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知事臨時記者会見 令和４年３月４日（金曜日）
知事臨時記者会見 令和４年３月４日（金曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ 動画配信しています。
発表事項
（１）まん延防止等重点措置の解除及び「感染拡大防止対策期間」の対応について
（新型コロナウイルス感染症対策本部（事務局：がん感染症疾病対策課））
（知事）３月６日までとなっている「まん延防止等重点措置」について、本日午前中の政府の基本的対処方針分科会において、本県を含む１３県が解除することとされました。このことは、今夜開催される政府の対策本部会議において決定される予定です。これはひとえに、県民の皆さま、事業者の皆さま、本当にこれまで歯を食いしばってご協力をいただいたこと、ご理解とご協力に対し、心より感謝を申し上げます。
しかし、これをもって新型コロナの感染が収束したわけではありません。引き続き、社会全体で力を合わせて感染の再拡大を阻止するために、感染防止対策を徹底していきましょう。
また、より感染性が強いと言われているＢＡ.２系統。現段階ではあまり情報がありませんが、こういった変異種、変異株に対しても十分に備えておく必要があります。
このことから、まん延防止等重点措置が延長された１８都道府県の重点措置の期限は３月２１日までと承知していますが、本県ではこの期間の２倍の期間となる４月７日までを「感染再拡大防止対策期間」と位置づけ、感染防止対策の徹底、医療提供体制のさらなる強化、ワクチン接種の促進などに全力で取り組みます。
それでは、まず今回のまん延防止等重点措置解除要請の判断の基礎となる現況について具体的に説明します。４つポイントがあり、１つ目は、「新規陽性者数と今週先週比」です。 新規陽性者数は２月の中旬以降減少傾向が続いています。国の解除基準は、継続して１．０を下回ることであり、本県においても３週間継続して１.０を下回っている状況です。また、７日移動平均の新規陽性者数はピーク時には４,７０９人でした。現在は２,９６６人と、約４割減少しています。また、年代別を見てみると、このところ１０代以下で下げ止まりが見られます。しかし、その他の年代では全て減少傾向が続いており、特に重症化リスクの高い６０代以上の減少が顕著にみられます。感染状況は、緩やかながらも着実に改善している状況です。
次に感染状況の改善に伴い、医療提供体制への負荷も改善傾向にあります。国の解除基準は、病床使用率が５０パーセントに向けて安定的に下降するとあります。本県の状況は２月１９日から安定的に下降を続けており、病床使用率は直近５６．６パーセントであり、ピーク時の８６.７パーセントから比べると、３０ポイント低下しています。また、３月６日には５３パーセント、３月中旬には５０パーセントを下回ることが見込まれています。
次に第３のポイントです。重症病床使用率の推移について、国の解除基準は概ね５０パーセントを下回っているということです。本県の重症病床使用率は１０パーセントを上回ることなくずっと低い水準で推移しており、３月３日時点では７．７パーセントです。
また、重症者と中等症者の合計数は、３月３日時点で３５７人となっており、ピーク時は４９１人でした。重症者と中等症者の合計数も３割近く減少しています。
それからポイントの４つ目です。自宅療養者数と療養等調整中の方の合計数についてです。国の解除基準は下降傾向にあるかどうかということです。本県の状況は、自宅療養者数と療養等調整中の方の合計は減少傾向が続いています。ピーク時は５１，５６１人、約５２，０００人でしたが、現在は約３１，０００人と、約４割の減少となっています。こういった今回示された国の解除基準と照らし合わせ、措置を解除してよいと申し上げました。また、国の解除基準にはありませんが、高齢者のワクチン接種率をあげています。現在、入院されている方の状況を見ると、９割が６０代以上です。高齢者を守るためには、盾となる３回目のワクチン接種を進める必要があります。県においても、市町村と協力してこれを進めています。また、市町村の接種を支援するために、広域接種センターを４か所開設し、接種の促進を図っています。高齢者の接種率は、３月６日の時点で約７０パーセントとなる見込みです。３月中旬にはこれが８０パーセントを超える見込みです。また、高齢者施設の入所者に対する接種は３月６日には約９０パーセントに達し、概ね完了する見込みです。
