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知事臨時記者会見 令和4年2月18日(金曜日)

更新日:2022年2月18日更新 印刷

知事臨時記者会見 令和4年2月18日(金曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  動画配信しています。

発表事項

(1)まん延防止等重点措置の延長について

(新型コロナウイルス感染症対策本部(事務局:がん感染症疾病対策課))

 

第56回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要について

 

(知事)本日は、まん延防止等重点措置の取扱いについてお知らせします。

 2月20日までとなっています「まん延防止等重点措置」について、本県を含む17道府県について、本日午前中に開催された国の基本的対処方針分科会において、3月6日まで延長することとされました。このことは、今夜の政府対策本部会議で決定されることとなっていますが、20日以降の本県の対応について、皆さんに前もってお知らせします。

 本県では、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大を受け、1月24日からは県単独の措置を、1月27日からはまん延防止等重点措置を実施してきました。この措置として、飲食店における営業時間の短縮などを県民の皆さん、事業者の皆さんに対して要請してきたところです。

 これまで、97.5パーセントの飲食店にご協力いただきました。また、県民の皆さんには非常に慎重な行動を心掛けていただき、その結果、人流も減少しているところです。新規陽性者数ですが、2月5日に過去最多となる5,600人となりましたが、その後は前週の同一曜日を下回る日も増えるなど、まん延防止等重点措置の効果が一定程度現れていると考えています。県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、これまで本当に、多大なるご理解、ご協力をたまわりましたことに、心よりお礼申し上げます。

 現在の感染状況について、「福岡コロナ特別警報」が発動中です。また、国のレベル分類は、本県はレベル2の状況です。このような中、新規陽性者数の7日移動平均は、2月17日時点で3,976人。本日は3,738人です。減少傾向にあると見ていますが、1日3,000人から4,000人規模で陽性者が発生しており、依然として予断を許さない状況にあると考えています。

 次に、これを地域別に見ると、各地域の人口10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数は、一番多いのが福岡地域で633.9人、一番少ないのが北九州市で434.8人。この数字の間にその他の地域が入っています。福岡市、北九州市といった大都市部に留まらず、すべての地域で人口10万人あたり400人を超える感染となっており、全県的に感染が拡がっているという状況です。

 次に、年代別の新規陽性者数です。年末年始から成人の日を含む3連休までの影響が大きく出ていた1月中旬頃は、全体の6割以上を20代、30代が占めています。しかし、現在の状況を見ると、20代、30代は3割以下に低下しました。一方で、重症化リスクの高い60代以上の割合は5パーセント程度だったものが2割近くに上昇しています。このことから、今後、医療への負荷が継続することが懸念されます。

 そして、爆発的な感染拡大に伴い、入院者数も急増してきました。病床使用率は2月14日には86.7パーセントまで上昇しました。その後は緩やかに低下しており、2月17日時点では84.5パーセントです。次に、重症度別の入院者数です。重症者数は2月17日時点で19人、重症病床使用率は9.2パーセントと低い水準で推移しています。今日時点の中等症者数は441人となっており、今後この中等症者が重症化することにより、重症病床を圧迫する懸念もあります。また、入院者の年代を見ると、入院者の9割近くを60代以上が占めています。さらに、80代以上の高齢者だけで半数以上を占めており、医療提供体制の改善には一定の時間を要すると想定されます。このことから、まん延防止等重点措置を2月20日で解除した場合、早期の感染再拡大、いわゆるリバウンドが引き起こされ、医療提供体制に重大な支障、ひっ迫を招く恐れがあると考え、専門家の方や市町村の皆さんの意見をお伺いしたうえで、16日に国に対して期間延長の要請を行ったところです。これに対し、昨日、国からも岸田総理がいち早く方針を示されたところです。本日も政府対策本部での決定が前提ですが、本県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長し、これまでと同様の措置を徹底したいと考えています。感染の収束に向け、全力を挙げます。なお、措置区域は、大都市部に限らず全県的に感染が拡大している現状を踏まえ、これまでと同様、県内全域を対象とします。県民の皆さん、事業者の皆さんには、引き続き大変なご不便、ご苦労をおかけすることになり、心苦しく思っていますが、この感染拡大を何としても食い止めるために、なにとぞご理解とご協力をよろしくお願いします。

