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知事定例記者会見 平成30年7月24日(火曜日)

更新日:2018年7月25日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年7月24日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(1)平成30年7月豪雨災害の被害状況等について (防災企画課)

記者提供資料 [PDFファイル/118KB]

(2)アンテナレストラン「福扇華」を東京に開設! ~11月21日グランドオープン~(福岡の食販売促進課)

記者提供資料 [PDFファイル/673KB]

 

(知事)私から今日報告する件は2件です。

 初めに、平成30年7月豪雨の被害状況等について報告します。

 平成30年7月豪雨の被害状況ですが、気象庁では、台風7号と7月5日からの記録的な大雨の二つをもって平成30年7月豪雨としています。県もそれに合わせて今日は被災状況について報告をします。

 この災害により、西日本を中心にお亡くなりになられた方が200名を超える非常に甚大な被害が発生をしています。福岡県においても、23日の3時現在で、残念ながら4名の方がお亡くなりになられていますし、県内の幅広い範囲で、道路・河川といった公共土木施設、農地・農業用施設など被害が発生しています。被害件数等については、昨日お知らせをしたとおりです。

 今回の災害による被害額は、7月23日現在で309億円程度となっています。主な被害としては、道路75億円程度、河川91億円程度、農作物・農地・農業用施設などが61億円、ほかに商工関係の被害が出てきています。被害額については、現在調査中の箇所もありますので、今後変動する可能性があります。

 次に、被災者、被災自治体に対する支援についてです。県においては、7月12日に、今年の5月に改定をしている地域防災計画に基づいて、全庁横断の被災者支援チーム、これを設置しました。そして、翌13日には、それまでの災害対策本部から災害復旧・復興推進本部へと衣がえをして、被災地の復旧復興に向けての取り組みを鋭意進めているところです。

 具体的な内容ですが、被災者の生活再建、そのご支援、それから、被災された商工業者、農林水産業者、事業者の方々に対するその事業の継続に対する支援、それから、被災自治体に対する行政運営に関わる支援、これらを行っているところです。詳細については、資料の下の方に掲載しているとおりです。

 次に、県外の被災地への支援状況です。発災直後から、消防、警察、それから災害派遣医療チーム、いわゆるDMAT、それから福岡県の健康管理支援チーム、これらの派遣でありますとか、被災自治体へのいわゆるカウンターパート方式、対口(たいこう)支援と今申していますが、愛媛県の宇和島市に県庁職員を派遣しているところです。

 また、本日、消防庁からの要請により、4市6消防組合からなる緊急消防援助隊福岡県大隊、これを14隊65名を広島県広島市の方に派遣をします。

 引き続き、国、市町村をはじめ関係機関と連携しながら、被災された皆様が一日も早く元の生活とお仕事に戻っていただけるよう、これからも全力を挙げてまいります。

 次に、2番目の報告事項ですが、アンテナレストランを11月にオープンをすると、そのお知らせです。今日は事業の委託先であるトリゼンフーズの河津会長もお見えになっていただいています。

 魅力あふれる福岡県、これをそれぞれ来られた方が実感できる、体感できるようなアンテナレストランを今、東京の千代田区で、ふくおか会館跡地に建設中の住友不動産のふくおか半蔵門ビル1階にオープンする予定です。店舗名を「福扇華」(ふくおか)とします。「福」の「扇」の「華」と書いて「福扇華」、こういうレストラン名になります。11月21日から営業を開始する予定です。

 レストランの名称の「福扇華」ですが、「扇」は皆さんご承知のとおり末広がりであることから、昔から縁起物とされています。福岡県のますますの繁栄・発展というもの、そして、福岡県のすばらしさというものを全国に届けたいという思いが込められています。

 このレストランには、福岡県の魅力を発信する拠点、そういう機能を期待をしており、四つの特色があります。一つ目は、福岡の食を堪能いただきます。がめ煮、水炊き、そういった郷土料理をはじめ、博多和牛、トラフグ、それから真鯛といった天然魚、旬の野菜など、福岡県の私どもが誇るおいしい食材をふんだんに使った日本料理、あまおうや秋王といった四季折々のフルーツ、そして、八女伝統本玉露や県内に69酒蔵ありますが、県産のお酒も楽しむことができるようにします。

