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知事定例記者会見 平成30年10月19日(金曜日)

更新日:2018年10月20日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年10月19日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)グリーンアジア国際戦略総合特区 設備投資が2,000億円を突破!(産業特区推進室)
記者発表資料 [PDFファイル/258KB]

(2)第26回福岡県文化賞受賞者を決定!~文化賞贈呈式&記念イベントを来年3月に開催します~(文化振興課)
記者発表資料 [PDFファイル/209KB]
選考結果の概要(東山彰良氏) [PDFファイル/240KB]
選考結果の概要(日野晃博氏) [PDFファイル/226KB]
選考結果の概要(博多華丸・大吉) [PDFファイル/237KB]

(知事)今日は私から、2件報告したいと思います。

 まず初めに、グリーンアジア国際戦略総合特区が、これまでの累積設備投資額が2,000億円を突破したというお知らせです。私どもが推進しているグリーンアジア国際戦略総合特区の設備投資額が2,000億円を突破しました。この特区では、環境に優しい製品の製造業を中心に、環境を軸とした産業の国際競争力を強化し、アジアから世界に展開する産業拠点の形成を目指しており、平成23年12月に国に指定されました。

 この特区については、国及び私ども地域の色々な支援策があり、それらを活用し、企業に対して設備投資の働きかけをずっと続けてきたわけです。これまで、県外からの進出を含めて、68社がこの特区制度を活用し、約2,020億円の設備投資が行われました。その結果、約1,500人の新たな雇用が特区地域に生まれています。また、この特区制度活用企業の約半数が中小企業であり、県内の雇用の8割を担う中小企業が特区に参入し事業活動を行うことは、雇用の確保の観点からも大変心強く感じているところです。

 活用事例を幾つか挙げていますが、ダイハツ工業においては、エンジンなどの開発拠点であるダイハツグループ九州開発センターというグループ全体の開発センターが久留米のエンジン工場の横にできました。また、トヨタ自動車九州においては、技術部門の総合的な拠点であるテクニカルセンターを開設されました。上流部分の開発設計段階から組み立てまで一貫して担うことができる拠点に成長してきているわけです。このセンターの設置については、両グループのトップに何回もお願いに上がりました。また、安川電機が国内外で拡大しているロボット需要に対応して行った開発生産設備の増強についても特区を活用していただきました。

 そのほか、LEDのナノ蛍光体に関連してNSマテリアルズ、次世代IoTデバイスを開発しているBraveridge、こうした福岡発、福岡で生まれたベンチャー企業がこの特区を使って工場等を作るということも始まっており、グリーンイノベーションの産業化の観点からもこの特区制度を活用していきたいと思っています。

 こうした設備投資の拡大に伴い、28年度の本県における環境に関連する産業の売上額は2.4兆円になっています。特区が始まる24年度は1兆円でしたので、この特区を契機として、この産業分野の拡大が図られているところです。

 また、海外に目を転じると、特区が生産する環境に優しい、あるいは環境性能がいい製品をアジアに展開していることにより、アジアが今後経済発展をしていく上で、資源、エネルギー多消費型のままでいいわけがないので、そういう意味でも、彼らの今後の経済発展を、環境エネルギー問題を解決しながらの経済発展にも貢献をしているということです。

 この設備投資の大きなインセンティブになっている国による法人税の特例措置があるわけですが、適用期限が31年度末となっており、それも頭に置きながら、こうした支援措置を活用した新たな設備投資、事業の実施について、民間企業はまだまだ検討を進めている状況ですし、我々は今後とも働きかけを続け、一つでも多くの事業化を進めていき、環境に関連する産業の競争力の強化と集積拠点化を進めていきたいということです。

 次に、第26回福岡県文化賞の受賞者の決定についてご報告します。

 本県では、県民の皆様の幅広い文化活動を促進し、本県文化の向上・発展を図っていくために、文化振興に顕著なご功績のあった個人・団体に福岡県文化賞を贈呈しています。平成5年度にこの制度を創設して以来、105の個人・団体の表彰を行いました。

 このたび、市町村、文化関係団体、報道機関等のご推薦のあった34の個人・団体の中から、外部有識者で構成する「福岡県文化賞選考委員会」――九大の名誉教授の安河内先生が委員長ですが、その委員会の選考を経て、今回、福岡県文化賞を次の方々に贈ることを決定しました。

