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知事定例記者会見 平成30年7月12日(木曜日)

更新日:2018年7月13日更新 印刷

知事定例記者会見 平成30年7月12日(木曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

(知事)私からは7月5日からの大雨に関する対応についてご報告します。

 本年7月5日からの大雨について、県は6日9時に災害対策本部を設置しました。関係機関と一体となり、人命救助及び河川等の被災箇所の応急復旧に全力を挙げて取り組んでいます。

 今回の雨のひどさは、県内の幅広い範囲で記録的豪雨が降り続いたということです。気象台からは50年に一度の異常気象を基準として発表される大雨特別警報が福岡県に発令され、那珂川町の602ミリをはじめ、気象庁の県内20の観測地点のうち7地点で、48時間の雨量が観測史上最大を記録した豪雨であったわけです。

 その結果、6日の朝、北九州、門司区奥田地区で土砂崩れが発生し、人命救助と水防活動の必要性があったために、9時56分に自衛隊災害派遣を要請させていただきました。

 また、同日9時の県の災害対策本部設置以降は、県のホームページを緊急版に切り替えており、県民の皆様に対し、迅速かつ一元的に災害関連の情報を提供しています。

 昨日、7月11日午後3時現在の被害状況ですが、人的被害が14件、お亡くなりになられた方が3名いらっしゃいます。家屋の被害は2,800を超えております。道路の被害が528、河川被害120件、土砂災害652件、農地・農業用施設被害が20件、林地・林道被害が66件、商工被害211件となっています。これは市町村から随時、明らかになったところで報告され、これを取りまとめたもので、今、全容解明するために全庁を挙げて、各分野の被害の実態把握を行っているところです。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 県としては、一日も早く被災地の皆さんが元の生活とお仕事に戻っていただけるよう、国、市町村、関係機関と連携し、被災された方々の住宅支援や商工業者、農林水産業者の皆様に対する支援など、それぞれのニーズに合った形で的確な支援を、スピード感を持って行っていきたいと考えています。

 また、これを全庁横断的に実施していくために、今年5月の地域防災計画に盛り込んだ被災者支援チームを動かそうということで、第1回目の会合を今日の午後3時半から開催します。江口副知事がチームリーダーです。

 併せて、県民や事業者の皆様の生活や経済活動、そしてこれらを支える基盤となる道路、河川等の公共土木施設の復旧についても全力で取り組んでいきます。昨日も北九州都市高速が開通しました。NEXCOの九州縦貫道は上りがまだ一部不通になっていますが、都市高速を使って代替ができるというところまで来ています。できるだけ早くこの人流・物流を支えるインフラを一日も早く元に戻すことで、復旧・復興を支えていきたいと考えています。

 色々な支援制度の適用関係についてですが、豪雨災害で家屋に多数の被害が生じた飯塚市については、本日、災害救助法及び被災者生活再建支援法を適用することとしました。その他の支援についても、国に対し必要な支援を要請していきますし、被害の実態が明らかになり次第、色々な制度の適用について、国とも相談をしていきたいと思っているところです。

 ボランティアについては、久留米市、飯塚市、嘉麻市に、災害ボランティアセンターが既に開設されています。また、昨日の朝、県庁1階ロビー及び県内13の保健福祉(環境)事務所に義援金箱を設置しています。どうか県民の皆様、そして県内企業の皆様におかれましては、温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 今回の大雨では西日本を中心に甚大な被害が発生しており、岡山、広島についても報道されているとおりです。本県としては、県外の被災地に対して緊急消防援助隊及び警察広域緊急援助隊による救助活動、DMATの派遣、そして今、日本赤十字社の福岡県支部によるリエゾン等支援チームの派遣を行っているところです。今後もできる限りの支援を行っていきます。

質疑応答

 

 

 

 

 

(記者)これまで何か所か視察されて、今日も行く予定ですけれども、見てきた感想と、これからどんなふうに復旧・復興に向かって取り組んでいきたいかという意気込みをお聞かせください。