病床についてです。コロナ病床については、医療機関の多大なるご協力をいただきながら、随時増床を図ってきました。３月２日に３１床増床したことを報告しましたが、本日新たに３１床増床します。本県の確保しているコロナ病床は、１，６２６床となります。医療関係者の皆さまのご理解、ご協力に深く感謝を申し上げます。
このような県内の状況、今後の見通しについて、国とも情報を全て共有しながら措置解除の検討協議を進めてきました。第６波のはじめを考えると、年末年始、それから成人式の３連休の際にどうしても人が集う、また、飲食の機会が多くなるということで、２０代、３０代といった若年層を中心に感染が爆発的に拡大しました。こういった感染急拡大の局面においては、まん延防止等重点措置が急ブレーキをかけるという意味で役割を果たしてきたと考えています。
しかし、現在の感染の実態を見ると、感染の場が、高齢者施設、学校、保育所などに移っています。現在のまん延防止等重点措置は、飲食店の皆さんへの営業時間の短縮や酒の提供についての制限といったものでした。現在の措置をこのまま継続することにより大きな効果が得られるのか。また、この措置を継続することに伴う社会経済活動に与える影響はどうか。こういった点を勘案しながら、専門家の皆さん、また医療関係者、医療団体の皆さん、市町村の意見を伺った上で、このような情報も国と全て共有し、鋭意協議を進めてきました。この上で、昨日、まん延防止等重点措置の解除を国に要請した次第です。
今まで措置解除の関連で申し上げました。これから改めて気を引き締めて感染再拡大防止に取り組んでいかなければいけないと思います。３月７日から４月７日までの「感染再拡大防止対策期間」における県民の皆さんへの要請、お願いについて申し上げます。
第一に、何といっても最大の感染防止対策は我々自身の中にあり、我々自身がきちんと感染防止対策を守っていく、そして慎重に責任ある行動をとっていくということが重要だと思います。ワクチン接種をした方も含め、マスクの正しい着用、手指の消毒、三密を回避する。そして、家でも換気に十分気を付けていただく。こういった感染防止対策を改めて確認し、徹底していただきたいと思います。
２点目はワクチンです。オミクロン株に対してもワクチンの３回目接種によるブースター効果、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防の効果があります。ワクチン接種を希望する方は、市町村、県が設置している接種会場で、早期の接種に努めていただきたいと思います。本日から、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ博多駅前という、博多駅のすぐそばに県の接種センター、博多会場での接種も開始しました。できる限り利用しやすいように接種時間等も設定していますので、是非接種を希望する方は早期の接種をお願いします。
次は、外出についてです。引き続きワクチンを接種された方も含めて、マスクを着用し、訪問先での手指消毒や、検温等を行ってください。また、訪問先の感染状況や、利用する施設の感染防止対策をよく確認していただきたいと思います。特に高齢者の皆さん、いわゆる基礎疾患をお持ちの皆さん、こういった方々と日常的に接することのある方がいらっしゃると思います。そういうお仕事もあります。こういった方々は、特に慎重に行動していただきたいと思います。発熱等の症状がある場合は、外出を避け、医療機関の受診をお願いします。
次に、移動の問題です。まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来は、極力控えていただくようお願いします。どうしても必要な場合、お仕事等でどうしても、東京、大阪に行かなければいけないということもあるかと思います。こういった場合は、ＰＣＲ等検査で陰性確認を行っていただきたいと思います。まん延防止等重点措置区域以外の県との県境をまたぐ移動については、三密の回避も含め、基本的な感染防止対策を徹底したうえで、移動していただきたいと思います。
次に飲食について県民の皆さんへのお願いです。本県には、県が定めた４０の守るべき項目をクリアされた感染防止認証店が約１９，５００店あります。外食される際は、感染防止認証店など感染防止対策を徹底しているお店を選んでください。そして、利用される際は、同一グループの同一テーブルでの利用は４人まででお願いします。長時間の会食・飲食は、気分が高揚し、注意力の低下も招きます。そして大声になりやすいということもあります。会食は、個人宅で行う場合も含め、２時間以内でお願いします。また、会話をするときはマスクを着用し、大声を出さないようにお願いします。