 まず、お一人目は、作家の東山彰良さんです。平成27年に『流』で直木賞、平成29年には『僕が殺した人と僕を殺した人』で読売文学賞などを受賞されています。また、28年度には、7名の著名人による短編小説を配信する私どもの福岡県観光PR特設サイト「ぴりから」の執筆者のお一人として小説を書き下ろしていただいたわけです。ご協力をいただきました。こうした幅広い多彩な活動は、県民の皆様に大きな影響を与えており、本県の文化振興に大きく貢献していただいたということです。

 二人目は、ゲームクリエイターの日野晃博さんです。ご承知の「レイトン」シリーズ、また、「妖怪ウォッチ」など、世界に誇るゲームを開発されるとともに、福岡県とその関連の産官学で設立した「福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議」の顧問をお願いしており、福岡県を拠点にして、本県のみならず、日本のゲーム産業を牽引いただき、本県のメディア芸術の向上、発展に大きく貢献しておられます。

 最後は、博多華丸・大吉さんのお二人です。平成17年に東京に拠点を移された後も、博多弁を使って正統派漫才を続けておられます。そして、福岡県や九州の魅力を広く発信を続けていただいているわけです。また、NHKの「あさイチ」の司会に抜擢されるなど、私自身何度もコラボさせていただいていますが、様々な分野で活躍しながら、県内外において福岡県のPRをしっかり続けていただいています。本県の文化振興の発展に大きく貢献していただいているわけです。

 なお、この文化賞贈呈式は、来年3月5日火曜日ですが、アクロス福岡で行う予定です。当日は受賞を記念して、受賞者によるトークショーなどについても今、検討を進めているところです。皆さんもぜひご出席、ご参加をいただきたいと思います。

質疑応答

(記者)グリーンアジア国際戦略総合特区の件ですが、設備投資が2,000億円を突破したということで、これまでこの特区によって、例えば、県への税収効果や経済波及効果といった数字があればお願いします。

(知事)それは、先ほど言いましたように、環境に関連する産業全体の売上というのは分かりますが、この特区を活用した設備投資でどれだけ生産額が増え、販売価格が増え、税収増につながったというのはなかなかはっきり申し上げることはできません。全体の中で大きく貢献していることは事実です。

(記者)文化賞のことですが、今回お三方とも非常に知名度がある方だと思うんですが、この文化賞を生かして、連携を深めてPRに役立てたいとか、県としては、今後、どういう展開を描いていらっしゃいますか。

(知事)今回、選考委員会でご推薦いただいた中から、お二方と一組、贈呈をさせていただくわけでごすが、まず贈呈式をやって、その上で今後どういうコラボができるか、一緒になってやれる分野があるのかどうか、また、受賞者の方のご意向も確認しながら考えていきたいと思っています。

 これまでも色々な形で、今回の受賞者の方々にはご支援をいただいています。それぞれ先ほど県とのかかわり合いも申し上げましたが、今回の文化賞の受賞を契機にして、さらにどういうことができるか、受賞者の方とよく相談をして考えていきたいと思います。

(記者)3項目お伺いします。まず、1項目は宿泊税、2項目が日田彦山線、3項目が決算の不認定についてお伺いしたいと思います。

 宿泊税については、担当者のインタビューの中で、「早ければ今月中にも検討会議を開いて、宿泊税の税率なども踏み込んで議論をしたい」ということでしたが、これについての知事のお考えをお聞かせください。

(知事)次回、会議の日程については、今、具体的な日程を調整中です。相談中です。この会議のこれまでの議論においては、宿泊税が有力な財源確保策となっています。私自身も、他の自治体で導入されている事例もあり、観光振興財源の有力な選択肢だと考えています。そういうことから、これからの検討会議では、宿泊税導入を念頭に、制度設計まで議論を深めていただきたい、と考えています。そして、できる限り早く中間取りまとめをお願いしたいと考えています。具体の日程は調整中です。