 二つ目は、福岡の匠の技を来られた方に体感をしていただこうということです。内装に京築ヒノキといった県産材を使う。それから、大川組子、博多織の額装、八女のすだれ、そういったものを使う。また、食器には小石原焼や上野焼、そういったものを使用して、全体として福岡県を体感していただく、上質な空間というものを提供したいと考えています。

 三つ目ですが、特産品の販売です。福岡県が誇る小石原焼などの伝統工芸品、あるいは八女茶といったブランド農林水産物の常時販売を行います。

 最後に四つ目ですが、イベントスペースを設置して、その場を使って、県、市町村のプロモーションイベントや企業の色々な商談会に活用していただいて、そこに集っておられる方々に福岡県のファンになっていただこうということです。

 県においては、このアンテナレストラン「福扇華」を拠点として、首都圏において、福岡の食をはじめ、伝統工芸品といった物産、そして観光情報、歴史・文化、そういった福岡のさまざまな魅力というものを大いに発信をしていきたいと考えています。

質疑応答

(記者)アンテナレストランの話ですが、これは11月21日オープンということですが、当日何かイベントというか、そういう予定はありますか。

(知事)オープニングイベントはやりたいと思っています。

(福岡の食販売促進課)21日はグランドオープンということで、一般のお客様にお越しいただく日です。また、事前に、オープニングセレモニーというものを行いたいと思っています。これは改めて、お知らせをしたいと思っています。

(知事)河津さんとも相談をして事前のオープニングイベントと、それからグランドオープン、その辺の段取りは改めてお知らせをしたいと思います。

 

(記者)豪雨の被害に関してですが、今回、豪雨被害の金額が309億円というふうに出てきました。この被害金額、大きな数字が出てきたと思うのですが、知事として被害規模の大きさや危機管理を、どう捉えていますか。

(知事)何よりも台風7号を入れて4名の方の尊い命が失われています。そのことは非常に大きいと思っています。インパクトということでいうと、今回、309億円といいましたが、昨年の7月の九州北部豪雨災害では1,941億円、6年前の八女を中心とする梅雨前線豪雨、この際は547億円だったわけです。そういう意味では、それぞれのいわゆる災害の特徴が違っており、被害の程度、分野、これが違ってきています。

 去年の北部豪雨災害は、朝倉・東峰村を中心に、大分県の日田市も入れて、特定の地域に集中的な豪雨が降ってきた。そういう意味で土砂崩れが起こってきたということが特色だったと思います。今回の災害は、大雨の関係で、どちらかというと幅広い範囲内、具体的にいうと県内60市町村ある中で51市町村に大雨特別警報が出されたわけです。その結果の災害であり、県内の幅広い範囲内で、特に水の害、水害が多く発生したというのが特徴だろうと思っています。

 いずれにしても、その309億円というのは非常に大きな被害総額であり、県としては、冒頭申し上げたように、被災地の皆さんが元の生活と仕事に一日も早く戻れるように全力を挙げるということです。

(記者)去年の九州北部豪雨の被害も1,941億円という金額が生じて、あくまで復興の途中だったと思うのですが、その中でまた新たに309億円という被害が生じてきたと。県に与える影響というのは、かなり甚大なものがあるのではないですか。

(知事)県の財政に対する影響というのはあろうかと思いますが、一方で国の方も、激甚災害の指定の方向を出しています。そういった色々な国の制度、そういったものを活用しながら、県としては、しっかり復旧・復興、これを成し遂げることが大事ですから、それに向けて国の制度、また国の協力も得ながら、しっかりやっていきたいということです。

 

(記者)アンテナレストランについて伺います。2点ありまして、名前が「福扇華」というふうに決まった経緯、これはどなたが発案者で、どういうふうな経緯で決まったのかをお尋ねしたいのと、あと、営業開始日が11月21日ですが、これに設定した理由を教えてください。

