ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 平成31年4月24日(水曜日)

本文

知事定例記者会見 平成31年4月24日(水曜日)

更新日:2019年4月25日更新 印刷

知事定例記者会見 平成31年4月24日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)本年5月1日の御即位をお祝いする記帳所を設置します!

    ~平成の行幸啓、行啓の写真も展示~       (秘書室・県民情報広報課)

    記者提供資料 [PDFファイル/98KB]

(知事)私から1点報告をしたいと思います。

 5月1日に皇太子殿下が御即位されます。天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位、これが同時に行われるのは、今から200年ぐらい前の光格天皇から仁孝天皇への皇位継承以来のことだそうです。福岡県と福岡県議会が共同して、この度の御即位をお祝いする県民の皆様のために、県庁1階ロビーに記帳所を設置します。この設置期間ですが、御即位当日の5月1日水曜日、この日から5月10日金曜日まで、受付時間は午前9時から午後5時までとします。県民の皆様にご記帳いただいた芳名帳については、後日、宮内庁にお届けをすることとしています。県民の皆様にはどうぞよろしくお願いします。

 皇位継承に伴い、同日5月1日に、いよいよ新元号、この前、発表された「令和」が施行されます。「令和」の発表以降、坂本八幡神社また大宰府の展示館など「令和」にゆかりのある地域、スポットが大勢の観光客で、今、にぎわっているところです。県庁においても、今週22日から改元を記念した「令和のふるさと福岡県」のパネル、また、大宰府式鬼瓦のレプリカの展示などを今、行っているところです。明日25日からは、記帳所の設置に先立ち、平成を振り返りまして、平成の間には天皇皇后両陛下は4回の行幸啓、また皇太子同妃両殿下におかれては12回の行啓をいただいています。そういったご来県のパネル展示、これも明日からスタートします。このパネル展示は5月10日金曜まで行います。記帳所を設けている期間にあわせて行いますので、この機会にぜひご覧いただければと思います。

 発表事項は以上ですが、一言お話しします。先程申し上げたように、5月1日から皇太子殿下が御即位され、それに伴いその日が祝日とされたことから、今週土曜日の4月27日から5月6日まで、官公庁はじめ多くの企業が10連休となります。県においては、県民の皆さんが連休中に急な病気やけがでお困りになることがないように、県の医師会、歯科医師会、市町村と協力して、在宅当番医制や急患センター等の急患診療体制を組んでいます。この情報は、県のホームページに掲載するとともに、「福岡県救急電話相談・医療機関案内#7119」において医療機関を24時間ご案内しています。これについては、既に月曜日にリリースしていますが、万が一の対応のために県民の皆様に改めてこうやって私のほうからお話ししたところです。

質疑応答

(記者)この発表事項にちなんで聞きたいのですが、新たに令和を迎えるということで、今言われたように、太宰府も観光客でにぎわっています。改めて、どういう県政にしたいかということと、この令和が福岡県にどういう影響を与えてくれるかという期待感のようなものを聞ければと思います。

(知事)まず令和というのは、福岡にゆかりの元号だなという思いがあります。と申しますのは、もともとの出典が万葉集にあるということで、太宰府で催された梅花の宴で詠まれた歌の序文から引用されたものだと伺っています。総理もおっしゃっていたように、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味であるそうで、「一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる」という願いが込められているということです。

 県にとっても同じで、この新しい元号、「令和」という時代が、県民の皆様お一人お一人にとり、住み慣れたところで働く、暮らす、育てることができる、希望に満ちた平和な時代になることを、私自身、心から願っているところです。そのため、県としては、福岡県の人と地域をさらに元気にしていくよう、県民第一に、県民の声を大切に、県民のために、全力で取り組んでいきたいと思っているところです。

 また、今回の令和という元号が福岡県ゆかりということです。太宰府の宴で詠まれたということが一つ、それから、梅は福岡県の県の花です。そういうことから言って、非常に県民にとってはなじみの深い元号ではないかと思いますので、親しみを持って新しい元号、そのもとで、新しい気持ちでもって、県民の皆様がこれから先、お進みになることを願っているわけですし、もっともっと人と地域が元気な福岡県にしていきたいと、このように改めて思っているところです。

