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知事臨時記者会見 令和4年7月6日(水曜日)

更新日:2022年7月6日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和4年7月6日(水曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)コロナ警報の発動について

(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

(知事)本日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、書面をもって開催し、福岡コロナ警報の発動を決定しましたので、お知らせします。

まず、現在の感染状況についてです。

新規陽性者数は、6月下旬以降増加傾向にあります。7日移動平均で見ると、6月18日には約642人でしたが、7月5日時点では約1,313人とほぼ倍増している状況です。

直近1週間の新規陽性者数は、全ての年代で増加しています。年代別で見ると、30代以下の方が全体の約7割を占め、重症化リスクが高いと言われている60代以上の方は約1割程度で推移しています。しかし、今後、この感染拡大が続くと、高齢者の方の割合が増加し、医療提供体制への負荷が高まることが懸念されます。

次に地域別で見ると、県内の全ての地域で増加しています。この中でも、福岡市、北九州市そして福岡地域の増加が顕著であるという状況です。このような新規陽性者数増加の要因について、1つはワクチンの3回目接種から時間が経ち、獲得した免疫が徐々に弱まってきていることが考えられます。もう1つは、社会経済活動が活発となり、人と人との接触の機会が増加しているということです。3つ目は、オミクロン株の新たな系統であるBA.5への置き換わりが進んでいることです。この3つが主な要因として考えられるのではないかと思っています。

国のアドバイザリーボードによると、全国的にも7月第1週の時点で、約24パーセントがBA.5に置き換わったと推定されています。本県においても、今後、このBA.5への置き換わりによる陽性者の更なる増加が懸念されます。

次に医療提供体制の状況について説明します。現在、入院されている方は7月5日時点で335人いらっしゃいます。このうち、重症の方と中等症の方の合計は55人となっています。これらの皆さんが入っていらっしゃる県が確保している病床の使用率は16.2パーセント、重症病床使用率は0.4パーセントの使用状況となっています。宿泊療養者数については、531人の方が、本県が確保している宿泊療養施設に入っていらっしゃいます。この宿泊療養施設の稼働率は21.8パーセントです。こういった病床、また宿泊療養施設の状況を踏まえると、現在、直ちに医療提供体制がひっ迫する状況にはないと考えています。

次に福岡コロナ警報についてです。現在の感染状況をコロナ警報の各指標に照らしてみると、新規陽性者数の7日移動平均は、2週間以上、増加傾向が継続しています。また、警報発動の目安である病床使用率は15パーセントを上回る16.2パーセントとなっています。また、オミクロン株の新たな系統であるBA.5の検出数も増加しています。6月22日から28日までの間はBA.5の検出数は3件でした。これが6月29日から7月5日までの間は10件検出されています。この検出数もかなり増えてきている状況です。そして、現在入院されている方が335人いらっしゃいます。この7割以上が60代以上の方です。また、高齢者施設におけるクラスターの発生件数も増えてきています。今後、7月の三連休、その後の夏休みを控え、人と人との接触機会が増えることが見込まれます。感染が拡大すると医療への負荷が高まる恐れがあります。県民・事業者の皆さんへ感染防止対策の確認と一層の徹底をお願いするために、専門家のご意見、また市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、本日、コロナ警報を発動することとします。

 次に県の取り組みを説明します。高齢者を守るための取り組みです。引き続き、重症化リスクの高い高齢者の皆さんの命を守る対策に重点をおいて取り組んでいきます。

具体的には、陽性者が発生した高齢者施設では、感染拡大防止策の指導や助言を行う医師・看護師を派遣する体制を強化します。また、必ずしも入院治療が必要でない場合もあります。こういった方については、住み慣れたところで適切な治療を受けていただくことができるよう、各施設からの要請に応じ、医師・看護師を往診に派遣する体制をとります。それから、施設職員の方のPCR検査の頻回実施ですが、オミクロン株は非常に潜伏期間が短いため、この検査を迅速に行う必要があります。このため、従来は週1回の検査でしたが、7月末もしくは8月頃からは週2回の抗原定性検査を実施することとします。

それから、重症化リスクが低い方への連絡を電話からメールに変更します。今まで健康観察については、保健所から電話でお話をさせていただいていましたが、重症化リスクの低い方には、電話からSMS(ショートメッセージサービス)に変更させていただき、重症化リスクが高い高齢者の方の健康観察を重点的に行っていきたいと思っています。これは来週から実施します。