(知事)この名前ですが、色々な思いを込めて、色々な人が色々なアイデアを出して、皆で相談をして決めたというのが結論です。

(記者)最終的にはどなたの発案で決まったのですか。

(知事)今日お越しの河津会長が提案されて、皆で議論をして、そうやって決めました。

(河津会長)今回、福岡県から委託をさせていただいて、私どもは、ご存じかと思いますが、博多では「博多華味鳥」という店の展開をしています。今、全国に約45店舗ほど展開をしているのですが、今回はやっぱり福岡県のレストランという思いでお受けしました。したがって、「博多華味鳥」という屋号ではなくて、やっぱり福岡県らしい名前、それで我々も福岡県の代表として今回出店させていただけるという熱い思いで、今回、福岡県の「福」に、「扇」というのは、先程知事がおっしゃったように、縁起物であり、また、福岡県から風を起こすという思いだということで、皆さんで最終的に協議をして、この名前に落ちついたわけですが、先程から言うように、福岡県の食材をふんだんに使って、代表として頑張っていこうと思っていますので、どうぞ皆様方、ぜひとも来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(福岡の食販売促進課)11月21日という開業日についてですが、10月いっぱいでこのビルが竣工をする予定です。できるだけ早く営業を始めたいのですが、色々の諸準備等、日にちを要しますので、最速で21日、その前に、先程も申し上げましたが、オープニングセレモニーも予定しており、そういった日程を勘案して、最終的に21日が最速のグランドオープンということで、トリゼンフーズさんと協議をして決めたものです。

(記者)オープニングセレモニーは何か目玉のイベントはあるのですか。誰かゲストを呼びますみたいなことはあるのですか。

(福岡の食販売促進課)オープニングセレモニーの内容については、まだ検討中です。改めてお知らせをしたいと思っています。

 

(記者)アンテナレストランについて伺います。来ていただくことを想定している客層であったり、教えてもらえるなら、目標とする平均単価などを教えてもらえますか。

(知事)ご承知のとおり、ふくおか会館があった場所はイギリス大使館の横で、皇居の前、外堀通りに面しているところで、オフィス街の中にあります。そういう意味では、県としてはその周辺の人から一人でも多くの方々に来ていただきたいなと思っています。そのためのPR、努力はしていきたいと思っています。何よりも提供するサービスが素晴らしかったら大勢のお客さんが来られ、また、リピーターになっていただけると信じています。そのときの客層としては、オフィス街ですから、事務所で働いている方々がまずは多いのではないかと思います。周りにはマンション等もありますから、そこから、いわゆるビル街で働いている人ではないお客さん方、住民の皆さん、ここにも広がっていけばいいなと思っているところです。

 

(記者)初年度の、例えば売り上げは大体どのくらい、何人ぐらいお見えになって、幾らぐらい売り上げたいという目標はありますか。

(福岡の食販売促進課)概ねの試算ですが、1日40人から60人のお客様ということで、単価が1万円から1万5,000円ですので、1日60万円ぐらい。年間1億8,000万円ぐらいの売り上げを見込んでいます。

 

(記者)アンテナショップについてですが、今まではこういった、東京に各都道府県が自分のところの特産物とかをPRするアンテナショップみたいなのを出すというのは昔から結構されてきたと思うのですが、福岡県ではこういうのは初めてになるのですか。

(知事)初めてですね。

(記者)今まで例えばどっかのスペースを借りて小さくやるみたいなことも特になかったのですか。

(知事)今の東京事務所の中にそういった展示のスペースをつくって紹介をしていますが、その場での食を楽しんでいただくことはやってないです。あとは、デパートなどとタイアップをして、福岡うまいもの市や、色々な形でのイベントというのはやっていますが、こういった形で常設のレストランで福岡県の食材、あるいは福岡県の色々な物産、観光を紹介するというのは初めての試みです。

(記者)では、このタイミングでこういうアンテナショップをつくろうというのはどこからの経緯ですか。

(知事)福岡のことをプロモーションするために、「福岡よかもん・よかとこプロモーションセンター」を東京で設置して、東京にある外食事業者の方々に使っていただくフェアを実施したわけですが、それをもっと加速するために、実際に、福岡のゆかりのお店が出てきて食してもらう、それでファンの輪を広げていきたいというふうに思います。

 それから、これからラグビーのワールドカップや、2020の東京オリンピック・パラリンピックとか、国際スポーツイベントだけとっても、色々な行事があり、内外から色々なお客様が動き出す、それを福岡に誘客をしたい、その意味でのアンテナレストラン、それを今回つくったということです。

