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知事定例記者会見 平成31年1月15日(火曜日)

更新日:2019年1月16日更新 印刷

知事年頭記者会見 平成31年1月15日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)ラグビーワールドカップイヤー到来!

    チケット一般先着発売に合わせて関連イベントを開催!  (スポーツ振興課)

    記者提供資料 [PDFファイル/479KB]

(2)福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」を開設!

    ~保育士有資格者と保育施設とをつなげるシステムを構築~  (子育て支援課)

    記者提供資料 [PDFファイル/202KB]

 

 

(知事)私からインフルエンザの関係で一言申し上げます。

 インフルエンザ定点調査をしていますが、昨年の12月24日から30日までの1週間の1医療機関当たりの患者数が13.59人でした。そのため、数字が出た先週9日水曜日にインフルエンザ注意報を発表しました。その後、12月31日から1月6日分の集計がまとまり、その結果、さらに患者数は増加し、25.33人までに拡大していまして、今後さらに流行するおそれがあると考えています。

 県民の皆さんには、外出後の手洗いの徹底、励行、それから十分な休養、バランスのとれた栄養摂取など、インフルエンザにまずかからないための対策をお願いしたいと思います。急な発熱、咳やのどの痛み、全身の倦怠感などの症状があらわれた場合には、早めに医療機関にご相談、受診をされるよう心がけていただきたいと思います。また、インフルエンザをほかの人にうつさないよう、咳が出るときはマスクの着用についてもお願いをしたいと思います。

 それから、2点報告します。

 一つは、ラグビーのワールドカップ2019年、これはアジア初ですが、いよいよこの秋に開催されます。開催まで残すところ248日です。昨年、チケットの一般抽選販売が行われましたが、全試合、48試合で、販売総数180万枚を超える200万枚の申し込みがありまして、好調な売れ行きだと聞いています。

 そして、今週の土曜日19日から、今度は一般先着販売が開始されます。本県におきましては、3試合、イタリア対カナダ、フランス対アメリカ、アイルランド対サモアの試合が行われます。こういった世界最高峰の試合が見られるのは一生に一度のことかもしれません。ぜひ多くの県民の皆さんにチケットを購入いただき、会場に赴き、博多の森球技場で直接その感動を味わっていただきたいと思っています。

 また、福岡県、福岡市、そして県内の各種団体、企業等で構成していますラグビーワールドカップ2019福岡開催推進委員会においては、このチケットの販売促進とあわせて、大会に向けた気運の醸成を目的として、JR小倉駅、福岡市内の商業施設で、選手等によるトークショーや握手会、ラグビー体験などのイベントを開催していく予定です。これらのイベントには、本県出身の日本代表である山田章仁選手にお越しいただき、参加していただきます。ぜひ県民の皆さんには足をお運びいただきたいと思います。

 今後とも関係者一体となり、大会の気運を大いに盛り上げていき、開催の準備もあわせて万全を期していくことによりまして、大会全体を成功に導いていきたいと、このように思っているところです。

 報告事項の2点目です。保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」というものを本日開設させていただきます。

 県内の待機児童は、昨年の4月1日現在995人となっています。その待機児童ゼロを我が県は目指しているところです。そのため、過去5年間で新たに1万8,000人分の保育所の整備を行ってきました。待機児童ゼロの実現のためには、今申し上げた保育所の整備、ハードの整備と保育士の確保をあわせ図っていく必要があります。県においては、そのために新規保育士の確保、離職防止、保育の現場を離れている潜在保育士の方々の復帰促進、これらに取り組んできたところです。

 潜在保育士の就職の支援としては、福岡県保育士就職支援センター、以下、センターといいますが、これを平成25年の7月に設置して、いわゆる保育に精通したコーディネーターが就労支援や希望条件に合った保育所等の紹介・あっせんを実施してきているところです。これまで167名の方の就職が決定したところです。