 次に、県民の皆さんへの要請です。前提として、感染を拡大させない最大の対策は私たち自身が基本的な感染防止対策を実行し、慎重に行動することが必要だと考えます。外出にあたり、ワクチンを接種したかどうかにかかわらず、引き続きマスクを着用し、訪問先での手指の消毒、検温を行ってください。目的地の感染状況や、利用する施設の感染防止対策をしっかりと確認し、混雑した場所、時間を避けて行動していただきたい。感染リスクが高いと思われる場所への外出は自粛してください。特に高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方と日常的に接する方は、慎重に行動していただきたいと思います。発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診していただきたいと思います。

 次に県をまたぐ移動についてです。引き続き不要・不急の県境をまたぐ移動、特に他のまん延防止等重点区域との往来は、極力控えてください。どうしても移動が必要な場合は、PCR等の検査を受けて陰性確認を行うようお願いします。

 次に、飲食についてです。県民の皆さんには、外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店をはじめ、業種別のガイドラインをしっかりと守っている飲食店を選び、ご利用いただきたいと思います。感染対策が徹底されていないようなお店の利用は自粛をお願いします。

飲食店等においては、同一グループでの同一テーブルの利用は4人以内でお願いします。また、会食の際は個人宅での会食も含め2時間以内としてください。時間が長くなると、話も弾んでどうしても大きな声が出ることもあります。会話の際はマスクを着用し、大声を出さないようお願いします。ワクチン接種をしているかどうかにかかわらず、感染リスクが高い環境で仕事をしていることから、「自分は感染しているのではないか」と不安に感じている無症状の方は、県が実施している無料検査を受けることができます。この無料検査についても、まん延防止等重点措置の延長に伴い、3月6日まで延長します。

 次に、飲食店の皆さんへのお願いです。現在、本県が調査している25,000店を超えるお店は、97.5パーセントの皆さんにご協力いただいています。本当にありがとうございます。引き続き、3月6日まで営業時間の短縮等をお願いします。感染防止認証を受けているお店については、営業時間は5時から21時まで、酒類の提供は11時から、オーダーストップを20時30分までとしています。本県から感染防止認証マークをお渡ししています。この認証マークを利用しようと思う方に見えやすいように店の外に掲示していただきますようお願いします。感染防止認証を受けていないお店については、営業時間は5時から20時まで、酒類の提供は行わないでください。なお、認証店は認証を受けていないお店と同じように営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないことも選択できます。それぞれのお店の状況に応じてご判断いただければと思います。また、フォームをウェブ上で載せていますが、そのお店の対応内容について、掲示物を店の外に見せる場所に示していただければと思います。そして、同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内でお願いします。なお、認証店のうちワクチン・検査パッケージ制度登録店は、利用される方全員が陰性確認を行った場合は、同一テーブル5人以上の利用も可能です。

 次に協力金についてです。これもこれまでと同様です。営業時間の短縮要請に応じていただく飲食店には協力金を支給します。これまで支給実績のある飲食店の皆さんには、今回も先渡しで一部を給付します。21時まで営業を行う場合は17万5,000円、20時までの営業を行う場合は21万円の給付金を先渡しで給付します。この協力金の予算は急を要するため、県議会の各会派の代表者の皆さんに説明し、ご理解をいただいたところです。県議会のご理解、ご協力に感謝申し上げます。

 次に、事業者の皆さんに対するお願いです。職場への出勤ですが、事業継続の観点から、在宅勤務を活用した出勤者数の削減目標を設定していただき、出勤が必要な場合でも自転車通勤等、人との接触を減らす取組を事業所ごとに強力に推進していただくようお願いします。また、会社では、休憩室、更衣室、喫煙室等での感染も見られます。こういった部屋の利用にあたっては、会話を慎む等を徹底していただき、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。

