ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 広報 > その他の広報(テレビ・ラジオ・一般情報) > 知事記者会見録 > 知事定例記者会見 平成31年2月26日(火曜日)

本文

知事定例記者会見 平成31年2月26日(火曜日)

更新日:2019年2月27日更新 印刷

知事定例記者会見 平成31年2月26日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

 (1)スマホを使ったキャッシュレス決済を導入!~「LINE Pay」で自動車税の納入ができます~(税務課)

  記者提供資料 [PDFファイル/149KB]

 (2)「ふくおか健康づくり県民運動の推進に関する連携協定」締結第一弾!~企業の強みを活かし、直接、事業所や個人に働きかけ~(健康増進課)

  記者提供資料 [PDFファイル/112KB]

(知事)私からは、今日は2点報告します。まず初めに、納税に関するキャッシュレス化に向けた取り組みです。

 自動車税が年間600億円、税収があります。さまざまな施策を打っていく上で重要な財源の一つです。県では、この税金の期限内納付を上げていくために、ポスターあるいは街頭キャンペーンで、意識啓発をまず行います。それから、コンビニあるいはクレジットカード、口座振替など、多様な手段で納付していただけるよう利便性の向上に努めてきました。その結果、今年度、昨年の5月末ですが、期限内の納付率は約80%まで上がってきています。

 今回、納税される皆様の利便性をさらに向上させようということで、来年度、31年度の自動車税については、銀行等の窓口、あるいは店頭に赴くことなくスマートフォンを使ったキャッシュレス決済によって、いつでも、どこでも納税が可能となる「LINE Pay」のサービスを導入することとしました。自動車税での導入を決めているのは、神奈川県に次いで2番目になります。

 「LINE Pay」による納付の流れは資料の下に書いています。まず、スマホにLINEアプリをインストールしていただき、「LINE Pay」の登録をします。それから、納付額以上のお金をチャージいただきます。そして、スマホでLINEアプリの「請求書支払い」を選択していただき、来年度の自動車税の納税通知書は大体4月下旬以降、お手元に届くことになりますから、その納税通知書のバーコードをスマホで読み込んでいただき、「LINE Pay」の画面でご自身のパスワードを入力すると支払いが完了することになります。

 なお、税額が5万円以上のものについては「LINE Pay」が使えないことになっていますので、ご注意いただきたいと思います。自動車税でいきますと2,500CC超の自動車については5万1,000円の納付額ですので、全体の約1割ぐらいだと思いますが、支払いで「LINE Pay」を使うことができないことに留意していただければと思います。あとの9割はスマホで納付ができるということになります。現金を準備したり、窓口や店頭に実際に行っていただく、そして支払いをしていただくといった時間の省略ができます。払い忘れの防止にもなると思っています。県としては納期限内の納付率の向上につながっていくものと期待しているところです。

 また、キャッシュレス決済については、他の納税分野への拡大、あるいは民間企業、社会におけるキャッシュレス決済の導入促進にこれからも取り組んでいきたいと考えています。

 2番目の報告事項です。健康づくり県民運動ですが、このたびアクサ生命保険株式会社と「ふくおか健康づくり県民運動の推進に関する連携協定」を締結することとなりました。締結式を3月8日、県庁で行うこととしています。その内容について、署名者等は資料の下に書いてあるとおりです。

 福岡県では、県民の皆様の健康寿命を延ばしていこうということで、これを目指して、昨年の8月に「ふくおか健康づくり県民会議」を立ち上げ、健(検)診受診率の向上、食生活の改善、運動習慣の定着、この3本柱で健康づくり県民運動をスタートさせているところです。

 昨年の9月には、地域、職場で積極的な健康づくりを推進するために「健康づくり団体・事業所宣言」の登録を開始しました。この1月末までに4,259の団体・事業所の宣言の登録がなされているところです。また、市町村、県民会議の構成団体が行います健康づくりのイベント、あるいは健診、これらの情報を一体的に発信している「ふくおか健康づくり県民運動情報発信サイト」には、これまで4万5,000を超えるアクセスが行われています。また、将来の生活習慣病の発症リスクを予測するツール「ひさやま元気予報」については、9,500を超えるアクセスが行われています。