(知事)救命救助活動など現場で活動が行われているときに直ちに入るのは、その活動に支障を来してはいけないので、状況を見ながらできるだけ早く現場に入ろうということで、一昨日から入りました。実際に被災した現場を見せていただき、関係の皆様、自治体、農業者、そして地域の住民の皆さんに色々な話を伺ってきました。それらを踏まえ、また、今、行っている実態調査とあわせて、今後の対応をしっかりやっていきたいと思っています。そして、現場に行くことによって、改めてこの決意を新たにしたところです。

 昨日、門司でお二人亡くなられたところに行き、その現場の状況を見るにつけ、非常に苦しかったんだろうなと、胸が熱くなりました。また、そういった、非常に過酷な環境の中で救助活動に当たっていただいた消防、警察、自衛隊の皆さんに、改めて感謝を申し上げたいと思っています。そして、現場の状況を踏まえて、今後の地滑りなど土砂災害対策もしっかり検証して、専門家の意見も聞いて、考えていかなければならないなと思っています。

 いずれも、ハード、ソフト両面から、今回の全体をしっかり検証しながら、今後の対応を考えていかなければならないと思っています。

 

(記者)今回、飯塚市に災害救助法と生活再建支援法の適用を決められたとのことですが、その他の被害が出てる県内の他の自治体に関しては、今のところ、どのようにお考えですか。

(知事)今回の飯塚の指定については、全壊、半壊になった場合に住宅を新しくつくったりするときの費用が支援されるわけですが、飯塚しか同法が適用されていませんので、他の地域の全壊、いわゆる法律上の適用対象にはなるけれども、戸数が足りないために対象にならない地域の方については、県単の事業が同様の制度を持っておますので、それを適用することになると思っております。まずは実態を把握した上でということになりますが、県単制度の適用というものを考えていきたいと思います。

(記者)県の制度でカバーしていきたいということですね。

 九州北部豪雨の去年の被災から1年になりますが、今回の豪雨で、また朝倉で、農地や道路の被害が生じていて、被災地では北部豪雨の復旧・復興というのが遅れるんじゃないかという懸念の声もあるみたいですが、知事はどうお考えですか。

(知事)7月5日、ちょうど去年の豪雨災害から1年ということで、追悼式典があり、朝から出席させていただいた直後の、今回の豪雨災害ですので、復旧・復興を一生懸命やっていた中で起こっただけに、非常に悔しいなという思いですが、災害に負けてはいられませんので、地域の皆さんと一緒になって、一日も早い、各被災地域の復旧・復興を急ぎたいなと思っています。去年被災した、朝倉と東峰村、添田については、今、色々精査をしており、その結果を踏まえて、適切、迅速に対応していきます。

 幸い、去年、被災した地域については、人的被害などはあまり出ておりませんので、ハード面の整備は引き続き急いでやりたいなと思っているところです。

 

(記者)現在も避難指示が出ているところがありますが、避難指示、避難勧告が出された世帯と、実際に避難をされた方の世帯、人数に随分乖離があると思うんですけど、こうした避難のあり方について知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)これは市町村ともまた一緒になって検証していかなければなりません。避難勧告、避難指示、自主避難、それぞれについて、地域の住民の皆さんがどういう対応をされてきたかについて、改めて市町村と一緒になって検証し、今後のあり方をよりいいものにしていかなければならないという思いはあります。

 今日のテレビを見ていても、「自分は大丈夫だと思った」と言っておられる別の県の方が出ておられましたが、一瞬にして大変な事態になっていましたからね。なかなか難しいことではありますが、しっかり検証する必要があると思っています。

 

(記者)大分復旧が進んでいますが、北九州方面の高速道路などが寸断されたことで、県内に物流の影響が出たかと思います。現時点でどのぐらい影響が出ていて、それを知事としてどのように課題意識をお持ちですか。

(知事)結論から言うと、どれだけの影響が出たかについてはまだ数字は持っていません。調査をまだしていません。というのは、早く道を開けたりすることが大事だろうと思っているからです。今、北九州都市高速とNEXCOのいわゆる九州縦貫道が並走しているがゆえに、北九州都市高速を、県と国と、両道路の管理主体で相談をして、とにかくあのライン、物流を早く開け、人流、物流が行けるようにしようということで協議し、それで都市高を全部開けて、九州縦貫道の下りは開けました。