 次に、ワクチン接種についてです。ワクチン接種については、市町村と連携して3回目接種、また、高齢者の皆さんについては4回目接種を引き続き着実に進めていきます。

そのうち、副反応が比較的少ないと言われている武田社のノババックスワクチンの接種会場ですが、今までは天神の一箇所でした。これを7月3日から博多会場、7月8日からは小倉の北九州会場を追加して、順次、接種を実施していきます。希望される方は、是非お申し込みいただきたいと思います。

次に、感染に不安を感じる無症状の方への無料検査についてです。従来から継続して行っている無料検査は、引き続き実施します。県内の563の箇所で受けることができますので、ご利用いただきたいと思います。

次に、病床・宿泊療養施設についてです。現在、確保病床が1,681床あります。このうち、この確保病床に対するフェーズですが、「フェーズ3」から「フェーズ4」に本日付けで引き上げます。これにより、直ちに対応できる即応病床の数を「フェーズ3」の段階では859床でしたが、「フェーズ4」に引き上げますので、1,295床、つまり、436床増加させて対応します。入院が必要な方を確実に医療につなげていく考えです。

また、宿泊療養施設は、県内で2,432室確保しています。しかし、利用者が少ない状況が続いていたので、休所しているところもありました。このホテルについても、本日付けで久留米市内のホテルを新たに稼働します。さらに、7月8日に福岡市内、12日には北九州市内のホテルを再開して、受け入れ可能な部屋数を938室から1401室まで引き上げます。463室増加させることとなります。これら全てのホテルに、医師・看護師が24時間、365日常駐しています。この医師・看護師を配置した状態で、重症化リスクの高い方を順次受け入れていきます。

県民・事業者の皆さんへの要請についてです。5月31日に福岡コロナ警報を解除した後も、県民・事業者の皆さんには、感染拡大の防止に取り組んでいただいてきたところです。今回の福岡コロナ警報の発動にあたり、改めて、以下の点について、ご理解・ご協力をお願いします。

まず、基本的な感染防止対策の徹底です。県民の皆さんにおかれては、三密の回避、手洗い、手指の消毒、マスクの着用、部屋の換気など、基本的感染防止対策の徹底をお願いします。やはり、最も重要な感染防止対策は、私たち自身にあります。是非、徹底をお願いします。また、もし発熱等の症状がある場合は、外出を避ける。そして、医療機関を受診してください。特に、高齢者の皆さんとの接触は慎んでいただきたいと思います。

それから、屋外でのマスクについて。先ほどマスクの着用をお願いしましたが、これはかねてから申していますように、この気温が高くなってきている夏の状況の中で熱中症のリスクを考え併せなければなりません。屋外で人と人との距離が十分にとれる、会話が少ないといったケース。こういう場合は、マスクの着用は必要ございません。熱中症のリスクを避けるためにも、場面場面において、適切にご判断をいただきたいと思います。

次に、ワクチン接種についてです。3回目の接種から5か月が経過した高齢者等の方には、早めの4回目接種をご検討いただきたいと思います。また、3回目接種がまだお済みでない方々もいらっしゃいます。是非、早めの接種をご検討ください。よろしくお願いいたします。

先ほども申しましたが、感染不安を感じる無症状の方は、県内563か所にある無料検査所を是非積極的に活用いただければと思います。

次に、外食される場合は、県の第三者認証を受けた「感染防止認証店」をはじめ、業種別のガイドラインを遵守している、感染防止対策を実施している飲食店をしっかり確認してご利用いただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に事業者の皆さんへの要請についてです。飲食店の皆さんにおかれては、改めて業種別ガイドラインを再度確認いただきたい。そして、その遵守を徹底していただきたいと思います。特にこの季節、やはり暑いです。冷房を利かせるために窓を閉めることが多くなりますが、換気の徹底が感染防止に非常に効果があります。飲食店の皆さん、事業者の皆さん、是非換気の徹底をよろしくお願いします。

それから、イベントについて。お祭りや、コンサートなど、色々なイベントが予定されていると思います。この主催者の方におかれては、その規模・内容により、「感染防止安全計画」または「感染防止策チェックリスト」を作成していただき、換気の徹底、来場者の密集回避などの感染防止対策の着実な実行をお願いします。