次に、お花見や宴会についてです。花見のシーズンも迎えます。大変申し訳なく思いますが、花見に伴う宴会など感染防止対策が徹底されていない路上、公園における集団の飲食は、屋外であっても感染リスクが高くなりますので、自粛をお願いします。お花見は、宴会なしで楽しんでください。特に、活発に行動される若い世代の方。１月の三連休、成人式などでは、集われることもあったと思います。そういうことで感染が拡大したということもあります。ぜひ若い世代の皆さんには十分に注意をして、行動していただきたいと思います。そして、世代を問わず、ワクチンの接種も積極的に検討してください。
次にイベントの参加についてです。これから催し物、イベントも増えてきます。参加しようとするイベントの感染防止対策も事前に確認していただきたいと思います。対策が不十分であるとお考えになる場合は、参加を控える。参加をされる場合は、主催者の指示に従い、入退場時などの密集を避ける。こういったことを主催者がご案内をしていると思います。主催者の指示、案内に従って、行動していただきたいと思います。
次にＰＣＲ検査です。県では知事が要請した場合ということで無料のＰＣＲ検査を実施しています。これについても、感染再拡大防止対策期間の４月７日まで延長します。ワクチン接種の有無にかかわらず、感染リスクが高い環境にある等、感染について不安を感じる無症状の方は検査を受けていただきますようお願いします。
次に飲食店の皆さんへのお願いです。飲食店の皆さんに対する営業時間の短縮などの要請は３月６日をもって解除します。本当に、これまでのご理解・ご協力に対し、重ねて感謝申し上げます。ありがとうございました。
飲食店の皆さんにおかれましては、引き続き、業種別ガイドラインを遵守していただく。そして、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。特に、先ほど県民の皆さんにお願いしましたが、お店の換気を徹底していただきたい。今まで、寒いのでなかなか窓をあけるのが憚られることもあったかと思います。外の気温も上がってきました。換気の徹底を改めてお願いします。
また、感染防止認証店においては、認証基準を守っていただくことをお願いします。先ほど県民の皆さんへも利用にあたってのお願いをしましたが、同一グループでの同一テーブルへの案内は、原則４人以内でお願いします。原則と申し上げたのは、認証店のなかでワクチン検査パッケージ制度の登録をされているお店については、利用される方全員がＰＣＲ等検査で陰性確認を行っている場合は、１テーブル５人以上の利用もできることにしています。お店としても滞在時間が２時間以上にならないように促していただきたいと思います。
次に巡回調査です。県は感染防止認証をまだ受けていない飲食店に対し、集中的に巡回し、感染防止対策を確認・指導します。同時に、しっかりと感染対策をとっていることが確認できた場合には、感染防止認証の取得のための申請をとっていただくよう促します。このような集中的な巡回指導を行っていきます。
次に、事業者の皆さんへの要請です。引き続き、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組をお願いします。また、社内において、休憩室や更衣室、喫煙室などの居場所の切り替わりや、狭い部屋での会話に注意をしていただき、感染防止対策の徹底をお願いします。
それから、この前に事業者の皆さんへお願いしていましたが、２月７日に県対策本部会議を開催し、国の感染症対策分科会の提言に基づく要請を高齢者施設、学校、保育所などにお願いしているところです。高齢者施設など重症化リスクが高い方がいらっしゃる場所については、感染防止対策の徹底を引き続き継続していただくようにお願いします。
学校の部活動の取り扱いです。県教育委員会としては、学校の部活動は活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、生徒の安全確保の観点から、必要最小限の日数や時間、人数での活動としていただくようにお願いします。顧問の先生、や監督等の指導者の皆さんには、生徒の安全を守るため、改めて感染防止対策の徹底を図っていただきますようお願いします。