 また昨年度は、保育士有資格者を対象として、現在の状況、いわゆる就業されているかの状況、それから、再就職の意向について調査を実施しました。いわゆる資格を持っている方2万人を対象に調査をかけましたところ、4,800人を超える方から回答をいただきました。そのうち、就職についての情報を希望される方が623人おられましたので、その中から現在働いていない242名の方を中心に、センターから個別に、いわゆる求職登録、また就職の働きかけを行ってきているところです。

 今後さらに多くの潜在保育士の方々の就職を推進したいということで、求職登録をしていただいて、再就職を強力に支援していきたいということで、本日、保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」というものを開設することとしました。

 このサイトの機能ですが、ご自身のパソコンあるいはスマホから、求人情報の収集あるいは面接の申し込みができるようになります。また、来月の上旬からは、求職者が登録をされた勤務希望地に所在する保育施設の求人情報を自動的に求職者側に配信するというサービスを始めます。また、保育施設側においても、このサイトを通じて求人情報をアップしたり、あるいはそれを最新のデータに更新することが施設側からも可能となるといったサイトを本日から立ち上げることにしました。

 多くの潜在的な保育士の方々が職場復帰できるよう、「ほいく福岡」このサイトの周知、徹底を図るとともに、求人の拡大と情報の充実というものを引き続き図っていきたいと、考えています。

質疑応答

(記者)マッチングサイトの件ですが、サイトを開設することで、どういったことを知事が期待されるかを教えてください。

(知事)いわゆる資格を持っており、今、現場で働いていない方がかなりいます。一方で保育所の整備とあわせて保育士さんの確保が必要となっています。これが待機児童ゼロを実現するためには必要不可欠です。そのために新しく保育士さんになる方を確保することと、職についた方が早期に離職しないようにする。あわせて、今、資格を持っていながら働いていない方がいらっしゃるので、その方々を中心にもう1回職場に戻っていただくようなことをやりたいと考えました。そのために、希望がある方が、自分はそういった就職を希望していることを表明できるようにする。あわせて、求人する施設側から、どういう条件で、どこでという内容が登録されると、そこでマッチングが容易になります。それから、専門のコーディネーターが仲立ちに入って、より効果的なマッチングのため、その精度を上げていきたい。そのために今回のサイトを立ち上げるものです。

(記者)全国的にこういう取り組みの例はありますか。

(知事)全国47都道府県のうち8県が導入しています。青森、宮城、千葉、兵庫、奈良、広島、香川、沖縄の8県です。

 

(記者)県内の認可保育所と認定こども園の数はわかりますか。

(子育て支援課)4月1日現在、全部で1,311件です。

(記者)このサイトはまだ見られないのですか。今、検索したのですけれど出てきませんが。

(子育て支援課)アップしていますが、なかなか検索に引っかからないと思いますので、全部入れていただくか、URLを入れてください。できるだけ検索に引っかかるようにしていきたいと思いますが、既にアップしていますのでご覧いただきたいと思います。

 

(記者)これまで県の保育士就職支援センターというのがあると思いますが、これと、今回の「ほいく福岡」のすみわけはどういう感じでやっていくことになりますか。

(知事)センターというのはコーディネーターがいて、お手伝いをしているわけですが、そのセンターのコーディネーターが今回もお手伝いをするということです。

(子育て支援課)サイトを活用して、面接の申し込み後は、センターのコーディネーターが細かい就労条件や面接日程等を調整しますので、センターでのマッチングがより効果的に、効率的にできるように、支援することになります。

(知事)両々相まってということです。

 

(記者)具体的な目標値はありますか。

(知事)できるだけ多くの方々、つまり働いていない方で再就職に関心がある方が600人を超えており、その中で働いていない方は200人強ですが、その方々を中心にまずはやってみたいと。それで、実際にやっていってマッチングが成功することで、周りにそれに続こうとする人が増えていくことを期待しているわけです。

(記者)じゃあ、年間で具体的な目標数というのはないですか。

(知事)今のところはありません。ただ、多ければ多いほどありがたいと思っています。一人一人着実に増やしていきたいなと思っています。

 