 今、上りを急いで復旧しているということです。今までは下道だけでしたが、本州側に行く場合は、今は北九州の都市高速が使えるようになっており、もともとの線ではありますが、どんどん太くなってきているわけです。これを一日も早く太くしたいという意味で、災害対策本部で、県土整備部長にその指示をして、早速皆さんが動いていただいて、昨日、そういう状況ができたので非常に嬉しく思っているところです。自動車会社が一部操業停止、休止となっていますが、彼らもできるだけ早く事業再開、ないしは元に戻す、復すということでやっておられると思いますので、そういった事業をやりやすくするためにインフラは一日も早く整備をしていきたいと思っています。

 

(記者)今回、あくまで県としての初動は問題なかったというご認識ですか。

(知事)そう思います。9時に速やかに災害対策本部を立ち上げ、9時半に第1回会議を開いて、それから門司で土砂崩れが発生し、北九州市から要請があり、直ちに自衛隊に災害派遣の要請をさせていただきました。

(記者)この先、色々な形で今回のような想定外の自然災害が生まれる可能性はあると思いますが、例えば、気象台、気象庁との県との連携などについては現状どうなっていますか。

(知事)災害対策本部をご覧になっていると思いますが、気象台の方も会議に参画されています。一番初めに気象状況から報告をいただき、今後の見通しを言っていただいた上で会議をいつもやらせていただいています。

 それから、今の気象台との関係でいくと、彼らが把握している気象情報について、前広に県にもお知らせや説明をいただくという連携をしています。

 こういう自然災害が各地で頻発しているではないか、どうするんだという話だろうと思いますが、起こってしまうことについては、我々としては止めようがありませんが、起こってしまった後について、我々は検証作業、その経験、あるいは教訓というのを次に生かすということはできるはずですから、今回についても検証作業をしっかりやって、ハード、ソフト両面から今後の災害防止への対応を、つないでいきたいなと思っております。

 

(記者)久留米市で色々なところで冠水が起きましたが、その一つの原因として、水門を逆流しないために閉じたことがあるかもしれないという一部報道もあったんですが、県の所管ではないかもしれませんが、どのように受けとめられていますか。

(知事)新聞報道でも色々あり、私も現場、山ノ井川でお話を聞いたわけですけれども、筑後川本流、支流があって、本流と支流の間に堰があって、ポンプがあると。今回の場合は、本流が増水しており、その堰を閉めなければ、本流から支流に逆流をすると。その結果、堰を閉めたと。そうすると、内水面の支流の上流から下りてくる水が溜まってきて、それをポンプで本流に掃き出していたんですが、その容量を上回るぐらいの水量の増水が支流の方で起こって、溢水が起こったと説明を受けました。

 いずれにしても、国、我々、市町村、一緒になって、時系列的に検証し、今後の対応に生かしていかなければならないなと。専門家の意見も踏まえながらやっていかなければならないなと。

 ですから、今までの基準、ルール、手順に沿って、現地では堰のコントロール、ポンプの管理をやっていたと私は認識していますが、それを上回る水が上流から支流に流れ込んだということのようです。いずれにしても、検証をしていくということです。

 

(記者)去年の九州北部豪雨からちょうど1年のタイミングで、今回また大雨がありましたが、九州豪雨のときの対応で得られた知見が今回の大雨の対応で何か生かされた面はありますか。

(知事)各所で各部が対応するに当たって大いに生かされたと私自身思っています。検証し、色々なものを改善してきたと。それから、経験をしてきたことが迅速かつ的確な対応につながってきたのだろうと思います。今、具体例は直ちには浮かびませんけれども。例えば、今、避難所での生活物資などの不足はないわけですよね。直ちに、設置される市町村と連絡をとって足らないものがあるのかないのかの確認を急いでやっていきましたし、インフラ、いわゆるライフラインもいち早く元に戻っていますので、そういう意味では、各主体、今までの経験、教訓を学びながら、対応を迅速にやっていると。各分野、各所でと思っています。県庁の中でもそうだと思っています。