次に、県の対策です。県の対策として、まず、高齢者の皆さんを守るための取組です。現在入院されている方の９割は高齢者です。入院をされているということは、重症、または酸素吸入等を必要とする中等症のレベルの方が多いわけです。入院者の年代別割合を見ると、こういった状況になるのは、やはり高齢者の方が多いということが分かります。このため、リスクの高い高齢者を守る取組を行います。軽症、無症状の場合や介護を必要とする方、積極的に治療を望まないという方もいらっしゃいます。こういった方は、施設内で療養されることが望ましいと思います。こういった方については、通常では、施設の嘱託医や協力医療機関があり、訪問診療や往診によって対応していますが、嘱託医がいない施設もあります。また、いる場合でも対応が難しいという場合もあります。こういった状況に対応し、高齢者施設にいる皆さんを守るため、新たな取組として、患者が発生した施設からの要請により、県から医師・看護師を派遣し、往診する体制を新たに整備します。また、訪問看護ステーションの看護師が陽性者の健康観察を行い、必要に応じて適切な医療に繋げます。それからもう一つは、施設の感染防止対策等の充実のため、感染防止対策に要する経費として、施設内療養者１名につき現在１５万円を助成しています。４月７日までの対策期間中は、県独自の助成として１５万円追加給付を行い、一人当たり最大３０万円の助成を行うことで、各施設の感染防止対策の徹底・充実を図っていただきたいと思います。
それから、施設職員を対象としたＰＣＲ検査事業も従来行ってきました。これについても、４月７日まで延長して、週一回の頻回受検を呼びかけ、継続して実施していきます。そのほかにも、陽性者が発生した施設に対して、感染症の専門医や感染管理認定看護師を派遣して、指導・助言を行います。
次に、医療のひっ迫を回避するための取組も続けます。引き続きコロナ病床の確保に努めるとともに、それぞれの症状に応じて適切な医療が提供できるように陽性判明時のトリアージを徹底します。また、入院治療が必要のない軽症と判断された患者の早期退院や宿泊療養施設への入所を促進します。コロナ回復患者の後方支援病院への積極的な転院も引き続き進めます。このことにより、医療提供体制がひっ迫することがないように、引き続き市町村とも力をあわせ、医療関係者の皆さんのご協力もいただきながら取組を続けます。
次に「避密の旅」、「ＧｏＴｏＥａｔ」です。感染再拡大防止対策期間の４月７日までは避密の旅観光キャンペーンの利用を停止します。また、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンについても、利用の自粛をお願いします。ＧｏＴｏＥａｔは、テイクアウトやデリバリーで使うことができますので、それらを活用してください。この両キャンペーンでは、チケットをすでにお買い求めの方もいます。このため、有効期間について、現在延長する方向で検討していますので、具体的な日程等が確定しましたらお知らせします。
最後に、社会経済活動と感染再拡大防止の両立に向けまして、この１か月は勝負どころです。春は人が集まり、移動する機会が増えます。この期間のリバウンドをなんとしても食い止める必要があります。これまで県民の皆さんや事業者の皆さんのご協力、そして医療関係者の皆さん、社会活動を支えてきてくださっている皆さんの努力を無駄にしないためにも、この感染再拡大防止対策期間は気を緩めることなく、県民の皆さんと力を合わせて感染防止対策の徹底を図っていきたい。１か月間という長い期間ですが、県民の皆さんにはなにとぞご理解とご協力を引き続きお願いします。感染防止の最大の対策は、私たち自身にある。私たち自身が感染防止対策を徹底し、お互いでお互いを守るという意識で慎重に行動する。大切な人やかげがえのない命を守ってまいりましょう。県民の皆さんの引き続きのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（ＦＢＳ）まん延防止等重点措置やその前の県独自措置について、対応として感染を防いでいくという点で改めて振り返ってどう考えますか。
（知事）オミクロン株は感染力が強いこともあり、第６波は年末年始、成人式を含む３連休で人が集まる、飲食をする機会が多く、特に若い方々のクラスター、大規模なクラスターが発生しました。これに伴って、爆発的な感染が発生したということがあります。県単措置はまん延防止等重点措置と同様の措置であり、飲食店の時短営業、酒の提供の制限をしていただき、これにより、その段階で感染の急所である「飲食の場」に対応して、急ブレーキをかけていくという意味で大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、オミクロン株の特性や、感染の場が移ってきていることを考えたときに、まん延防止等重点措置の主な内容は飲食店への措置ですので、この措置をこのまま継続していくのか、その効果や社会経済に与える影響を考えまして、本県も国も、今回の措置の解除と判断したところです。
