方が再建、あるいは仮再建の方法を決められています。

 まず、民間賃貸住宅での再建を決めた6世帯のうち4世帯は現在のみなし仮設住宅にそのまま継続入居します。2世帯は、今のみなし仮設住宅以外の民間賃貸住宅をさがしています。残りの2世帯は自宅再建を決めており、中古住宅を探している方と、今、住宅を改修している方です。

 県と朝倉市は、こういった住まいの再建が進むよう、引っ越し費用や民間賃貸住宅入居の初期費用に対する助成、あるいは応急仮設住宅供与終了後の仮住宅確保の家賃助成を4年間まで拡大して、支援を拡充しています。加えて、個別訪問や住宅相談会により、物件紹介など、色々きめ細かく、これからも全力を挙げて着実に進むものと考えています。

(記者)県の認識としては、もう今既に仮設住宅に入っている方については、再建の見通しが立ったという認識ですか。

(知事)そうです。みなし仮設の場合は今言ったとおりです。それから建設型の住宅については5世帯ですが、3世帯は民間賃貸住宅を今探しています。物件の絞り込みをやっていると聞いています。

 残りの2世帯ですが、改修工事の契約をして既に工事に着手をされており、供与期限まで時間があるので、朝倉市とともにその工事の進捗状況を確認して、必要なアドバイスをしていきたいと思います。

 以上、8世帯と5世帯、それぞれみなしと建設型がありますが、それぞれ方向を見出し、その方向に沿って具体化を進めており、期限内に対応できるのではないかと思っています。

(記者)みなしと建設型の13世帯について、今のみなし仮設の入居期限までに住宅再建が間に合わない、または民間への切りかえが間に合わない方が発生した場合、どのように対応しますか。

(知事)それは、必要に応じ、公営住宅、あるいは民間賃貸住宅を含めて、その再建方法を朝倉市と協議することとしていますが、まずはそうならないように支援やアドバイスをしていきます。

(記者)延長を求めていた入居者への説明は、何か方向性は決まっていますか。

(知事)今日発表させてしたので、今後申し入れをしている団体の皆さんがどうされるかも含めて、我々で対応を検討することになると思います。

 

(記者)この延長に関する朝倉市との協議はもう済ませていますか。

(知事)朝倉市を中心に、一世帯一世帯、状況と考えをききながら、方向を見出そうとやってきた結果が7月24日のこういう状況です。県と市で現状についての認識を共有をし、その認識の上に立って延長問題をどうするかということを協議し、今回、こういう判断、をしたものです。

(記者)今回の件については、延長を求める団体が、弁護士会に人権救済申し立てをしていますが、そのことについてはどのように考えていますか。

(知事)報道で承知をしていますが、申し立て内容が今確認できないので詳細がわかりません。仮に弁護士会で調査決定すれば、当然県に照会が来ると思います。その場合、発災直後から、県、市、関係機関がやってきたさまざまな支援策、お一人お一人にどういう対応をしてきたかということを丁寧に説明したいと思っています。

(記者)被災者の会のことで、もう一度確認ですが、今後この発表内容を伝えるということになるのでしょうか。

(知事)県の判断を発表していますので、県の考えは明らかになっているわけです。その上で、団体が今後の対応をどうされるかを見て、必要な対応をしていくということだろうと思います。

(記者)では、被災者の会の方が今日の発表を聞いて、何らかのアクションがあれば、それをもって対応するということですか。

(知事)県に来たときに、こういうことで県は判断をさせてもらいますと、朝倉市と協議をして判断をするということを伝えています。今回、発表していますので、その内容について知ることになるので、色々申し出があれば、それにどう対応するかは別として、県として対応を考えていくということだろうと思います。今日決断して発表していますので、どういう形や手順でやるかは、内部でもうちょっと詰めてみます。

(記者)再建状況のところで、被災者の会は、この再建状況の数字について実情を反映していないと話をしていますが、その点についてはどう考えていますか。

(知事)朝倉市が中心となって、一世帯一世帯それぞれの状況と考えを確認し、またききながら、それぞれの再建の方向を見出す努力をしてきました。その結果がまとまっているので、県はこれが現状だと認識をしています。