 これから先、この県民運動の輪をさらに広げようということで、今般、民間企業と連携を行い、その第1弾としてアクサ生命と協定を締結することにしました。アクサ生命は県内に約250名の営業社員を抱えており、県下の全商工会議所に社員の方が常駐されたり、頻繁に色々な事業所、あるいは個人を訪問して営業活動をしています。そのアクサ生命のネットワーク、人的資源を活用して、今後、この協定に基づいて県内の事業所や個人に対して直接、受診率の向上、食生活の改善、運動習慣の定着に関する行動目標の周知やその取り組みついて、また、「健康づくり団体・事業所宣言」の登録、さらに県民運動情報発信サイトや「ひさやま元気予報」をもっともっと利活用していただく、それから県内で開かれる色々な健康づくりのイベント、あるいはスポーツ大会への参加の呼びかけや県の「食の健康サポート店」の利用促進、そういったことをネットワーク、人的資源を生かして働きかけていただくことになっています。

 県としては、この協定を第1弾として、今後、他の企業ともこういった協定の締結を進めながら、それぞれの協力企業の強み・特色を生かして、事業者や個人に対する具体的な健康づくりの取り組みへの働きかけを一緒になってやっていき、県民運動を進めていきたいと考えています。

 以上、私のほうからの報告は2点です。

質疑応答

(記者)今、スマホ納税は、「LINE Pay」のほかにも幾つか大手のサービスがありますが、今回「LINE Pay」だけなのか、あるいはほかにも広げる予定があるのか教えてください。

(知事)結論的に言えば、今後も広げることを考えていきたいと思いますが、現段階においては、納付書に記載されているコンビニバーコードの読み取りによる支払い決済ができるのが今「LINE Pay」だけになっています。そのシステムを使えば、納税通知書を読み取って支払い、決済ができる、納付ができるので、まずこの「LINE Pay」でやらせていただこうと思っています。ほかの会社のキャッシュレスのシステムについては、現行の納税通知書に対応するものがありません。今後ほかにも対応可能な決済サービスが出てきましたら、これを積極的に導入し、納税者の利便性を一層向上させたいと思っています。

(記者)利用者の手数料が無料ということですが、県側で何か負担するものはありますか。

(税務課)あります。県側としては、セブンイレブン等のコンビニ収納と同等の手数料を納めることになります。

 

(記者)「LINE Pay」の導入が自動車税については、神奈川に次いで2番目ということですが、これはキャッシュレス決済について2番目というふうに読みかえていいですか。

(知事)自動車税の納付については、神奈川県に次いで2番目です。

(税務課)「LINE Pay」でやっているのが2番目ということになります。

(記者)キャッシュレス決済というと、ちょっとおかしくなりますか。

(知事)キャッシュレス決済というのはもっと広くて、クレジットカードも含まれます。

 

(記者)神奈川県に次いで全国で2番目ということですが、神奈川県が導入したのがいつかというのと、この「LINE Pay」での納税実績はどれぐらいあるのかわかれば教えてください。

(知事)数字はまだありません。というのは、「LINE Pay」がこういった納税サービスを始めたのが去年の12月、それで神奈川県が導入したのは今年の1月です。

(記者)じゃあ、あんまり差がないんですね。

 

(記者)「LINE Pay」側の話になるのかもしれませんが、「LINE Pay」はポイント還元とかキャッシュバックキャンペーンとか独自でやったりすると思いますが、この納税もそういうポイント還元の対象になりますか。

(税務課)税の分についてはポイントはないと聞いています。

 

(記者)納付率は約80%とありますが、正確には何%かというのと、全国で何位なのか、教えてください。

(税務課)平成30年度は80.7%で、全国順位が36位です。

(知事)知事になってからずっと上がってきているんですけど、まだまだです。

 