（ＦＢＳ）そのような対策を経て、感染状況はまだ完全に落ち着いているということではないと思いますが、解除という一区切りを迎えたことについて知事はどのように思われますか。
（知事）一つの区切りではあります。区切りではあるけれども、感染の拡大が終わったわけではないことを強調しているわけです。国が定めるまん延防止等重点措置は３月２１日までと聞いていますが、それよりも２週間以上長い４月７日まで、この期間中の人の動きを考え、感染の再拡大を引き起こさないためにも、再拡大防止対策期間における県民や事業者の皆さんのご協力をお願いする。我々もしっかり感染防止対策をし、高齢者をはじめ県民の皆さんの命をしっかり守っていかねばならない。医療提供体制の更なる強化やワクチンの３回目接種を希望される方に早く接種していただく取組を全力でやっていきます。
（朝日新聞）先ほどの全国知事会で服部知事は「まん延防止等重点措置の解除の基準があいまいになっている。」と問題提起されていました。
これに関連して、今回の解除にいたる中で、一番難しいと感じた点、今後国が基準を示す場合にどういった点を一番重視すべきかをお聞かせください。
（知事）国のレベル分類が非常にわかりにくく、そして全国的にレベル分類の当てはめが、非常にわかりにくいという状態です。本県のコロナ警報も国のレベル分類と整合させる形としていましたが、これが非常にわかりづらくなっているということです。今回、分科会で、また前回の大分県等の解除でも解除基準が示されましたが、いずれも早い段階から示されていたわけではありません。これから基本的対処方針を再度国が検討されると思います。様々な変異株が想定される中で対処方針における措置の在り方は、今は飲食店に対する措置だけ固定化している。こういうことについて、しっかり見直していただく必要があります。措置の適用や解除について、何をもって判断されるのか併せて明示していただくことが必要であると考えます。
（朝日新聞）国のレベル分類がよく分からないという意味は、例えば複雑すぎて県民には伝わりにくいということでしょうか。それともオミクロン株の特性に合っていないということでしょうか。
（知事）感染状況が悪化したところでも、レベル分類が低い段階のままの自治体もあり、国の見方がどうなっているのかが、我々も分からないところがあります。客観的に分かるようにしていく必要がある。国も今回のオミクロン株の流行が想定外だったと思います。ですから、なかなか間に合っていないということは理解しますが、私はこれからに備えなければならないと考えます。コロナがこれで終わったわけではない。また、ゼロコロナが果たして可能なのか、やはりこれからはウィズコロナの意識をもって社会経済を回し、コロナに立ち向かっていかなければならないと考えた時に、次の対策を考えて、国にはいち早く地方との協議を行って、策定していただきたいと考えます。
（テレＱ）花見の自粛ということですが、公園の閉鎖等を考えているのでしょうか。
（知事）公園自体を閉鎖するということではないですよね。
（がん感染症疾病対策課）立て看板等で注意喚起を行います。
（知事）場合によっては警固公園等で福岡市に対応をとっていただいていますが、集いやすいところ、リスクの高いところはバリケード等で規制をしていただくということは箇所によってはあるかと思いますが、公園そのものを立ち入りできないようにするということは考えていません。
（共同通信）重点措置が先行で解除された沖縄県等では緩やかに感染が拡大していて、リバウンドの兆候が見られると思います。知事も県民もリバウンドについては懸念しているところだと思いますが、どのような状況になったらまん延防止等重点措置の再要請を検討せざるを得なくなるのか、基準等がありましたら教えてください。
（知事）現段階でまん延防止等重点措置の再要請の基準を設けているわけではありません。一つの区切りではありますが、感染が収束したわけではないため、感染再拡大防止対策期間を１か月という長い期間で設定しています。この期間中でしっかりと取り組んで、リバウンドを防ぐだけでなく感染を極力収束に向けて抑え込んでいく。社会を挙げて強く取り組んでいきたいと思います。
（終了）