(記者)知事選に関して、先日、麻生副総理が国政報告会の中で小川知事の県政運営を批判するような発言をされていますが、それについての知事の受けとめをお願いします。

(知事)2期8年、全力投球をさせていただいたつもりです。前麻生知事から引き継ぎ、そこで引かれた路線というものを広げ、また奥へ伸ばした、それが第一です。それから、大きな災害が3回起こりましたが、それに迅速に対応して、全国でも初めての試みである河川の改修の代行といった国の制度を一番バッターとして活用させていただきながら、災害の復旧・復興に全力を挙げてきました。今もまだ途上ですが、八女市の24年の災害については、この前完了宣言をされたところです。

 あわせて、温かみのある行政と言っておりますが、身の回りのことをもうちょっとしっかりやっていこうということで、色々懸案になっていた廃棄物処分場の問題などを1個1個着実に解決をしていこうということでやってきました。女性の活躍、高齢者の活躍、そういったことも全国に先駆けて、例えば、70歳現役応援センターを設立し、4割強、約5割弱の登録した方々が、職場で、あるいはボランティアで活躍をされていますし、例えば、産業施策で、前知事を引き継いでしっかり伸ばしてきたという意味では、自動車産業について言えば、福岡県内で100社以上の関連企業が増えており、地元調達比率も65%ぐらいまで上がっています。それから、加工・組み立てだけではなく、上流の開発・設計のところも始まりました。テクニカルセンターができたり、開発センターができたりしています。そのように色々挙げればしっかりと説明できると思います。2期8年、精いっぱいやらせてもらいまして、それなりの成果、それから課題も明らかになっておりますので、そういった課題については、これからも積極果敢にチャレンジをしていきたいと思っています。

(記者)先日、自民党本部の選対会議があり、その後、甘利選対委員長が報道陣に対して、県連の決定を尊重するという趣旨の発言をされていますが、これについてはどうですか。

(知事)その後にご発言をされていますので、要するに全体としていい結果、いい結論が出るように努力するというのが主文だったと私自身は理解しています。そして、党本部での決定というのはまだなされていないというふうに私は承知をしています。

(記者)仮に武内さんが知事選に出馬することになると、保守が分裂することになりますが、保守が2分されることについてはいかがお考えですか。

(知事)武内さんは武内さんで判断をされることだと思いますが、私は2期8年の県政をやらせてもらい、県民の皆様のために一生懸命やってきました。その成果に立って、また新しい課題にも積極果敢にチャレンジしていって、県民の皆様のために身を粉にして働かせていただきたいと思っており、その決意は揺らいでいません。

(記者)先日、北九州市長選が告示されましたが、前回、北橋市長の出陣式に出席されていますが、今回出席されなかった理由をお聞かせください。

(知事)それぞれの選対本部が色々ご判断をされ、出席の要請等が今まで来ていて、それに対応してきたわけです。今回はそういう要請がなかったので行っていませんが、選挙期間中、また状況を見ながらと思っています。

 

(記者)知事選に関連して、自民党の福岡県連は、知事が提出された推薦願については扱わないという判断をしてるのですが、改めて党本部に推薦願を出し直すという考えはありますか。

(知事)党本部では全体を見ながら決定をするということで、世論調査もやるというふうに報じられています。それ以上のことは私は知りませんが、必要に応じて党本部のほうにお願いに上がるということも含めて、必要があればやらせていただきたいと思っています。

(記者)可能性としては、党本部に直接、推薦願を出す可能性も排除しないということですか。

(知事)もう今プロセスが始まっているようで、先ほど甘利委員長の話もありましたが始まっているようですので、それを注視しているところですが、色々な方と色々なご相談はこれまでもしてきているわけですが、状況を見ながら必要があれば当然やらせていただくということになるかと思います。

 

(記者)自民党が推薦候補を誰にするか、今、検討している段階だと思うのですが、この自民党の推薦候補の結論にかかわらず知事としては立候補する意向は変わらないということですか。