(記者)導入をめぐって対立状況にある福岡市と、高島市長とトップ会談をされるということですが、時期についてはいつごろまでに開催ということになりますか。

(知事)これは、先ほど言いました検討会議の議論もありますので、そういう意味では、私としては、既に文書で市長に県と市での協議を申し入れているわけですが、建設的な解決を図りたいと思っています。そういう観点から、一番いい適切なタイミングで市長と話し合いたいと思っています。

 

(記者)次は日田彦山線ですが、先日のJRの会見で、青柳社長が、一時、上下分離方式やバスなどの代替輸送についての検討を前向きに発言されていましたが、やはり鉄道という原点に戻って議論したいとおっしゃいました。これをどのように受けとめられますか。

(知事)もともと、この復旧会議は、日田彦山線の鉄道での早期復旧を実現するために設けられた会議であったわけです。この間色々な経緯がありましたが、やはりこの議論というのは復旧会議の場で行うこと、当初の経緯からいって鉄道での復旧を前提として議論をすると、そのことについて社長は述べられたのではないかと思います。

 私どもとしては、その2点について改めて次回会合で確認をしたいと思っています。その上で、JR九州が上場された際に、経営安定化基金の取り扱い、あるいは国土交通省が指針を示されていることを受けて国会で青柳社長がご答弁をされている、そういったもろもろの経緯を踏まえて、JR九州が主体的に鉄道で復旧すべきであるということを改めて申し上げていきたいと思っています。

 

(記者)次は決算不認定なのですが、まず、それについてどう受けとめられていますか。これについては、議会側の推薦をめぐる政治的な駆け引きも色々にじんでいるのでは、という指摘もありますが、それも踏まえてお伺いします。

(知事)この前の決算特別委員会において、その後の本会議で私どもの決算が不認定となったことは重く受けとめています。その理由については議会も明らかにしていますが、不祥事の再発防止を講じていたにも関わらず、昨年8月以降、職員による不祥事が生じたと、その再発防止策の効果が上がっていないのではないかということで、職員研修など不祥事防止対策、その費用を含む全体の決算について不認定となったわけです。

 ついては、ご指摘の点について、私が先頭に立って新たな取り組みを含めて不祥事の再発防止に全力で取り組んでいき、また、県政の推進に邁進していくことによって県民の皆様の信頼を回復していきたいと決意をしているところです。

 

(記者)宿泊税についてお伺いしたいのですが、先ほど、既に宿泊税を前提にというお話がありましたが、有識者の検討会の中には、宿泊税そのものについて慎重というか、否定的な方も何人かいらっしゃいます。その方についてはどのようにご説明するのかということと、福岡市のこれまでの手法について拙速であるというようなお話をされていながら、県がこれだけスピードを上げてやると、逆に県が拙速じゃないのかという批判を受けるのではないかと思いますが、これについてはどう思われますか。

(知事)これまで丁寧な議論をずっと積み重ねてきたわけです。その結果、今、こういう事態になっていますので、県全体の観光を底上げしていきたいという思いがあります。そのために、県内各地でいくと、財政が不如意な自治体もあるわけです。そういう中にあって他の自治体の例もあるということで、宿泊税とかいうのも一つの考え方ではないか、今、有力な措置ではないかと思っているわけです。そういう意味では、踏み込んだご議論をこれから先やっていただきたいと。当然、慎重な議論を続けていただきますけれども、議論をもっと詳細に、深めていただく作業を今お願いしているところです。当然、委員での議論もやっていただきたいと思いますし、我々も色々、各委員には議論をさせていただきたいと思っています。

 

(記者)宿泊税に関してですが、トップ会談に関して、10月2日に知事のお名前で福岡市に対して文書で申し入れをなさっていると。これのその後の進捗と、今はどういう状況でしょうか。

(知事)私どもから、県と市で協議を行うよう申し入れをしており、まだ回答を得ていないという状況です。

(記者)知事としてはこの協議の申し入れは、なるべく双方が前向きの場にしたいというか、どういう気持ちで福岡市に申し入れをなさったのですか。

(知事)基本的には、県と市の両方が導入した場合の負担をする方の負担感の問題とかもありますので、どういう形でこの問題を建設的に解決していくかと。そういう意味では、県と市とがしっかり向き合って協議すべきであるという思いで文書による協議の申し入れをしました。現段階においては、まだお返事をいただていません。その思いは、私は今も変わっていません。