(記者)この先、中国地方、とりわけ岡山、広島両県、四国の愛媛で、甚大な被害が出ているということで、例えばこの先派遣する人数とか規模とか物資の輸送などについては。

(知事)九州地方知事会があるわけですけれども、国でも色々な支援システムを持っています。それに基づいて、各レベル、各分野で既に動き出しています。そういう中で、当県に対して、必要な支援、その要請がしかるべきところから来れば、我々としてはしっかり対応していきたい、これが基本です。

 いずれにしても、そういったシステムがありますので、そのシステムを通じて具体的な要請があると考えております。

(記者)あくまで、その知事会なり国からの具体的な要請を待った上での物資輸送といった形になるんでしょうか。

(知事)はい。というのは、プッシュ型でやると、現地でもさばききれないような物資が着いたところもあるわけです。そういうことで、現地の実態、その状況に合わせて、国あるいは中国知事会などが考え、動いているはずです。そこと連携をとって、的確な支援を必要なときにやれるようにしていくということが大事だと思っています。

 

(記者)世界文化遺産の新原・奴山古墳群の一部が崩れるなど文化財の被害もあると思うのですが、状況と今後の対応を教えてください。

(知事)新原・奴山古墳群が一部損壊しています。ユネスコの関係がありますので、その資産の価値を損なわない形でどうやって復するかということは今後の課題です。

 いずれにしても、今、被害の状況をしっかり把握して、ユネスコのルールや考えと合う形で復旧をしていきたいと、このように考えています。

 

(記者)昨年の北部豪雨から1年でこういった大きな被害があって、頻度という意味でもそうですし、範囲というのもそうだと思うんですが、今後、防災の計画を進めていくにあたって、財政や人にも限りがある中で、今までよりも優先順位をつけていかなければならないような状況が出てくるかと思うのですが、そのあたりどうお考えですか。

(知事)それについては、まずは去年の北部豪雨災害の復旧・復興を急ぐという考え方は変わりません。今回の災害についても一日も早く被災地の皆様が元の生活に戻っていただけるようにする。これは基本です。国も、補正をやるのかやらないかわかりませんが、色々な制度を持っています。そういう意味では、被害の実態をしっかり把握をして、使える制度は目いっぱい使っていくと。また国にお願いする必要があればやっていこうということだろうと思います。

 その中で、やはり迅速かつ的確な支援ということですから、無駄にならないようなやり方も一方で必要だろうと思いますが、まず時間が大事ですから、やれることは精いっぱいやっていくのが基本だろうと思います。

(記者)復旧・復興については、そのとおりだと思うんですけれども、おおもとの防災・減災などの対策についてはいかがでしょうか。

(知事)各類似の災害について検証し、その経験と教訓を次に生かしていくということ、その生かし方は、ハード、ソフト両面の対応ということになろうかと思いますので、まずは検証作業を今回もやって、今後の防災対策、減災対策に生かしていくという考え方です。

 

(記者)まず災害救助法の関連ですが、これは飯塚市にのみにしか今回は適用されなかったということでよろしいでしょうか。

(知事)まだ被害の各分野の概要、状況を全庁を挙げて今、把握中ですので。ご承知のとおり、ほかの県も、ここは適用になった、ここが適用になったと順番にやっていますので、基準に達したら、国と調整してやっていくことになるかと思います。今、どこまで行けそうかというのは、まだ申し上げることができないんだろうと思います。

(記者)まずは飯塚市に適用したということですね。

(知事)飯塚の被害の状況が法制度の適用の要件に該当したから、今回、適用することになったということです。

 

(記者)久留米の内水氾濫の件ですけれども、県として今後、調査・検証するということでしょうか。もう既に始めているということですか。

(知事)これは国が管理しているところですから、国と久留米市と県、そして地域の皆さんとか、関係者がどこまでになるかわかりませんが、これを検証することになると思いますし、また、国にもそういうお願いをしようと思っています。