(知事)それは先ほどお答えしたとおりです。2期8年県民の皆さんのために頑張らせていただきましたが、福岡県、元気になっておりますので、今、大事な時期ですので、これから先、もっともっと元気に発展をさせ、それから新しい課題にも積極果敢にチャレンジをしていきたいと思っています。地方創生なんかは待ったなしでして、色々なことを始めていますので、しっかりやり遂げたいと思っています。そういう意味では、私自身は、立候補の記者会見をさせていただいたときに申し上げましたが、不退転の覚悟で臨みたいと思っています。

 

(記者)昨日の麻生さんの会合の中で、麻生さんは伸びてるのは福岡市だけではないかというふうに指摘されましたが、その点についてはどうお考えですか。

(知事)そこについては、人口が増えてるところ、福岡市、それから都市圏、あるいは自動車関連産業が立地をしているようなところは人口が増えている、あるいは維持できている。大事なことは、平成20年から日本の人口は減っているわけです。そういう傾向の中でいかに下がる傾向を抑えていくか、あるいは増やしていくかということが課題であると思い、それぞれの地域の特性に合わせた形でまず雇用を増やしていくことによって、住みなれたところで働くことができる、働くために外に出ていかなくて済む、そこを頭に置いて産業政策、雇用政策というのをこれまでもやってきたし、これからもしっかりやっていきたいと思っています。

 

(記者)確認ですが、昨日の麻生さんの国政報告会では前知事の麻生渡さんの実績を引き合いに出して、現県政はこうした実績がないというようなことを麻生さんが言われていますが、知事としては、先ほど言われたような災害復旧などが自分の実績だということで反論するということでよろしいですか。

(知事)反論するというか、説明は当然させていただきます。要するに2期8年の間、大きな災害が3回起こりましたけれども、発災直後から精いっぱい県民の皆様、関係機関と力を合わせて復旧・復興を急いできて、八女の最初の24年の災害については終結宣言を八女市がしました。一昨年の災害については全力を挙げて今やっています。その際も色々な国の制度とか新しいことをやりながら、それから、必要な箇所は全部改良復旧に持ち込んでやっているわけです。そういったことをしっかりやっていきます。それから、産業政策という観点からいくと、前知事がやっておられたところを広げ、それから奥行きを伸ばしてきていることについて、今までやってきたことをしっかり県民の皆さんに説明していきたいと思っています。

 

(記者)昨日、麻生さんが28日にも武内さんの推薦が最終的に出るんじゃないかという見解を示されていますが、その受けとめをお願いします。

(知事)そこについては、党本部でのプロセスというのを注視をしているところですが、今のところ党本部では決定というのは行われてないわけです。今後を注視していきたいと思います。

 

(記者)「今後を注視していきたい」と2週間前の会見でも言われていましたが、そのときに、「必要があれば対応をする」という発言もあったかと思いますが、今のところ対応は考えていないということですか。

(知事)党本部では世論調査とか色々あって、全体としていい結論を出したいということでプロセスが進んでるようですが、それを見守っているということです。

(記者)どういう結論というのは小川現知事の推薦……。

(知事)そうではなくて、甘利委員長が言っておられるのは、党本部とか県連とか、みんなに、全体にとって、党にとってということを言われているから、党全体の判断があろうかと思いますが、それを見守っている、注視をしています。また、必要があれば、お願いをすることがあればやっていくということは、先ほど申し上げたとおりです。

 

(記者)宿泊税についてですが、福岡市との事務方の調整の進捗状況と、それからトップ会談の見通し、めどについて教えてください。

(知事)地方創生の観点からいわゆる観光振興を図りたいという県内の市町村はたくさんある一方で、財政が非常に厳しい状況です。一方で、県議会で通していただいた観光振興条例の中には宿泊税について検討をするということもあり、慎重に検討をしてきたわけです。その途中で福岡市が出てこられたという状況があって、県では10月の頭ですが、文書により協議の申し入れをしたわけです。