(記者)事業費としては幾らぐらいですか。

(知事)1億4,000万弱です。初期の投資で設備を整備するということですから、ランニングコストはまた変わっていきます。そのビルに対する賃借料を県が負担をするということになっていきます。

(記者)ちょっと別の話ですが、最近、非常に酷暑というか、猛暑になっています。もう夏休みには入っているのですが、学校のクーラー設置が結構話題というか、全国の数値が出てますが、福岡県としては何か、例えば市町村の設置について何か新たに支援していかなければいけないなとか、学校のクーラー設置について、知事、何か考えはありますか。

(知事)学校のクーラー設置について、今、具体的な議論を進めているわけではありませんが、まずもって、今のこの状況に対応していただくことが必要なので、皆様方も色々報道等でその注意喚起をしていただいて、非常にありがたいと思っています。合わせて県は、水分補給、あるいは暑さを避ける、塩分をとる、そういった一人一人がやるべき、とるべき、とったほうがいい対応については、県のホームページや県の広報紙でずっと広報をしてきています。それから、市町村で色々なチラシやパンフレット、ポスター、そういったものも配布をしていて、県民の皆様に対する熱中症予防についての注意喚起、それから取り組みといったものを促しているところです。

 

(記者)関連ですが、今、政府が小中学校へのエアコン設置、財政措置だったり色々検討しているようですが、本県の設置状況というのが現状どうなっているのかを伺いたいのと、もう一回重ねてですが、これだけの猛暑ですが、ただ単に注意を促すだけではなく、何か改めて施策、何か手を打つとか、そういったことを考えていないのかどうか、この2点を伺います。

(知事)今、そういう意味では、夏休みの時期ですから、一人一人がご自宅あるいは学校外にお子さんたちがいるという前提なので、今申し上げた注意喚起をしっかりやっていきたい。それから、皆さん方にも引き続き、色々な形で地域の皆さんにお知らせをいただきたいと思っています。

 国がこれからどういう方針でいくかということについては、今、情報を集めているところで、一方で、我々の足元が今どうなっているかということについても、今、情報収集、整理をしているところです。

(記者)小中学校のエアコンの設置率は、今、何%ぐらいですか。

(県民情報広報課)現時点ではわかりかねます。後ほど提供します。

(知事)では、整理して報告します。

(記者)その財政措置の、政府側は一応出すという話になっているのですが、例えばクーラーを設置していないところに特別に何か促すとかいった取り組みはしないのですか。

(知事)ハードの対応とかソフトの対応とか色々あるかもしれません。ハードが整わない間は何かソフトでできることがあるかどうか。その辺は専門家の意見も聞いて対応させていただこうと思いますが、夏休みですよね、今。

(記者)いや、夏休みだからというか、夏休みだからやらないのか。来年、次の年を見越して、何か手を打っておくというのはありますか。

(知事)先程の繰り返しになりますが、現状がどうなっているか。それから、それについてどう国が動こうとしているのか、それも踏まえて効率的にやっていきたいと思っています。

 

(記者)福岡市内の建設会社が、廃業公告せずに市の公共工事を受注していたことが報じられています。西中洲樋口建設ですが、県の住宅供給公社が今年4月に小笹団地の事業者に選定しています。これは廃業届が出される前のことですが、この会社の代表が罰金刑を受けた後になります。本来なら受注資格がない企業に公共工事が発注されたことになると思うのですが、県としての今後の対応と見解を教えてください。

(知事)建設業法第29条の3においては、廃業届が提出され、許可がその効力を失った後は、2週間以内にその旨を建設工事の発注者に通知しなければならないとされています。工事の発注者への通知をしないまま工事を続けていたということ、それが事実であるとすれば、法に基づき通知されるべき事案だったと思います。今、一般論で申し上げているわけで、事実の確認が必要です。そして、県の住宅供給公社の西中洲樋口建設への発注実績としては、平成26年の9月から平成28年の7月にかけて小笹団地の第1期工事、これがありまして、この工事は全て完了しています。

 また、今年、小笹団地再生事業第3期工事において、設計・施工業者のグループの1社として同社が選定され、公社との間で基本協定を締結しているところですが、現在この協定に基づき、グループ内の設計事務所が、今、設計の事業をやっているところで、工事にまだ至っていないので、西中洲樋口建設とは工事請負契約といったものはまだ結ばれていない状況です。