 一方で、我々としても、先ほどのような手順を尽くしていきますが、しっかり検討会議でこれまで議論していただいたこともあり、その議論を加速してしっかり進めていただく、慎重に、またスピーディーにやっていただこうというお願いをしているところです。

(記者)この申し入れが行われてからもう2週間以上経ちますが、今のところ福岡市のほうから何の反応もないことについてはどう思われますか。

(知事)これについては、私どもの思いはずっと福岡市に伝え続けていると思っています。我々は我々としてやるべきことをしっかりやっていって、先ほど言いましたように、建設的な解決を図る観点から、適切なタイミングで市長ともお話をしないといけないと思っているところです。

(記者)このまま、制度についての双方の話し合いもなく、双方が制度を設計してしまう場合は、本当に二重課税が視野に入ってくると思うのですが、この進捗がない状況をどう解決したいというか、何か考えがありますか。

(知事)先ほど言いましたように、こういうのは話し合って、この問題をどうやって解きほぐして建設的に解決するかということがポイントなので。そういう思いが私にはありますから、向こうにもそういう思いを持ってもらいたいなと思っているわけです。それで、県と市での協議の投げかけをしているわけです。

 

(記者)確認ですが、有識者の検討会の中では、税率や課税する対象施設、使途等、いわゆる制度設計そのものについても話し合ってもらうという認識でよろしいでしょうか。

(知事)制度設計まで議論を深めていただきたいと我々は思っています。先生方、ご意見が色々あろうかと思いますが、手順を尽くしてしっかり詰めていきたいと思っています。

 

(記者)高島市長との会談は、有識者会議が終わってからやる、それとも、その前でもやる、どちらをお考えですか。

(知事)そこのところは、今後の検討状況や委員の皆様のご意見等を踏まえてと。今の段階では適切なタイミングでとしか言いようがありません。我々は県と市との協議を申し入れて、向こうにボールを渡していますから。

(記者)知事が考える「適切な」というのは、どういうときですか。

(知事)それは、全体を見て総合的に判断をするということですね。

 

(記者)宿泊税の関係ですが、先週の議会で、知事は、職を賭して、政治生命をかけて、それぐらいの覚悟でとおっしゃいました。来月、福岡市長選がありますが、前例として、大阪の、当時の橋本府知事が、大阪都構想を実現するために大阪市長に鞍替えして出馬という前例もあります。ちょっと突拍子もない話かもしれませんが、来月の福岡市長選に打って出るというのも、事態打開の一つの手としてあるのかなと思うのですがいかがですか。

(知事)今のは「突拍子もない」とおっしゃったとおりです。大事なことが山積しているわけです、災害復興とか、今、一生懸命取り組んでいるところです。この問題もそうです。しっかりやりたいと思います。

 

(記者)今、二重課税が問題視されていて、この話が福岡市とまとまらず、最悪、二重課税になるような事態というのは、知事としては絶対に避けるべきなのか、あるいは、負担感がなければ二重課税であってもいいと思うのか、そこはいかがですか。

(知事)そこは今後の検討次第で、検討結果、中身がどんな形になるかによると思います。

(記者)二重課税が絶対にだめだとは言わないということですか。

(知事)先ほどから申し上げていますように、負担する側の負担感の問題が基本だろうと思います。形ではない、実質の問題だと私自身は思っています。

 

(記者)宿泊税の結論は、知事としてはいつごろには出したいとお考えですか。

(知事)これは、前から言っているように、福岡市の動向や我々の検討会議における検討状況、県議会との関係等を考えて、タイミングをはかっていくということになろうかと思います。

(記者)有識者会議で決定するとは思いますが、知事としては、いつぐらいまでに結論を出したいというのはありますか。

(知事)全体の流れの中で総合的にいいタイミング、必要なタイミング、やるべきタイミングで考えていきたいと。

 

(記者)先ほど、負担感の問題だという話がありましたが、知事としては、どの程度だとお考えですか。負担する側がこれぐらいだと大丈夫だなという。

(知事)これは、逆に言えば、色々な形でご意見を聞きながらやってきているわけです。市町村のご意見も聞いて、県でやってくれという話になっているわけですが、事業者の方々のご意見も承っていますし、そういったことも踏まえて、全体をどうやっていくかということは今後の話です。