 次に、社会機能の維持です。物流、運送サービス、金融機関、インフラ企業、ごみ処理関係等の事業者の皆さんは、国民生活の安定化という観点から非常に重要な役割を担っていただいています。感染防止対策を徹底していただき、今後とも社会機能維持のために必要な業務の継続を図っていただきますようお願いします。なお、本県については2月7日に学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、高齢者施設に対して、国の分科会の提言を踏まえ、いち早くオミクロン株の特徴を踏まえた対応の通知を発出しています。今回、まん延防止等重点措置を延長します。2月7日に発出した通知の内容については、3月6日まで継続して実施をお願いします。

また、高齢者施設については、施設職員に対するPCR検査を週1回受けていただくことができるように、本県も対応しています。施設職員がPCR検査を受けていない施設もまだあります。各高齢者施設においては、ぜひともPCR検査をご活用いただき、職員の受検を促していただきたいと思います。また、クラスターが発生した施設に対しては、指導・助言を行う感染症の専門員を派遣しています。ぜひご活用をいただきたいと思います。

 今、市町村は、希望される入所者、職員のワクチン3回目接種に取り組まれています。是非、接種を進めていただきたいと思っています。

 次に、ワクチンの接種促進についてですが、市町村、県の接種会場、医療機関で接種することができます。3回目の接種による予防効果を考えていただき、ワクチンの種類に関わらず積極的に接種を検討いただきたいと思います。 

なお、県の広域接種センターは3か所、みやま市、直方市、行橋市です。この3か所に加えて、新たに博多駅近くでの設置を進めています。早期に開設できるように準備を進めています。最終的に決まりましたら、改めてお知らせします。

 それから、病床の確保についてです。これまで、1,558床の病床を確保していますが、新たに6床を確保しまして、コロナ病床は1,558床から1,564床になりました。また、コロナ患者の受入れ医療機関に対しては、退院基準を満たした方の退院や、後方支援病院への転院。また、退院基準を満たす前でも、入院して4日目以降に医師が入院治療の必要がない軽症と判断した方の早期退院を積極的に促すとともに、後方支援病院への転院を円滑に進めるための新たに仕組み、いわゆる「見える化」のシステムを16日から稼働させています。コロナ病床の効率的な運用、回転率を上げることに努めています。本県は12の宿泊療養施設に全て医師、看護師が24時間常駐しています。早期退院された方については、この宿泊療養施設での受け入れを原則としています。さらに、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルスに感染して、施設内で療養を行う場合に、この療養体制の確保に対する支援として、国の補助が拡充されることが発表されました。高齢者施設の管理者には、県からこの情報を提供し、活用していただくこととしています。こういったことで、病床のひっ迫を防いでいきたいと考えています。

 最後になりますが、県民の皆さん、事業者の皆さんには、まん延防止等重点措置の延長に伴い、再びご負担をかけることになります。大変心苦しく思っています。しかし、この感染の再拡大を防ぎ、早期に収束させるためにも、ぜひとも、ご理解とご協力をお願いします。互いで互いを守り、そして守るべき命を守ることが、我々に求められています。慎重に行動し、大切な人、かけがえのない命を守ってまいりましょう。何卒、ご理解とご協力のほど、引き続きよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

(共同通信)措置の期間について、知事は「国の判断にゆだねる」というお考えで、今回2週間の延長になりました。2週間で感染状況が改善するという見込みをお持ちなのか、お考えをお願いします。

(知事)県民の皆さん、事業者の皆さんのご協力をいただきながら、全力でこの期間でまん延防止等重点措置を何としても終了させるという決意で臨みます。期間については、国において全国的・広域的観点から検討されたものと思います。2週間という期間は、今後のトレンドを見極めるうえで必要な期間と判断されたものと思っており、適切に判断されたものと考えています。