 それで、返事がないため、11月1日、私は高島市長と直接お目にかかった際にトップ会談を行い、その結果、11月21日から実務者協議が行われていまして、今、次の会合についての調整を行っているというふうに報告を受けていますので、こうした実務者レベルの協議をしっかり積み重ねていきたい。県全体の観光の魅力の底上げ、あるいは県全体の観光における他地域との関係で競争力を強化するという観点から、県がしっかりやっていかないといけないという思いは変わっておりません。

 一方で、宿泊される方の負担ですとか、それを徴税代行される事業者の負担とかもありますので、市も県もしっかりそういうことを頭に置いて協議を進めていかないといけないとの思いは全然変わっていませんので、この協議をしっかり続けていきたい。その状況を見て、必要に応じてトップ会談をやっていくという思いも変わっておりません。

 

(記者)宿泊税に関連して、市も県もお互い、条例というか、制度についてパブリックコメントが終わっている状況です。次、2020年の東京オリンピックのときの誘客を主に想定されていると思うのですが、そのときを考えると、いつまでにその条例を整備させたいとか、そういうお尻の部分については知事はあまり言われませんが、どのようにお考えですか。

(知事)これから先、色々な国際イベントがある中で、それに対応して大勢の海外の方が来られる、内外のお客さんが当地や、当県を訪れられるということですから、そういったタイミングは当然頭に置いておりますが、一方で、税というのは、精密な制度設計というのを考えていかないといけない。そのために慎重な検討を我々はしていたわけです。そういう性格は変わっておりませんし、先ほど言いました宿泊される方の負担、それから徴税代行される事業者の負担といったところをしっかり固めないといけないので、そういったタイミングを頭に置きながら、鋭意、調整・協議を進めていきたいという思いです。

(記者)事務方の協議日程が検討されているということで、そういうのを見守りたいと言われますが、県と福岡市、根本から宿泊税の導入に関しての考え方が違う中で、事務方同士での協議で内容が縮まっていくとはなかなか考えにくいと思うのですが、そこで、政治家同士、知事と市長がある程度トップ会談で方向性を決めて、事務方におろして、最終的にもう一回トップ会談をするというのが通常あり得るような協議方法かなと思うのですが。

(知事)実務者というのは、要するにそれぞれ制度の専門家であるわけです。先ほど申し上げましたような大きな課題、負担の問題というのを行政庁としてちゃんと考えれば、しっかり調整ができるはずだと私は思っているわけです。調整すべきだと思っています。

(記者)それは、福岡市と県との根本的な考え方が違う中で、その根本的な違いも実務者同士の間で差が縮まって解決できるというふうにお考えということですか。

(知事)ええ。そこは当然、実務者協議を繰り返す、続けていく必要がある、鋭意協議を行っていく必要がある、その上でトップ会談と言っているわけです。というのは、税という制度を設計するときには、色々な角度から色々なことを検討していかないといけない。それを両方で検討していくのが行政庁としての責務であると私は思っているわけです。当然、状況を見ながらということを、申し上げているわけです。

 

(記者)日田彦山線の件なんですが、明日検討会議が開かれますが、どういった議論がされるのかという議題を教えてください。

(知事)あすの検討会議は、前回の我々の復旧会議で整理された課題について議論が行われるということです。その中で運営費の負担というのが議論になると思いますが、JR九州は、過去の災害でも各路線を自前で復旧し、その後の運行を行ってきており、広域ネットワークとして路線を維持・管理されてきたという経緯・経過があろうかと思います。それがまず基本だろうと思っており、復旧会議ではそのことを改めて申し上げました。その後、青柳社長とお目にかかった際に、そのときも同様のことを私は申し上げたのですが、社長からは、次回検討会議までに会社としての考え方を整理しておきたいとおっしゃっていますので、そこを聞くことができるのではないかと思っています。

(記者)前回の復旧会議では4月までに復旧方針を決めるという方針を確認されたかと思いますが、その方向性に変わりはないということでよろしいですか。

(知事)一個一個議論を積み重ねて結論を導かないといけない。その際、年度内にということで決めておりますが、そこは頭に置きながら着実な議論を一個一個進めていきたいと思っています。

 

(終了)

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