 

(記者)まず、日田彦山線についてお聞きします。昨日、鉄道以外にBRTとバスの提案があったのですが、まず、これは協議会として、立場を改めて、やはり鉄道にこだわるのか、BRT、バスも並列で検討することになるのか、これについてまず聞かせてください。

(知事)協議会でどういう扱いにするかというよりも、昨日1.6億円の運行経費の支援がない限りは鉄道は難しいという考え方を、申し訳ないと言って提示された上で、BRTあるいはバスといった案が出されたわけです。昨日出されました。

 今後、この協議会でどう議論していくかについては、まず、これまでのそういったJR九州の考え方、提示された内容について地域住民の皆様の意見を聞くことがまず必要だろうということで、昨日はそういうことにしようということで結論を得たわけです。これから地域の皆様の意見を聞く作業があって、その上でどうするかという、協議会での扱いが決まっていくと、私自身はそう理解しています。

(記者)今の話で、他の案についても説明をする際には、これは、あくまでも自治体側としては鉄道がベターであると、それを踏まえて説明をするのか、それとも全て選択肢であるという形で説明をするのか。

(知事)地域の自治体側は鉄道での復旧が望ましいという考え方は変わってないわけですが、どうしてもJR九州としては、運行経費の1.6億円がないと鉄道による復旧は難しいという考えはまだ変わらない。そういう中で、BRTあるいはバスという案がつけ加わって出てきていて、三つの案が今あるわけです。それらについて、地域の皆様がどうお考えになるかと。昨日も私が申し上げたように、地域の住民の皆様にとって、移動手段がしっかり確保されるか、その移動手段は非常に利便性の高いものかどうか、また、実際、我々にとって、鉄道は観光資源でもあり、地域の活性化、産業の振興にも使われてきたわけですから、地域の自治体側から見ても、そういった提示された案が観光振興、あるいは産業発展、それからそれ自身が観光資源になるかどうかも含めて、原点に立ち返って考えていく必要があります。そういう観点から、地域の皆様の意見を伺おうというところ、それまでが昨日の結論だと思っています。

(記者)最後に一つ、知事の個人的な感想でよいので、BRTとバスに仮になった場合の懸念とか、デメリットはどう考えていますか。

(知事)これは、先ほど申し上げたように、今までの議論の経過とかJRが示された内容、それらについて地域の皆様がどうお考えになるかということをまずもって聞こうじゃないかということですから、自治体あるいは私がどうだこうだと言うことは控えたいと思っています。まずは地域の皆様の声を大事にしたいということです。

 

(記者)関連ですが、そもそもこの会議というか、協議会の成り立ちが、知事も言われたように、鉄道での復旧というのを前提にしていたかと思うのですが、その前提が覆ることになると、協議会自体をそもそもやる意味があるのかというふうにも思うのですが、どうなのですか。

(知事)大きな災害が起こって、大事な日田彦山線が被災をして、今、運休状態が続いていると、足が今、代替のバスになっているという現実があるわけです。で、それを一日も早く解決するために鉄道による復旧ということを目指して、みんなで議論をしてきた。その中で色々やってみたが、我々としては災害復旧事業を使ったり、鉄道軌道整備法を場合によっては使うということで、自治体側も負担しながらこれだけ減らせるよとも提示し、お客さんもこうやって増やす努力をしますよと言った上で、毎年1.6億円の運行経費の支援がないと、この日田彦山線の運行継続は図れないと、企業体として図れないということを言われているわけです。

 そこで、この鉄道による案に加えて二つの案が出てきていますが、足を確保しないといけないという現実の問題、課題はあるので、まずはそういう状況になっていることを地域の皆様にお知らせし、ご意見を伺おうということです。解決しなければいけない課題が残っているからです。