(共同通信)状況が改善した地域から一部解除をしていくという考えはありますか。

(知事)まん延防止等重点措置については、県内で区域を定めるという規定にはなっていますが、現在の感染状況は、福岡、北九州といった大都市以外も県内各地域で人口10万人あたりの陽性者数は全て400人を上回るという状況となっています。こういう状況を考えた時に、一部の区域での指定解除は難しいのではないかと思います。またごく狭い区域で解除を行った場合に、その区域の飲食店等に人が集中してしまうということも考えられるわけです。様々な影響を考えた上で、一部地域での解除は現時点では難しいです。

(共同通信)延長に伴う予算の関係について、協力金はどれぐらいの予算を見込んでいらっしゃいますか。

(県民情報広報課)予算については現在精査中で、資料の配付は来週月曜日を予定しています。

(共同通信)専決ではなく補正予算ということですか。

(知事)21日月曜日に議会開会となります。その際に、補正予算として提案をさせていただき、議決をたまわりたいと考えています。

 

(KBC)以前からオミクロン株の特性に即した対応をするため、基本的対処方針の変更が必要ではないかとおっしゃっていましたが、高齢者及び若年層の対策として新たな要請をするものはありますか。

(知事)これについては、2月7日に学校や高齢者施設、保育所に対しての要請を発出しました。政府の基本的対処方針の分科会、専門家の皆さんのご提言がありました。これはオミクロン株による感染の場の移り変わりを捉えて、そこでの感染の封じ込めのための方針を出しています。これを踏まえて、本県は各種の身体的な接触等、感染リスクの高い活動を学校においても見合わせる等の要請を行っており、これを今後も引き続き徹底していただきたいと思います。

 

(西日本新聞)3月6日まで全力で何としても終了させる決意で臨むとおっしゃられましたが、どういう条件がそろえば、まん延防止等重点措置を終わらせられるとお考えでしょうか。

(知事)今回、5つの県は解除されました。5つの県について今回の重点措置を終了させた考え方は、基本的対処方針分科会の資料に示されています。病床使用率、そして重症病床使用率が概ね50パーセントを下回って、下降傾向にあること。また、新規陽性者数が7日移動平均で先週と比べて継続して下がっていることを見て、今回の解除を判断された。この考え方を踏まえることが必要になると思います。これと同時に、現在入院されている方の9割は60歳以上、またその半数以上が80歳以上ということです。こういった重症化リスクの高い高齢者の感染、入院の状況も考え合わせながら、専門家の方、また市町村のご意見も踏まえて、判断していきたいと思います。

(西日本新聞)今おっしゃった条件について、減少傾向にあって重症病床も低くなって、病床使用率が50パーセントを下回るということがポイントになると思います。主にそういった点を見て判断していく形になるのでしょうか。

(知事)国の分科会の考え方でいくと、本県の病床使用率はまだ80パーセント台ということですから、これがどこまで下がるかがポイントになると思います。

(西日本新聞)3月6日まで50パーセントを下回るような見通しがありますでしょうか。

(知事)今、飲食店の皆さんに対する要請、皆さんに協力いただいていることを引き続きしっかりとやっていく。そして、感染を拡げないための対策も継続して行っていく。こういったことをしっかりとやって、この感染の拡がりを封じ込めていくことがまず大事だと思います。その上で、病床については、個々の病状、や色々な事情があって一概に申し上げることはできませんが、転院可能な方や早期退院が可能な方については、しっかりとした受け入れ先を確保しつつ、病床使用率を下げていきたいと思います。

 

(読売新聞)今の質問に関連して、県独自で解除の目安を検討する考えはございますか。

(知事)本日新たにまん延防止等重点措置終了の考え方が示されたので、これも踏まえて、これから検討していきたいと思っています。

 