 

(記者)毎度お伺いしていることですが、朝鮮学校の補助金の話、また大阪高裁で9月27日に判決が出たのは、多分、報道等でご存じだと思います。向こうの指導者を礼賛するような教科書を使っているのがよくないとか、その指導は影響がある、と判決の中で認められたと。もちろん彼らは控訴したわけです。それを受けて改めて、来年度の予算をそろそろ考えていく時期だと思うのですが、交流事業というもともとの話は聞いているのですが、判決もここまで出てきている中で、まだお考えというのはお変わりにならないということでよろしいですか。

(知事)はい。私どもは、相互理解、地域交流を目的に事業を組んでいます。それが適切に執行されたかどうかを確認して実施しています。現段階では考え方は変わっていません。

(記者)次に11月の話ですが、市長選ではありません、大丈夫です。11月23日に文科省の元次官の前川さんが西南学院にいらっしゃって講演されます。それはご自由にやってくださいという話ですが、県が名義後援の申請を受けているのです。県の福祉関連部署で。

(知事)そうですか。いや、上がってきていないので、私は承知していません。

(記者)検討されているらしいです。それで、一般論で構いませんが、行政が色々なイベントについて名義後援をする際、どういう形で審査するべきだとお考えですか。色々な基準がもちろんありますが、改めて、知事の口から、どういうところに注意して後援をしなければならないのかを、お聞かせいただきたいのですが。

(知事)県の後援名義の使用の許諾を求めて来られるケースですが、1つ1つの行事、イベントについて、主体がどうなっているか、どういう目的・趣旨で開かれるか、その事業内容はどういうものか、それをしっかり実現できるような経理的基礎や、いわゆる運営能力があるかどうかということが基本です。それぞれの基準に照らして担当部局が判断していくということになっています。今の件については、私はまだ聞いておりません。

(記者)前川さんに関して言うと、以前、山口県の下関市が、前川さんが色々おっしゃっていることを市が応援していると受け取られかねない、名義後援しているということは市がお墨つきを与えているんだと受け取られては困るから名義後援は出せませんという判断をしています。そのことを踏まえて、知事、前川さんの講演に後援するべきかするべきではないのか、どちらが適切だと思われますか。

(知事)会場の西南学院大学が全体の事業の主体なのかなと思いますが、どういう目的で何をやろうとしているのか、そこがまずあって、その中で前川さんが来られるかどうか最終的には分かりませんけれども、その内容についてどう考えるかは全体を見ないとよく分からないところがあります。

(記者)前川さんは、今月13日、東京の朝鮮学校で講演をされています。朝鮮学校で何か話したのは初めてらしいのですが、今、補助金の関係をどんどん切っています。文科省の指針も出ていますが、それを官製ヘイトだ、官がつくったヘイトスピーチだ、というようなことをおっしゃっている。そういうこと自体は個人の見解だから自由に言ってもらって構いませんが、そういう人がやるイベント、講演に県の後援がついていると、福岡県もそういうことを考えていると思ってしまう人が多いと思います。私はそのように感じるのですけれども、そこに関してはいかがですか。

(知事)一般論でお聞きするということだったので、一般論でお答えすると、基準に照らしてみて判断をすると。詳細が今分かりませんので。

 

(記者)最近ニュースでも出ているKYBの免震の不正の件で、福岡県内でも二十数件の建物に疑いがあるということで、今日午後にもその建物名についても発表があると伺っていますが、このあたり知事の所感はいかがでしょうか。

(知事)KYBとカヤバシステムマシナリー、2社の検査データ書きかえの話があります。国から通知されたものは県内で26件ありました。そのうち北九州市、福岡市、それから大牟田、久留米の4市を除く県が所管している区域について見てみますと、免震ダンパーに不正の疑いがあるものが3件あります。その3件のうち、公的な建物ということでは、嘉麻市の新庁舎が1件含まれています。嘉麻市に聞き取り調査を行ったところ、現在その庁舎は工事中であり、まだダンパーは設置されていないという報告をもらってるところです。