最後に、現在の感染状況を冒頭申し上げましたが、現在の新規陽性者数や病床使用率の上昇ペースは、第6波の当初と比べると緩やかです。しかし、感染が今後さらに拡大していくということになると、医療提供体制への負荷が高まります。県民・事業者の皆さんに対する更なる要請も検討せざるを得ない事態に陥ることも考えられます。感染拡大防止と社会経済活動。この両立を図るためにも、そうした事態を招かないよう、感染防止対策の徹底を是非、県民、事業者の皆さん方におかれてはよろしくお願いします。

質疑応答

(朝日新聞)昨日の会見で、BA.5は重症化のリスクが低いというお話があり、医療提供体制に影響が出ていないという認識だと思うのですが、にもかかわらず、今回発出した理由を改めてお願いします。

(知事)BA.5については、先ほど説明したように、今後置き換わりがかなり進んでいくだろうと。ということになると、どうしても感染される方の母数は、大きくなります。これに伴い、重症化率は低くても、母数が大きくなれば、それに伴い中等症あるいは重症となる方の数も増えてくることが予測されます。こういった点も捉えて、本県は福岡コロナ警報の発動について病床使用率で判断することにしていますが、その基準の15パーセントを超えたということで、今後の更なる感染拡大を早めに防止していくため、県民の皆さんに感染防止対策を改めて徹底していただくための注意をお願いするということで、コロナ警報を発動させていただくというところです。

(朝日新聞)今後の対策によっては社会経済活動への影響もまた心配されると思うのですが、そのあたりのバランスとか対策を含めて改めてご認識をお願いします。

(知事)今後について、今、この段階で予断をもって申し上げるということは適切ではないと思います。しかし、今後、県民の皆さん、事業者の皆さんに対して行う要請については、感染拡大の状況や、感染そのものの特徴、医療のひっ迫状況、こういったものを見極め、その際専門家の方や市町村の意見も伺いながら、そのうえで何が必要か、どういった対策が効果的か、こういったことについて総合的に判断していきたいと思います。

そういう段階になると、我々は国の基本的対処方針を踏まえて対策を取ることにしていますが、現在の基本的対処方針における具体的な制限や措置は、デルタ株を想定したものから変更されていません。このため、私としても、かねてから全国知事会を通じて、国に対し、現在のオミクロン株の特性を踏まえた基本的対処方針の見直しを求めているところでして、国において、全国的な感染の変化や、この状況を踏まえ、早急な対応をしていただきたいと考えています。

 

(西日本新聞)事業者に対する要請に関連して、参院選の投・開票が控えている中で、各陣営とも集会を開いたり、街頭演説を行ったりと、人を集める機会が増えていると思うのですが、各自治体の事業者のように、各陣営についても、事業者への要請と同様の行動を求めることがあるのか。また選挙活動について改めてどのようにお考えかお聞かせ願います。

(知事)すでに各候補者や選挙対策本部等において、新型コロナの感染対策について十分ご理解、ご配慮のうえ、各種集会が行われているものと認識しています。今回の警報の発動に伴って、特段、選挙関連の方にだけ、何がしかの注意喚起を発するということは考えていませんが、一種のイベントといえば人が集まるイベントではありますので、本日ご説明したような、十分な換気や密を避けるといった感染対策について、主催者として、一段の配慮をいただきたいと考えています。

 

(KBC)2点お尋ねします。山笠で各種行事が予定されていますが、これらについては、引き続き、感染対策を徹底しながら行事を進めていくということでよいのか、という点が一つ。もう一つが、今回の警報の発動にあたって、例えば県外への移動の制限など何らかの制限は発生するのか、お尋ねします。

(知事)まず後段の質問についてお答えしますと、今回の警報発動に伴い、行動規制は考えていません。

そのうえで、前段のご質問の、山笠などのお祭りについては、本日ご説明した、感染状況やイベントの主催者への呼びかけも踏まえて、それぞれの主催者において適切に判断いただき、感染防止安全計画やチェックリストをきちんとつくっていただき、参加者や観覧される方々が安全にお祭りに参加し、楽しんでいただけるよう、主催者においてご配慮と取り組みをしていただきたいと思います。

 

(西日本新聞)知事は常々、感染拡大局面では先手、先手の対応が重要ということで、今年初めの第6波では、福岡コロナ警報の発動と同時に、まん延防止等重点措置に相当する措置を前倒しで実施したかと思うのですが、今回は、行動制限は考えていないということで、福岡コロナ警報の発動と併せて行動制限を求めない理由をお聞かせください。