(記者)この再建済み及び再建のめどが立っている1,049世帯のうち、仮再建を除いた本再建の数字はどのぐらいですか。

(知事)それはなかなか難しいところがあって、民間賃貸住宅への入居者は、一時期の仮再建と思っている方と、そこを本再建だと思っている方がおり、またそれは今後変わっていく可能性があります。それから中古住宅の購入は本再建かというと、また次のことを考えている方もいるようで、その辺は、本人の意向を確認しながら、朝倉市で今、作業を進めています。作業が完了したところで、朝倉市が発表すると思いますが、そういう本人の意思とは別に、客観的な状況として今の状況があるということです。ですから、本再建や仮再建は本人の主観的な意思の確認、調査をしないとわからないところがあることをご理解ください。

 

(記者)今回、特定非常災害に指定されず、原則、期限を延長するのは難しいと、県から国への問い合わせで書いてあったと思いますが、特定非常災害に指定されているかどうかで入居期限を延長できたりできなかったりするのは、若干、不公平感があるようにおもいますが、知事はどのように感じていますか。

(知事)先般、富山で全国知事会がひらかれまして、災害の復旧・復興という議論があった中で、私はその問題を指摘しました。要するに、地域によって、あるいは災害の規模の大小によって、被災者への支援の内容が変わるというのは、被災者の立場から見たとき、それから、被災者の側に立って復旧・復興を急ぐ観点からは見直すべきで、そういうことを頭に置きながら色々な改善をしていく必要があることは指摘をしており、これまでも政府に色々要望し、これからも要望していきます。

(記者)宿泊税ですが、先日、総務省に書類を出して手続を開始したと思います。今後のスケジュールと北九州市との協議をどのように考えていますか。

(知事)総務大臣との協議ですが、住民の負担が著しく過重であるなど地方税法に定める不同意要件に該当する場合を除いて、これに同意しなければならないという法律になっています。その協議が始まりましたが、県と市との間の宿泊税の仕組みは不同意要件には当たらないと考えています。

 これまでの先行他自治体の状況を見ると、おおむね3カ月ぐらいで同意を得ているので、大体同程度の期間を想定しています。その上で、北九州市ですが、現時点では、まだ市の方針としてどうするかを決めていません。

 北九州市から検討状況について逐次、色々報告を担当部局が受けており、その上で方針がまだ固まっていないということです。仮に、北九州市も導入を決定するということであれば、福岡市とやったように、県と北九州市の役割分担を踏まえた税額の調整と、いわゆる徴収代行者の負担軽減という意味での徴収事務の1本化について同様に協議を行っていく必要があります。

 東京オリンピック・パラリンピックが来年夏に始まるので、できるだけ早くこういった新しい制度を導入したい。一方で、準備期間、周知期間が必要ですから、それらをあわせて考えて、今4月1日ということでお願いをしているわけです。北九州市がそういうことで考えておられたら、そういう状況も踏まえて、北九州市がどういう方針かについては調整をし、総務省協議に影響が出ないように、しっかり協議をしていきたいと思っています。

(記者)北九州市が決めた場合は、追加で総務省と協議をすることになるのでしょうか。

(知事)そこのところは、北九州市次第ですが、北九州市が最終決定をし、県と協議を行い、それが調ったところで総務省との関係をしっかりやりたいと思っております。

(記者)仮定の話ですが、北九州市が決めた場合は協議をするということで、やり方としては、例えば福岡市との場合は、最終的に知事と市長のトップ会談で合意を得ましたが、北九州市とは今のところどのような形で決着を図ろうと考えていますか。

(知事)事務的な協議で調えばそれはそれでいいわけですし、福岡市との間では色々な経緯があって、私から調整を申し入れており、最終的にトップ会談で決着を図りました。こういう協議というのは、トップ会談でしないといけないわけではなく、協議が調えばいいので、それは今後の調整次第、協議の中身次第だと思っています。

(記者)仮定の話ではありますが、北九州市との協議の内容次第では条例がまた変わる可能性もあると思います。そうすると、スケジュールに大幅な影響が出る可能性があり、福岡県としては、現状の立てつけを変えるのはなかなか難しいと思いますが、その辺はどのように考えていますか。

(知事)総務省との協議の内容も踏まえ、北九州市との調整やタイミングなど全体を見て今後の対応を考えていくしかないと思います。

(記者)県としては、今の立てつけを全く譲らないという強硬な話ではないんですか。

(知事)基本的には、福岡市との協議を今進めており、それを前提に北九州市にも考えていただき、また、北九州市とも調整をするわけですが、その結果を踏まえ、適切に対応するということが、現段階で言えることだと思います。

 

(終了)

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