 

(記者)宿泊税について、今、どうお考えなのかお聞かせください。

(知事)今後、インバウンド客がものすごく増えている中で、観光というのは、県外の色々な地域を見まして、観光で経済を回していくのがふさわしい地域もあるかと思います。いわゆる地方創生という観点では、観光というのは雇用の場の創出という意味での大事な産業だと思っています。この観光、インバウンドも増えている、それから、今後、国際的なスポーツイベントが続くことを考えますと、観光振興を今まで以上にやっていかなければなりません。そのためには必要な財源を確保しなければならないと考えており、今後の観光振興のあり方、対策のあり方、安定的な財源確保のあり方、それらについて検討するということで、委員会を設置することとしています。

 財源確保の一つの対応として新しい税をつくるということもあろうかと思いますが、そこについては今後の委員会の中で議論していただこうと思っています。

(記者)いつぐらいからその導入に踏み切りたいとお考えですか。

(知事)まずは委員会を立ち上げて、動かして、そこでのご議論の方向を見定めた上でということだろうと思います。今の段階ではそういうことだと思います。

(記者)委員会は大体何回ぐらい開いて、色々なスポーツイベント、例えば来年のラグビーワールドカップ、さらにはその先のオリンピックがありますが、知事はどのあたりで導入したいとお考えですか。

(知事)今年度、色々なご議論をいただいて、方向や委員会としてのお考えをいただけたらいいなと。委員会としてのお考えをお出しいただけたらいいなと思っています。そこから先は行政としてどうするかということになると思います。

(記者)そうすると、来年度は具体的に制度設計を煮詰めていくという形になるので、早ければ2020年度ということが念頭にあるのでしょうか。

(知事)税を導入するかどうかは、今、決めているわけではないですから。

(記者)宿泊税について言うなら、福岡市の自民党の市議団も導入したいと言っており、その自民党市議団との綱引きのような形になると思います。その辺は、どうしても県税でやらなければいけない理由があるんでしょうか。

(知事)仮に新しい税をつくるとした場合、誰にどういう名目で税をご負担いただいて、その財源をどう使うかというときに、観光の場合は宿泊しているところだけではありません。例えば、宿泊者を課税対象にした場合は、観光は幅広く人が動いたりする、広域的な産業分野で、すそ野も広いわけです。それから、各地に色々な観光資源もあって、それをどうやってつなぐかということもありますので、そういう意味では、より広域的な観点から観光を捉え、また考えていく必要があるというのが私の考え方です。

 

(記者)知事選対応について今の思いをお聞かせください。

(知事)毎回お答えしておりますけれども、今やるべきこと、やらなければいけないことを精いっぱいやると。去年の豪雨災害の復旧・復興を一生懸命、関係者と一緒になってやっているわけですが、今回また記録的な豪雨災害に見舞われたわけです。まずそういったことをしっかりやっていくというのが今の私の考え方です。

(記者)態度表明のタイミングはいかがでしょうか。

(知事)今、申し上げたとおりです。

 

(記者)今のに関連してなんですけれども、一部報道等で、今まで支援なさってきた自民党さんが知事の評価を始めるという報道もあります。これについて何かお聞きになったり、あるいは、そういうことがあることについては、どのように思われますか。

(知事)あんまりよく分かりませんけれども。

(記者)ご自身が評価されることについてどのようにお考えですか。

(知事)どういう動きになっているか、私は今、承知をしておりません。

(記者)例えば、ご自身で、今、この7年間を自己評価したらいかがでしょうか。

(知事)これもいつも答えていますけれども、県民の皆様お一人お一人が評価をすることだろう、評価していただくことだろうと思っています。そのためにも、やるべきこと、やらなければいけないことを精いっぱい、日々しっかりやっていくということで、それが県民の皆さんにどう思っていただけるかにつながっていくんだろうと思い、日々努力をしていきたいと思っています。これからもそうです。

(記者)ありがとうございます。

 

(終了)

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