(記者)廃業届の後に、再度、事業者の代表が交替して、許可申請が県に出されているようですが、許可はもう出されたのかどうかということと、それから、仮に出されたのであれば、処分逃れではないのかという指摘、あるいは何でもありではないかという指摘もあるようですが、知事の見解をお願いします。

(知事)個別のケースについてはつまびらかにできない部分がありますが、一般的に申し上げると、許可の要件を満たせば受付から標準処理期間2カ月、そういうルールで許可となります。仮に許可になれば、その申請書類は所管の県土整備事務所で閲覧することができるようになります。ですから、覊束裁量で一定期間に処理することになると思います。

(記者)出ているかどうかというのは、明らかにはできないということですか。

(知事)個別のケースについては。

(記者)処分逃れではないかという指摘についてはどのように考えていますか。

(知事)そこのところの意図はよく分かりません。つまびらかにできませんが、我々、行政庁としては、国民、県民、皆さんから申請等が行われたら、その法律のルールにのっとって粛々と適正、厳正に処理を進めていくというのが基本だろうと思っています。

 

(記者)先日の日田彦山線の復旧会議の検討会で、日田彦山線の不通区間の収支状況をJR九州が報告しました。それによると、大きく赤字だという報告となっていますが、知事としてその受けとめをお願いします。

(知事)今回の検討会で年度内に議論をまとめていこうということで、皆の方向が一致したということは前進だと思っています。その上で、我々は災害復旧事業と一緒になってこの日田彦山線の復旧事業をやっていくことによってJR九州の負担も減るはずだということで申し上げてきました。それらについて、災害復旧事業を精査して、その事業費、規模というものがだんだん固まってきている、これも前進しています。一部、JR九州と国との間で当県の部分の二つの橋梁についてまだ話し合いが行われていませんので、それらが加わってくればもっと圧縮されることになると思います。一方で、この前の通常国会において、新しい軌道法、鉄道軌道整備法の改正が行われ、黒字会社であっても、当該路線が赤字の場合は国が支援することができるようになっています。このことは、今後の我々の課題、色々議論していますが、その議論の進展にも関わってくる、大きな、加速する方向になるのではないかと、この法律改正というものを頭に置きながら議論を加速することになるのではないかと思います。

 その上で、不通区間の収支について出されたわけですが、鉄道というのは、ご承知のとおりネットワークでもって生きているものです。結ばれて初めて効果を発揮する、地域の活性化にも資するわけです。そういう意味では、一部の区間だけをとって議論するというのは、いささかいかがなものかと思っています。そういう意味では、どういう意向で出されたか分かりませんが、日田彦山線というのは、北九州から夜明までずっとあるわけです。そういう意味では、採算というときにどういう捉え方をするのかというのは、色々議論をして慎重に考えなければならない。鉄道というのは広域のネットワークでもって初めてそれぞれの線が成り立つ、そういう性格のものであるというふうに思っていますし、経営主体は一つの会社が色々な事業をやりながら鉄道もやっている、そういったことも考えなければいけないと思っています。

(記者)赤字は2016年度で2億6,600万ということで出されましたが、この赤字額を圧縮しなければ再開できないといった議論にはしたくないということですか。

(知事)どういうことで採算という議論をすべきかというそもそも論を今、申し上げているわけです。鉄道というものの性格、広域ネットワーク、それがゆえの役割を果たしているわけですから。その単線だけで鉄道ネットワーク、広域的なネットワークを動かしているわけでもない、そこも考えなければいけないと。前から言っているように、経営安定基金の話もある。それやこれやを考えてやるべきだし、一方で、県としても、地域側も、お客様をどうやって増やせるかという努力は当然していかなければならない、このように思っています。

 

(記者)県が観光の支援・振興のために新たな財源の導入を目指すということで、この間、専門家の会議も立ち上がって第1回の会合が行われましたが、一方で、福岡市議会では市として独自の宿泊税の導入を目指すということで、市議会の会派の中で条例案を今つくられていまして、9月議会にも条例案が提出されるのではないかという話があります。県として独自の導入を目指している福岡市との間でどういうふうに調整していきたいという今のところの考えはありますか。