(記者)宿泊税ですが、議会が終わり、今の進捗状況をお聞かせください。

(知事)現在、実務者レベルの協議が続いています。これまで4回やったわけですが、5回目の協議の日程調整を今やっているところです。この5回目の協議をしっかりやりたいと思っています。その上で、こうした実務者協議の状況を踏まえて、必要に応じて私と高島市長の間でトップ会談を行って、結論を出していきたいと。まずはこの5回目の協議をしっかりやっていきたいと思っています。

(記者)5回目はいつごろですか。

(知事)今、調整中です。

(記者)例えば年度内にやりたいとか、そういう見通しはありますか。

(知事)とにかく早く、できるだけ早くやろうということで、今、調整をしています。

 

(記者)朝倉の豪雨の関係でお聞きしたいのですが、先日、仮設住宅にお住まいの方の意見交換会が行政のほうとあって、入居期限が夏で切れることについて県や市にはこれを延長してくれないかという意見が結構相次いだと思いますが、これについて、今後、何か特別な枠組みを検討されたりするのか、そのあたりはどうですか。

(知事)現在、朝倉市と東峰村で約900名の方が自宅を離れて仮設住宅等で生活をされておられます。一方で、応急仮設住宅の提供については、災害救助法で2年と限られておて、特定非常災害の指定を受けていない今般の九州北部豪雨災害については、2年の期限の延長はできないと国から言われています。

 このため、県は、朝倉市、東峰村と協力をして、被災者の住まいの再建の意識調査を行いました。これを踏まえて、今年の7月の入居期限までの入居を目指して、今、朝倉、東峰両地域で災害公営住宅等の96戸の建設をまず進めています。さらに、被災された方の住宅再建に向け、被災者生活再建支援法による支援金、それから、県独自の支援として、既に実施をしている住宅再建融資に係る利子相当額の一括助成に加えて、来年度から新たに民間賃貸住宅に係る初期費用、あるいは引っ越し費用の助成を開始したいと考えています。

 また、朝倉市では、義援金を活用した支援策ということで、応急仮設住宅の供与期間の2年間を経過した後に、公共事業に日数を要するなど、やむを得ない事情で住宅再建ができないが、仮住まいとして民間住宅に入居される場合には50万円を支給することとされています。これからも被災された方々の住まいの再建が進んでいくよう、市また村と連携して、支援制度を周知していこうと思っています。

 

(記者)選挙の話になりますが、昨日、武内さんが自民党のほうと政策協定を結びました。これについての受けとめと、もう一つ、武内さんが自民党とそういう協定を結んでいますが、そういう状況での選挙になりますので、小川さんが当選した場合、今後の議会運営というのは結構厳しいものになるのではないかと思うのですが、その辺はどのように受けとめていますか。

(知事)昨日の武内さんと自民党県連県議団との政策協定については報道で接していますが、他の候補者の政策協定の内容等については、私のほうからコメントする立場にはないと思っています。

 それから、これまで2期8年の間もそういう考え方でやらせていただきましたが、県議会と私、知事は、いわゆる地方自治の車の両輪です。切磋琢磨して、共通の目標である県民福祉の向上を目指して、ともに努力、連携していく立場にあります。そういう思いで今までやってきましたし、今回、また信任を得て知事の仕事をさせていただくことになりましたら、この基本的な考え方に沿って、きめ細かく県議会の皆さんと連携、協力していきたいと思っています。

 

(記者)選挙のことで、先日、共産党も推薦候補の擁立を決め、自民党、共産党、それから小川知事ということで、三つ巴の選挙構想がほぼ固まったかと思うのですが、改めて、自民党、それから共産党に対してどのような対抗軸で選挙戦を戦おうというふうに考えていますか。