(毎日新聞)入院者の転院・退院の見える化というお話が出ましたが、具体的にどういうものか教えてください。

(知事)コロナ患者を受け入れている拠点病院等から見た時に、後方支援病院の空き状況がなかなか分かりづらい。今までは既にお付き合いのある病院にドクターが電話し、どういう状況かと聞いて確認するということがありました。これは非常に効率的ではありません。それで本県も各病院長の皆さんと会議を開き、そういう情報が一覧として分かる仕組みが是非欲しいという声をいただきました。それをしますと、ドクター同士でまず入院者の症状を踏まえて、後方支援病院はそれに対応できる治療が提供できるか。あるいは介助・介護ができるのかといったマッチングがスムーズにできるということです。それで、後方支援病院の情報が一覧として分かるシステムを16日から稼働させています。

 

(RKB)重点措置に伴って、県立学校の部活動や外泊等についても原則中止としていたと思いますが、その取扱いについてはどのようになりますか。

(知事)感染のリスクの高い活動は引き続き見合わせていただきます。部活動についても、全国大会等の出場等のための準備やトレーニングを除いて、基本的には活動を休止していただくということで引き続きお願いします。教育委員会にもそのような方針を伝えています。

 

(西日本新聞)転院調整ですが、福岡市は独自に調整本部を立ち上げて転院を精査していると思います。改善された方の転院調整について、県としてもう少し早めにできたのではという意見があることについては、知事としてはどうお考えですか。

(知事)福岡市でドクターを中心とした調整本部を立ち上げられ、転院の促進に取り組んでいただいていることに本当に感謝申し上げます。本県としても、かねてから病院長会議、後方支援病院の病院長会議の開催をし、色々なご意見を伺ってまいりました。そういった中で、個々の患者さんの状況を一番分かっているドクター同士の連携がどうしても必要ということで、それぞれの病院に連携窓口を作られています。転院調整もやっていくことが適当であるというご意見も伺っており、基本的にはその中で対応したいと思っています。それに加えて、後方支援病院の見える化についてのご要望もありました。それについてシステムを稼働させています。今後も、福岡市の取組も踏まえながら、病院が多く存在する北九州市や久留米市のご意見も伺い、これからも引き続きこの取組について、検討を進めたいと思います。

 

(NHK)ワクチン接種センターについて、早期に開設するという話がありましたが、早くていつ頃になりそうですか。

(ワクチン接種推進室)今準備をしているところであり、3月の早い段階でできればと考えています。

(知事)福岡市の博多駅の近くは、福岡市外にお住まいの方も通勤や通学等でたくさんお見えになります。そういった方々が、通勤、通学の途上でご利用いただけるように利便性の高いところにしようと考え、博多駅の近くを選んで開設したいと思っています。ワクチンの種類に関わらず、効果についてもよく考えていただいて、3回目のワクチン接種を積極的に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

(朝日新聞)入院基準について、病床使用率が80パーセントを超えるような状況が続いていて、今、高齢者の方が多く入院されています。転院調整等の仕組みを改善するということで、退院・転院に至るまでのいわゆる「出」の部分の色々な改善は進んでいると思います。入院に至るまでの「入」の部分、例えばトリアージ基準の厳格化や、オミクロン株の重症化しないという特性に合わせた見直し等は検討されているか、そのお考えをお教えください。

(保健医療介護部)トリアージ基準の見直しは行っており、宿泊療養施設や後方支援病院といったところに転院等を行っています。また、新規陽性者については、宿泊療養施設の方がいい場合には、症状があっても、なるべく宿泊療養施設に行っていただくというトリアージ基準を厳格化しています。

(知事)それに加えて、高齢者施設にお住まいの方が陽性となり、軽症または入院の必要がない場合、必ずしも入院したほうがいいのか、精神的にも肉体的にも慣れた施設においてお世話を受けながら治療を受ける方が適切な場合もあります。そのような場合には、施設で継続して療養を受けていただくための支援金も15万円から30万円に倍増されることが政府でも発表されました。こういったことも高齢者施設にお伝えし、高齢者のために最もいい方法を選んでいきたいと思います。

 

(終了)