(記者)住民の皆さんの声の聞き方ですが、これはいつぐらいから始めていつぐらいまでを考えていますか。

(知事)これは昨日提示されて、そういうことでいこうということになったので、今、県内でいくと東峰村と添田町、大分は日田市があるわけですが、そういった沿線の直接の自治体の考え方も聞いて、今後具体的なやり方、あるいはどういう時期にやるかとか、それについては詰めていきたいなと思っています。

 

(記者)関連の質問ですが、知事が、昨日、結局JR側がやはり1.6億円の運営支援費がないと地域の鉄道の復旧は難しい、非常に残念だと言われていたと思うのですが。

(知事)遺憾という意味で、言いました。

(記者)その1.6億円の運営支援費というのは、自治体側からというのは、結局、再考する余地はないというか、それはもう絶対できないという前提でこの話を進めるという理解で良いですか。

(知事)1.6億円を、沿線自治体で毎年毎年負担するというのは無理があります。そこでJR側に、その負担、支援の求め方、要請ということについて再考してもらいたいということを、我々地域側は求めてきたわけです。

 

(記者)その1.6億円の負担に無理があるというのは、やはり財政的に無理があるということなのか、そういった前例をつくるのが、今後同じような事例があった場合によくないということなんでしょうか。

(知事)手前の財政的にまず無理だからその先がなくて、もし負担ができたときにどうするかという問題の手前のところの問題が大きいわけです。

 

(記者)住民の皆様にとっては、やっぱりいつ方針が決まるのかというところに一番関心が高いと思いますが、知事の中で今いつ頃までにはという目標みたいなものはありますか。

(知事)具体的にはありませんが、前から申し上げているように、今、不便な状態・生活を余儀なくされている方がいらっしゃいますので、一日も早く方向性を出す、また、しかるべき対応をしていくということを求められていますので、可能な限り進めていくというのが、関係者、あるいは昨日の協議会の参加者みんなの総意だと私自身は思っています。

(記者)住民の意見を聞くという取組み自体は、早期に着手する考えでいますか。

(知事)昨日出てきたことですから、今、関係の沿線自治体と調整をして、できるだけ早く実現したいと思います。その方法と時期について、今、相談をしているところです。

(記者)議論は1年を目標にしていましたが、長期化してしまう要因というのは、おそらく自治体側、JR側それぞれに課題があったのではないかと思わざるを得ないわけですが、実態としてもっとこうできたとか反省点みたいなものというのは何かありますか。

(知事)両方が協議会を設置してから、それぞれの立場、思い、そしてデータを突き合わせながら議論を進めて今日に至っています。お互いに精いっぱい、目いっぱい検討し議論してきた結果、ここまで来たというふうに私は理解しています。

(記者)では、その時間というのはやっぱり必要な時間であったということですか。

(知事)それぞれこうしたいという思いがあって協議をやっていたわけです。どうしても最後のところで溝が埋まっていないところがありますから、その全体をもう一回立ち返って住民の皆様の声を聞きたいと思います。

(記者)九州運輸局が、先日、今後の人口減少の中で、どう鉄道ネットワークを考えていかなければならないかという報告を出して、鉄道の危機が自治体に認識されていないという指摘もありましたが、そういった指摘についてはどう受け止めていますか。

(知事)そういうふうに国は思っているのかもしれませんが、一方で、国鉄が民営化され、JR各社に分割されて、それぞれがいわゆる公益的な鉄道事業をやっている、あるいは公益的な鉄道ネットワークをずっと維持し守ってきたということがあります。そういう中で鉄道の危機だということで、私は国に昨日聞かなかったのですが、国としてはどう考えるんだと。そういう国鉄の民営化を進めてきて、分割、民営化して、こういう状態で災害が頻発している、かなりの路線で赤字の路線となっているという。今後の日本全体の鉄道ネットワークがどうあったらいいのかということについて国はどう考えるか、私は報告書を読んでいないから、書いてあるのかもしれませんが、そこのところを聞きたいなと新聞記事を見て思ったところです。それ以上の今、情報を持ち合わせていません。

 