(知事)私自身、2期8年、知事の仕事をさせていただきました。その間、色々わかってきた課題、あるいは、これから先に起こるであろう課題というのもだんだん見えてきています。何よりも3回の災害に見舞われまして、最初の災害については昨年、全て復旧が完了しました。そして、ここ2年の災害についても全力投球しているところですが、これを加速していきたい、これが一番大きな課題だろうと思っています。

 それから、人口減少、地方創生、少子高齢化、これまでやってきた取り組みの上に立ち、色々な課題が見えてきているところについて、しっかりチャレンジして前進させていくということ。それから、色々思いを同じくする、考えを同じくする県民の皆様、団体の皆さんから色々激励をいただいている中で色々なご意見も賜っています。そういうことを踏まえて、これから先は、また県民の皆様の声を大切にしながら、まずはやっぱり県民の皆様は県内それぞれのお住いのところがあるわけですので、住みなれたところで働く、暮らす、育てる、この3つがしっかり実現できるような地域社会を目指していきたいという思いが基本です。

(記者)知事ご自身が考えていらっしゃる選挙戦の最大の争点は何だと思いますか。

(知事)これは私も入れて3人が固まったというお話で、最後どうなるかわかりませんが、それぞれのご主張、ご意見があろうかと思います。それに対して、しっかりお答えをしていくということと、あわせて、私が今までやってきたこと、それから、これから先やろうとすることをしっかりご説明し、県民の皆様の理解を求めていきたいと思っています。

(記者)それはつまり、小川県政の継続か否かということがやはり争点になるという理解でよろしいですか。

(知事)チャレンジされているということからいくと、私から見ると、2期8年一生懸命やらせていただきました。それについて県民の皆様がどうお考えになるかということがあると思います。ですから、今までやってきたことをしっかりご説明する。併せて、今までやらせていただいた取り組みの結果の上に立って、これからやろうとすること、やりたいこと、やるべきこと、この辺をお伝えしていきたいと思います。

 

(記者)お互いのどのようなところということに対して、今、公開討論会などの話も幾つか挙がっているようにお聞きしていますが、その討論会に参加される意思はありますか。

(知事)関係者と相談しないといけないと思います。というのは、公務をずっとやっておりますので、そういう関係もあります。よく相談しないといけないと思いますが、これまでの過去の選挙でも、いわゆる公益団体がやられる公開討論会には参加しておりますので、今までのそういったことも踏まえて、それから関係者の意見、それから公務を見て判断をさせていただこうと思っています。

 

(記者)政策について、武内さんは政策をまとめて近くに発表されるというふうなお話をされています。知事のそういった政策等の発表の機会とか時期があれば教えていただけますか。

(知事)先ほど申し上げましたようなことが基本的な考え方でありますが、私自身も今、色々整理していますので、できるだけ早く、まとまったところでお示ししたいと思います。

 

(記者)日田彦山線について、年度末を一つの期限ということで今話し合いをされていると思いますが、現状等と、あと、今後の見通しなども教えてください。

(知事)復旧をした後、運行経費について毎年1億6,000万円を負担してほしいという提案がなされています。我々自治体側としては、まずハードの復旧工事については、災害復旧事業をうまく活用することによってJR九州の負担を低減させています。また、私ども自治体側でできる、お客様を増やす利用拡大策についても提案していますが、1.6億円、毎年の負担という提案があります。

 我々としては、なぜ日田彦山線だけ運行経費、日々のオペレーション経費の負担を求められるのかまだ納得できません。その額も非常に重い負担額です。1月31日に行われた検討会においても、我々自治体側からJR九州に強く再考を求めたわけです。一方で自治体側とJR九州、関係者の間で、年度内に方向性を出していこうではないかということをお話ししていますので、それを頭に置きながら、3月中にはトップが集まる、我々がみんな集まる会議をもう一回開催して詰めていきたいと思っています。

(記者)3月中の次回の会合で方向性は固まると知事はお考えですか。

(知事)みんなでそういう方向でやろうということで決めておりますので、それを目指してぎりぎりやろうということです。

 

(終了)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)