 また、北九州市も17日に公表していますけが、同市が所管している区域内で市の所有物であるウェルとばたの1件が含まれています。

 その他の民間施設につきましては、風評被害、そういったものの可能性がありますので個別の物件名の公表は差し控えていますが、企業に対してはデータの提出を求めて、事情聴取を行い、一方で所有者等に対しては建築基準法に基づく施工状況報告書の提出を求めて、大臣認定の内容について不適合な製品の使用が確認された場合には、適合する製品への交換を指導していきたいと思っています。

 

(記者)公的施設が、県内では北九州市、あと未使用ですが、嘉麻市で確認されているということですが、それ以外の施設について伺います。というのが東京では、例えばスカイツリーは民間施設だと思うのですが、使用例が確認されています。不特定多数の方が利用する施設も公表の対象になってもいいのではないかと考えるのですが、そういった県内の施設は含まれていないのでしょうか。

(知事)国土交通省が発表された中身を見ると、両社は、不適合製品のうち特に基準値からの乖離が大きい製品が使用された複数の建築物について構造安全性を検証したと。その結果、震度6強から7程度の地震で倒壊する恐れはないという見解が第三者機関から出されているということもあります。そういう意味では、同社は構造安全性をずっと検証していくはずです。その結果を第三者機関でももう一度、検証・確認を行うということで、その作業を急いでいただいて、仮に問題がないということになればそれでいいわけです。そういう意味ではその作業というのを今見ているということです。

 それから、さっき言った事情聴取をして、確認ができたら指導するということですので、その公表については、今の段階では風評被害、また混乱等があるといけないと思っており、公表は差し控えているという状況です。

(記者)そういった不特定多数が利用する施設があるかないかも含めてということですか。

(知事)その辺は今、詳細を見ているところですので、その点については今はどうということではありません。現段階では考えていないと受け取ってください。

 

(記者)そういった施設で使われるものに不正があったことについて、知事のお気持ちというか、率直な感想はいかがですか。

(知事)そういう意味では、みんな誰もが、免震構造というか、地震対策を強化していくという動きに世の中があると思っているわけです。その土台をなすものにこういう改ざんはあってはならないことだと、本当に由々しき問題だと思っています。一日も早く皆が安心できるように、皆で手だてを講じていく、これが一番大事だと思っています。

 

(記者)宿泊税のことで、先ほど知事がおっしゃった、市との間で課税額に折り合いがつけば、納税者の方に対して負担がない形であれば、二重課税になってもいいということですか。

(知事)まだ我々も検討会議をやっているさなかですので、その点について、今、私は申し上げるべきではないと思っています。

(記者)そこのところに関しても市と建設的に話し合いたいということですか。

(知事)市の状況や我々の検討状況、それらを総合的に勘案して、要するに建設的な解決を双方で見出そうということだと私は思っていますので、それに応えていただきたいなと思っています。

 

(記者)来週月曜日22日が、ちょうど知事の2期目の任期満了まで半年、来年4月22日が任期満了なので、ちょうど任期満了まで半年になりますが、偶然か分かりませんが、その日には福岡市内で政治資金パーティーもあります。改めて、現時点で来年の知事選に出馬する意向があるのかどうか。もし、あるのであれば、いつごろ表明されるのかというのをお伺いしたいのですが。

(知事)これまで定例会見等でお答えした状況に変わりはありません。昨年、今年と大きな災害が続いています。両被災地の一日も早い復旧・復興をはじめとして、今、やらなければならないことがたくさんありますので、それをしっかりやるという状況です。変わっていません。

 

(記者)日田彦山線のことについて伺います。来週、復旧会議がありますが、議会の中でも、青柳社長とのトップ会談をという要望もあっていたところです。知事として会議の前後等で青柳社長とそういった話し合いをするご予定はありますか。

(知事)これは答弁でも申し上げましたが、今月25日に次回会議が開かれますので、その席上で私ども地域側の考え方をそれぞれ述べ合う、向こう側も色々おっしゃると思います。その上で、私はJR九州の社長ともお会いして色々話し合っていきたいなと思っています。

(記者)となると会議とは別にということでしょうか。

(知事)基本的には、別になるでしょうね。会いに行くとは言わないでしょう、多分。まずは、復旧会議をやりますので、そこで双方から述べられたことを整理した上でやっていくことになると思います。

 

(終了)

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