(記者)知事、先程BRTとかバスについて提案を受けてと言われていましたが、前々からBRTみたいな話は社長がちょっと先に言われたりしたこともあって、多分、JRがそういう案を内部では持っているだろうと表にちらちら出てきていたと思います。それを受けて、今回、BRTが出てきたということもあり、BRTにしたら実際にどうなるのかというのをJRが出してこられましたが、自治体側として実際どうなのですか。

(知事)自治体としては鉄道による復旧とずっと言っているわけです。

(記者)そこは特に、これから調べたりとか自治体側として何か研究したりとかというようなことは行いますか。

(知事)どんなものか、それがどんなものかということは我々なりに研究はしていかないといけないと思います。

(記者)その前に説明というのがある感じですか。それをしてからですか。

(知事)その辺も含めて今調整をしないといけないと思っています。正式には昨日ですからね、言われたのは。

 

(記者)先日、九州豪雨の地元の被災者の方から要望があったと思います。視察については前向きにという話だったのですが、これについては時期とかは特に決まっていますか。

(知事)3点申し入れを受けたと報告しましたが、今の質問の現地視察は実施しようと私は考えていて、具体的なやり方、日程について、朝倉市と今、調整、協議を進めているところです。前も申し上たように、復旧工事がどんどん本格化し、進捗をしています。現在、災害公営住宅も建設中です。そういった復旧・復興の途上にある、被災地の現状をつぶさに見たいということで、それも含めて、視察をしたいということで調整をしています。

(記者)ある程度の目安でいいのですが、例えば5月までにはとか6月ぐらいにはとか何かあれば教えて下さい。

(知事)できるだけ早くやりたいと思いますが、連休がありますから。

(記者)あと、他2点、国との再協議と独自の延長についてはどうですか。

(知事)残りの2点については、前も説明しましたが、国の制度により被災者再建支援金に加えて、県からも賃貸住居入居者の初期費用と引っ越し費用の助成、それから、市からも義援金の追加配分も含めて被災者の方の負担軽減を今図っているわけです。

 そして、色々ご意見を伺う、思いを伺うといった個別訪問と住宅相談会による支援をやっていますので、そういう中で、被災者の皆様で具体的に今後どうしたいが決まっていない方を中心に、どうしたいんだというご意向ご要望も確認した上で、国との再折衝、あるいは県単事業のありようについて考えていきたいと思っています。

 一方で、先日も答えたのですが、被災者の方で自分で新しい生活再建を始められている方がいらっしゃるわけです。また、ご負担いただきながら再建をされている方もいらっしゃるわけですので、そういった方々とのバランスはしっかり考えておかないといけないと思っていまして、ストレートに県単事業云々というのはなかなか難しいのではないかと思います。このことについては、色々な考えのもとに、また、色々なご相談とか、あるいは資金面での支援をしていく中でご理解を賜っていきたいと思っています。

(記者)そうすると、国との再協議は。

(知事)それは今やっていることを一生懸命やって、その結果どうなるかということを踏まえて検討すると。ただし、こういう問題がありますよということを今申し上げたわけです。

(記者)すると、これについては、まだ、する、しないという判断はしないということですか。

(知事)それは、今、申し上げた資金面の支援をやる、それから、個別訪問とか色々寄り添ってご相談とかに応じていく中で、それぞれご意向を確認した上で判断をしたいというのが答えです。ただし、検討に当たっては、こういう難しい問題があるということを申し上げています。

(記者)現時点での仮設の状況とかがもし分かれば。

(知事)現在、被災者の方々がお住まいについて再建をどうお考えなのかについて朝倉市がずっと調査をしてきています。それについて、ちょっと紹介すると、この調査は応急仮設住宅入居世帯、罹災証明が「半壊」以上の世帯、それから長期避難世帯の方、全1,069世帯、要するにお住まいを離れている方全部を対象にして、再建の状況と、再建がお済みでない方には再建の方法とその時期について、それぞれ調査をしており、その調査はずっと寄り添ってやっていくわけです。4月3日現在の状況について言うと、対象1,069世帯のうち再建済みの方が696世帯、再建のめどが立っておられる方が265世帯で、1,069世帯に対して約9割の方が住まいの再建が進んでいるという状況です。