(知事)福岡市、それから市議会、色々議論があるようですし、そのことに対して市の執行部からも色々回答されてるというふうに理解をしています。県では、専門家の検討会議が始まったわけですが、かねてから申し上げているように、財源ということで仮に宿泊税ということになれば、税金というのは課税される方に通常以上の負担を求めることになりますので、受益と負担の関係を明らかにしたり、その課税が県内の地域の、他の地域との競争力に影響が出てくるのか、観光客に対する増減に影響が出てくるのか、そういったことを色々考えなければなりません。要するに、どういう対策、政策を打つために、どういう財源が必要なのか、どれぐらいの財源か、それらを総合的に検討していかなければならないと思っています。その議論をスタートさせたわけですし、ビジネス客、観光客、そういった状況も踏まえて考えないといけないので、事業者の方、関係団体、それから当然、行政、市町村、そういった方々のご意見を伺いながら議論を進めていくということを前々から申し上げているわけでして、福岡市のそういった動きも踏まえながら具体的に関係者のご意見をどうやって聞くのかというのは、この会議の先生たちの間で議論いただこうと思っています。

(記者)市議会として独自に条例を出してしまって、宿泊税を導入するというふうなことが県に先んじて決まっていくような流れがもしかしたらできてしまうのではないかという状況があるのですが、県としてはどのように考えていますか。市との間でどう調整したいというか、市議会とどう調整したいというのはありますか。

(知事)今、情報を色々収集しているところです。一方で議論を進めているわけですから、それらの兼ね合いを見ながら必要な対応を必要なときにやっていくというのは、必要になればやらなければいけないかもしれませんが、まずは県としては粛々と議論を進めていきたいというのが今の基本です。

 

(記者)この宿泊税導入というのは本県にとっては前提なのかどうかということと、あと、有識者会議のメンバーの中に福岡市の方が入っていませんでしたが、いずれ、例えばオブザーバーとして呼ぶとか、あるいは県執行部側が独自に市当局と話し合いをするとか、その辺のスケジュール感というのはどのようになっているのですか。

(知事)まず、いわゆる宿泊税ありきということではなくて、どういう観光振興対策を今後やったらいいのか、そのときに必要な財源をどうやって確保できるのか、できないとすればどうすればいいのかとか、そこがまず前提になります。その上で、税制一般的にはなかなか難しい議論が色々ありますので、先ほど申し上げたような点をしっかり詰めていくと。関係者も多くいます。それから、福岡市の話もあります。そういった方々の意見も踏まえながら議論を進めていただこうというのが基本です。ですから、そのときのタイミングとか、状況、これらについては、よく状況把握をしながら適切に対応していきたいというふうに思っています。

(記者)福岡市側や福岡市議会側の意向というのも酌んだ上での議論を進めるということで、よろしいですか。

(知事)そこのところは、どなたからどういう形でご意見を聞くのかどうかというのは、今後、専門家の会合で議論いただきたいと思っています。そこはよく相談してやりたい。いずれにせよ、必要な方々から必要なご意見を伺い、その上で色々な議論を進めていくというのが大前提ですので、その辺についてはしっかり、やり方も含めて考えていきたいと思っています。

 

(記者)先程のエアコンの設置率なんですが、県下60市町村それぞれで、小学校何%、中学校は何%といったデータというのは出していただけるのですか。

(知事)そこのところは、教育庁、それから私学も含めてという意味でしょう。

(記者)一般に何%という対外的な数値として出していただけますか。

(知事)分かりました。ちょっとどういう数字を今把握しているかどうかということを含めて、急いでやって報告します。

 

(記者)知事選のことで聞かせてください。先週の記者会見で質問がありましたが、自民党県連が知事の検証をするということでアンケートを実施するという一部での報道もありましたが、それに関して知事の受けとめのほうがあれば伺いたいのですが。

(知事)この前、答えたとおりで、その動きというのは具体的に私は承知していませんが、私とすれば、前から申し上げているように、今、災害復旧・復興を急いでいるところでもありますし、この時期やらなければいけないこと、やるべきことをしっかりやる、それだけです。それ以上でも、それ以下でもありません。

 

(終了)

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