(知事)ひとつには、第6波、また、これまでの経験では、飲食と会食が感染の場面や機会として多く、感染対策の急所である、という政府分科会等の専門家の見解も踏まえ、まずはその急所を塞ぐための対策として、飲食店の営業時短や酒類の提供の自粛についてご協力をお願いしたところです。しかし、その後、オミクロン株の特性も徐々に明らかになってきて、感染の場が職場や学校、地域の活動など、かなり広がってきています。先ほど、福岡市、北九州市、福岡地域といったところの増加が顕著であると申しましたが、それ以外も全県的に広がり、増えてきています。そういったことを考え併せると、今直ちに現在のまん延防止等重点措置の対処方針に記載されているような、飲食店に対する営業に規制をかけるということが効果的であるとは考えられないと思っています。

(西日本新聞)先ほどご説明の中で、総合的に判断してどういった対策が良いのか専門家の意見を聞いて、ということでしたが、県民の方が、これから感染が増えるにしたがって、どういうふうに制限が要請されるのかというのは非常に気にされると思います。現時点では、病床使用率を主に見ていかれると思いますが、どういう指標になれば、飲食店に、時短要請ではないのかもしれませんが、どういう行動制限をかけるのか、どういう制限が必要なのか、というところがいくつか知事の中にお考えはありますでしょうか。

(知事)先ほど申しましたように、現段階で、軽々にこのような対策を、あるいは規制をということを、予断を持って申し上げるべきではないと思っています。ただこのコロナ警報については、既に明らかにしているように、コロナ特別警報は、病床使用率が50パーセントというものが指標のひとつとなっていますので、それに近づくということになると、この特別警報のレベルになり、今度は国のまん延防止等重点措置を想定した対応ということに直結していくことになりますので、そういう段階にならないように、本県としてはこの段階で県民の皆さん、事業者の皆さんに注意を喚起し、そして皆でこの感染の波を小さく抑え込んでいこうということで、今回コロナ警報を発動するという判断に至ったところです。

(西日本新聞)オミクロン株でも、今の基本的対処方針に従うと、病床使用率が50パーセントを超えた時の行動制限、今後の対策はやっぱり飲食店への時短要請が軸になっていくのでしょうか。

(知事)今、国が定めている基本的対処方針は、デルタ株の時から変更されていませんので、結局、飲食店の時短営業等が記載されているのみです。これでは、今の新たな変異株であるオミクロン株の感染の特徴を捉えた対策としてはいかがなものか、ということで、ぜひ、様々な知見をお持ちの国の専門家において、しっかりとした議論をしていただき、この対処方針について、見直すべきは見直す、必要であれば、飲食店の時短等もそれは打つべきでしょうけれども、各種のエビデンスを基に、しっかりした議論を行っていただきたいと思っています。

 

(読売新聞)行動制限を設けないということは、今回の警報というのは県民の方、事業者の方に対するアナウンス効果というのが主な効果、狙いということですか。

(知事)アナウンスといわれればそうですが、先ほど呼びかけをさせていただいたとおり、この感染状況というものを正しく、正確に受け止め、理解をしていただき、その上で日々の我々の行動を慎重に、また感染防止対策を徹底していただきたいということで出させていただきました。

 

(読売新聞)早ければ、全国で旅行支援が始まるということですが、そこについてのお考えを。

(知事)当初は、国のお話をお聞きしていた時は、6月の感染状況を見てということでした。その後、国もかなり軌道修正をされており、やはり足元の感染状況や医療提供状況を十分に分析し、それを踏まえて判断、と仰っています。つまり、国としても、現在の全国的な感染拡大をより深刻に受け止めておられると思います。今後、分析を行ったうえで判断をされると思いますので、その段階で我々としても参加するべきかについて判断していきたいと思います。

 

(西日本新聞)現状認識について改めて確認したいのですが、今、福岡県内では第7波に入っているのか、第7波に入る前なのか、ご認識をお願いします。

(知事)第7波だと仰る人もいますが、オミクロン株はオミクロン株であり、小変異にあたると思います。BA.2やBA.4、BA.5であったり。そういった中での感染の波の動きなので、第6波の中の波と捉えるべきなのか。増加しているのは間違いありません。ただこれを第7波と捉えるべきなのか、これはちょっと私も今の段階では悩んでいるところです。ただ、第7波であれ第6波の中の波の動きであれ、陽性者が非常に増えてきているということは事実ですから、第6波であろうが第7波であろうが、我々がやはり感染防止対策を徹底して注意をしていく、ここは変わらないと思いますので、そこはそのように、受け止めていただければと思います。

 

(終了)