 その一方で、再建方法が未定という方が108世帯います。この再建方法が未定と答えている108世帯の方々の状況について、詳細に見ていくと、その約7割の方が購入するための中古住宅、あるいは入居する民間賃貸住宅を今、探していますが具体的な案件が見つかってないという方々になっています。108世帯のうちの残りの3割が再建場所、つまりご自宅でいくのかどうしようか、どこに住もうかとか、再建の場所と方法について決めかねておられる状況にあるということです。108世帯の約3割の方、37世帯。毎日変動するから37でいいかどうかはわかりませんが、約3割の方が決まってないという状況です。ですから、全体で1,069世帯ある中で9割の方は再建が進んでいると。残り108世帯の方を重点的に、その方々へのご支援を充実することが大事だというふうに今、思っているわけです。

 そのために、まず再建場所と方法を決めかねておられる約3割の方に対して朝倉市がこれからも個別訪問を行って、住まいの再建についてのご意向や、その状況をお聞きして、どのような形でお住まいの再建を進めていかれるのかということを決めていただけるよう支援を続けていくこととしています。

 あわせて、去年の4月から住宅金融支援機構、それから福岡県宅地建物取引業協会の協力を得て行ってきた個別相談会があります。住宅再建ですから家を建てる場合、それから賃貸住宅に入る場合の両方がありますが、最近、この相談件数が増加している関係で、これまで月2回相談会を開いていましたが、5月以降、月に4回開催することとしており、こうした個別相談の体制強化をすることとしています。

 それから、残りの7割の賃貸住宅等を探されている方々に対しては、早く物件が見つかるように、県から宅地建物取引業協会に対して朝倉市周辺の民間賃貸住宅を探しやすくするために、協会が持っているホームページ「ふれんず」の中に朝倉向けの特設コーナーを設置してもらえるように、今、要請中です。これを実現したいです。このような形で、お一人お一人の状況と思いをしっかり把握しながら、それぞれの状況に応じたお住まいの再建ができるよう、朝倉市と協力して全力で取り組んでいくということです。108世帯の方を一生懸命やっていきたいということです。

 

(記者)今の答えの中で再建場所とか方法について決めかねている37世帯の方々は、例えばお住まいの地区だったりとか、何か特徴というか共通点みたいなものはありますか。

(知事)ないです。ですから、それぞれ、寄り添い方、個別の相談をしっかりやって、ご意向を確認しながら支援措置等が色々用意されていますので、それも紹介しながらと思っています。

(記者)ちなみに、特に地区とか属性に共通点はないと言われていますが、いまだに再建場所とか方法を決めかねている理由については教えてもらえますか。

(知事)もとの住まいの場所に戻っていいかどうかとか被災者のお気持ちとして、どちらがいいかなと決めかねている、そういう方もあると聞いています。一人一人理由が違っているというふうに承知しています。

 

(記者)この調査主体は県と市ですか。

(知事)これは朝倉市です。

 

(記者)先程共通点はそれほどないという話ですが、例えば年齢的に高齢者が多いとか、それもないのですか。

(知事)もともと高齢者は多いですが、家を失った方は年齢に関係なく失っておられますから、有意な特徴はないと私は理解しています。それよりもお一人お一人の事情に合わせて応援をしていくことが大事だと思っています。

 

(記者)別件ですが、22日に、自民党県議団の新しい会長が松本國寛議員になり、その後、知事とはこれまでと変わらず緊張ある関係の中で県民の意思を知事にしっかりと伝えていきたいというふうに言われていましたが、その件についての受け止めをお願いします。

(知事)いつも言っていますが、知事と県議会というのは県政の車の両輪です。自民党県議団の皆さんとは、これまでも8年間、福岡県の発展と県民福祉の向上という共通の目標に向かって協力し、また手を携えてきたというふうに思っていますし、そうやってきました。これからもそうやっていきたいし、そうあるべきだと思っています。これまで同様、連携・協力を自民党県議団の皆さんとしていきたいと考えていますし、その努力をしていきたいと思います。

 

(終了)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)